6742 株式会社京三製作所 半期報告書－第161期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第161期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社京三製作所 |
| 【英訳名】 | Kyosan Electric Manufacturing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 國 澤 良 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１ |
| 【電話番号】 | 045－501－1261 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務管理本部 財務・経理部長 佐 藤 亜 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１ |
| 【電話番号】 | 045－503－8106 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務管理本部 財務・経理部長 佐 藤 亜 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第160期中間連結会計期間 | 第161期中間連結会計期間 | 第160期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,186 | 31,802 | 85,367 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,118 | △1,123 | 6,646 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △597 | △611 | 4,783 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,116 | 227 | 3,318 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,590 | 50,310 | 51,711 |
| 総資産額 | (百万円) | 126,051 | 123,338 | 126,005 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △9.52 | △9.83 | 76.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.0 | 40.8 | 41.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,763 | △3,958 | 3,743 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,431 | △1,806 | △317 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12 | 3,106 | △4,452 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,983 | 5,454 | 8,132 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているとされる一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは2025年４月から新たな企業理念、企業ビジョン、行動規範のもと、３ヵ年の中期経営計画"KYOSAN Next Step 2028"をスタートしております。当中期経営計画では、新たな企業理念に掲げた「新しい価値を創造」し、「人々の安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展」の実現に向けて、マテリアリティ（経営重要課題）に紐づく「12の基本戦略」に基づいた取り組みを進めてまいります。
当中間連結会計期間の受注につきましては、信号システム事業においてはシンガポール、インドなど海外案件のほか国内においても大口の案件を受注したことから前年同期を大幅に上回り、パワーエレクトロニクス事業においては前年同期に大口の受注があったことから前年同期を下回りましたが、全体としては前年同期を上回りました。売上につきましては、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前年同期を上回りました。
利益面につきましては、人件費、販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回りました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、受注高53,958百万円（対前中間連結会計期間比10,905百万円増）、売上高31,802百万円（同5,616百万円増）、営業利益△1,523百万円（同111百万円減）、経常利益△1,123百万円（同5百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益△611百万円（同14百万円減）となりました。
なお、当社グループの業績は下期(第３、第４四半期連結会計期間)に売上高、利益が偏重する傾向があり、当期もこの傾向が継続する見込みです。このため、中間連結会計期間の業績については、年間の実績値に対して相対的に低い水準となる傾向があります。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
〔信号システム事業〕
鉄道信号システムにおける受注は、海外ではシンガポール新交通向け信号設備やインド向け電子連動装置、国内では各鉄道事業者向けホームドアや電源装置などの受注があり、全体としては前年同期を大幅に上回りました。
売上は、海外ではインド向け信号設備、国内では広島電鉄向け運行管理装置、各鉄道事業者向け信号設備、ホームドアなどの売上があり、前年同期を上回りました。
道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器などの拡販に努め早期の受注があったことから受注、売上とも前年同期を上回りました。
この結果、当事業では受注高47,107百万円（対前中間連結会計期間比12,965百万円増）、売上高25,908百万円（同5,551百万円増）、セグメント利益は1,392百万円（同874百万円増）となりました。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
受注は、前年同期にフラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置において大口の受注があったことの反動により、前年同期を下回りました。
売上は、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置は減少したものの、海外顧客向けの半導体製造装置用電源装置が増加したことから前年同期を上回りました。
この結果、当事業では受注高6,851百万円（対前中間連結会計期間比2,059百万円減）、売上高5,893百万円（同64百万円増）、セグメント利益は△380百万円（同740百万円減）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,667百万円減少し、123,338百万円となりました。主な増減は以下のとおりであります。
資産の部は、棚卸資産が5,834百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が7,760百万円、電子記録債権が2,237百万円それぞれ減少しました。
負債の部は、借入金が短期、長期あわせて4,850百万円増加し、支払手形及び買掛金が2,164百万円、契約負債が1,366百万円、未払法人税等が1,881百万円それぞれ減少しました。
純資産の部は、利益剰余金が1,741百万円減少しました。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ470百万円増加し5,454百万円となりました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により3,958百万円のマイナスとなり、前中間連結会計期間に比べ1,195百万円の支出増となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出等により1,806百万円のマイナスとなり、前中間連結会計期間に比べ375百万円の支出増となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入等により3,106百万円のプラスとなり、前中間連結会計期間に比べ3,093百万円の収入増となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は、信号システム事業826百万円、パワーエレクトロニクス事業634百万円、共通研究開発費504百万円で、総額1,965百万円であります。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。
３ 【重要な契約等】
当社は、2025年８月26日付で財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（以下「本契約」といいます。）を締結いたしました。契約に関する内容は以下のとおりであります。
（１）本契約を締結した年月日
2025年８月26日
（２）本契約の相手方の属性
金融機関
（３）本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
シンジケーション方式コミットメントライン契約
① 債務の元本の額（極度額） 25,000百万円
② 弁済期限 2026年９月30日（契約期間2025年８月29日～2026年９月30日）
③ 当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません
シンジケーション方式タームローン契約
① 債務の元本の額 2,000百万円
② 弁済期限 2030年８月30日
③ 当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません
（４）財務上の特約の内容
シンジケーション方式コミットメントライン契約
① 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2025年３月期末の金額の75％以上に維持すること。
シンジケーション方式タームローン契約
① 各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結貸借対照表における「純資産の部」から「繰延ヘッジ 利益」、「新株予約権」及び「非支配株主持分」の数値を控除した金額を、2025年３月期決算比及び前年 同期比の各々75％のいずれか高い方の水準以上に維持すること。
② 各年度の決算期末日の連結損益計算書における経常損益が2025年３月期以降の決算期につき、２期連続 して損失とならないようにすること。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,844,251 | 62,844,251 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株です。 |
| 計 | 62,844,251 | 62,844,251 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 62,844,251 | ― | 6,270 | ― | 4,625 |
（５）【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 6,089 | 9.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 5,848 | 9.47 |
| 京三製作従業員持株会 | 横浜市鶴見区平安町２丁目29番１号 | 3,633 | 5.88 |
| 京王電鉄株式会社 | 東京都新宿区新宿３丁目１番24号 | 3,143 | 5.09 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 | 3,124 | 5.05 |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 名古屋市中村区名駅１丁目１番４号 | 1,965 | 3.18 |
| 株式会社日本カストディ銀行信託口 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,308 | 2.11 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 1,007 | 1.63 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 758 | 1.22 |
| 京三みづほ会 | 横浜市鶴見区平安町２丁目29番１号 | 740 | 1.19 |
| 計 | ― | 27,617 | 44.72 |
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,094,800 | 普通株式 | 1,094,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,094,800 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 90,000 | 普通株式 | 90,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 90,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 616,245 | ― | ||
| 61,624,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 34,951 | 普通株式 | 34,951 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 34,951 | ||||
| 発行済株式総数 | 62,844,251 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 616,245 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社京三製作所 | 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１ | 1,094,800 | ― | 1,094,800 | 1.74 |
| (相互保有株式)アクテス京三株式会社 | 神奈川県厚木市妻田北三丁目15番38号 | 90,000 | ― | 90,000 | 0.14 |
| 計 | ― | 1,184,800 | ― | 1,184,800 | 1.88 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,170 | 6,505 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 28,149 | 20,389 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,682 | 445 | |||||||||
| 製品 | 4,889 | 5,301 | |||||||||
| 半製品 | 11,947 | 12,782 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,364 | 37,913 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 434 | 471 | |||||||||
| その他 | 3,195 | 4,143 | |||||||||
| 流動資産合計 | 92,833 | 87,952 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,406 | 9,148 | |||||||||
| その他（純額） | 4,838 | 4,784 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,245 | 13,932 | |||||||||
| 無形固定資産 | 449 | 448 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,991 | 13,444 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,130 | 3,967 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 0 | 594 | |||||||||
| その他 | 2,363 | 3,006 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,477 | 21,004 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,171 | 35,385 | |||||||||
| 資産合計 | 126,005 | 123,338 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,410 | 7,245 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,021 | 2,772 | |||||||||
| 契約負債 | 13,786 | 12,420 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 95 | 183 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,700 | 22,900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,500 | 2,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,482 | 600 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 250 | 66 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,223 | 1,483 | |||||||||
| その他 | 6,967 | 5,626 | |||||||||
| 流動負債合計 | 58,437 | 55,997 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,800 | 12,250 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,350 | 4,005 | |||||||||
| 資産除去債務 | 123 | 123 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 31 | 29 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | - | 42 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6 | 9 | |||||||||
| その他 | 543 | 569 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,855 | 17,030 | |||||||||
| 負債合計 | 74,293 | 73,027 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,270 | 6,270 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,625 | 4,625 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,400 | 34,659 | |||||||||
| 自己株式 | △45 | △545 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,251 | 45,010 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,152 | 4,102 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 614 | 594 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 693 | 602 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,460 | 5,300 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,711 | 50,310 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 126,005 | 123,338 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 26,186 | ※1 31,802 | |||||||||
| 売上原価 | 21,639 | 26,712 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,547 | 5,090 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 1,735 | 1,785 | |||||||||
| 賞与 | 512 | 696 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 55 | 92 | |||||||||
| 株式報酬引当金繰入額 | - | 42 | |||||||||
| 退職給付費用 | 82 | 76 | |||||||||
| 減価償却費 | 171 | 167 | |||||||||
| 荷造及び発送費 | 535 | 540 | |||||||||
| その他 | 2,866 | 3,211 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,959 | 6,613 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,412 | △1,523 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 103 | 112 | |||||||||
| 受取保険金 | 167 | 180 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 182 | 145 | |||||||||
| 為替差益 | - | 95 | |||||||||
| その他 | 97 | 104 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 551 | 639 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 101 | 160 | |||||||||
| 資金調達費用 | 60 | 55 | |||||||||
| 為替差損 | 78 | - | |||||||||
| その他 | 16 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 257 | 239 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,118 | △1,123 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 151 | 307 | |||||||||
| 特別利益合計 | 151 | 308 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △971 | △818 | |||||||||
| 法人税等 | △373 | △206 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △597 | △611 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △597 | △611 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △597 | △611 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,195 | 950 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △161 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △61 | △91 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △100 | △46 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,519 | 839 | |||||||||
| 中間包括利益 | △2,116 | 227 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △2,116 | 227 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △971 | △818 | |||||||||
| 減価償却費 | 928 | 920 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △19 | 170 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △182 | △145 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △149 | △307 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △148 | △149 | |||||||||
| 支払利息 | 101 | 160 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,246 | 9,923 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,780 | △5,788 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,479 | △2,378 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,672 | △1,366 | |||||||||
| その他 | △1,492 | △2,239 | |||||||||
| 小計 | △1,272 | △2,019 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 150 | 174 | |||||||||
| 利息の支払額 | △100 | △176 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,540 | △1,937 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,763 | △3,958 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,328 | △1,056 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 308 | 36 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △12 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 229 | 407 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △384 | △408 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23 | △70 | |||||||||
| その他 | △223 | △703 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,431 | △1,806 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,600 | 7,200 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,350 | △4,350 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △941 | △1,129 | |||||||||
| その他 | △96 | △614 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12 | 3,106 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17 | △19 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,199 | △2,678 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,183 | 8,132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,983 | ※1 5,454 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）および当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループの主力事業であります信号システム事業は、主要顧客が鉄道各事業者および官公庁であるため、売上高は期末にかけて増加する傾向があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,232 | 百万円 | 6,505 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,248 | △1,051 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,983 | 5,454 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 941 | 15.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 313 | 5.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,129 | 18.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日取締役会 | 普通株式 | 308 | 5.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月14日付の取締役会決議に基づき、自己株式994,800株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が499百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が545百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 信号システム事業 | パワーエレクトロニクス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される 財またはサービス | 13,153 | 5,828 | 18,982 | － | 18,982 |
| 一定の期間にわたり移転される 財またはサービス | 7,204 | － | 7,204 | － | 7,204 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,357 | 5,828 | 26,186 | － | 26,186 |
| 外部顧客に対する売上高 | 20,357 | 5,828 | 26,186 | － | 26,186 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | － | 382 | 382 | △382 | － |
| 計 | 20,357 | 6,211 | 26,568 | △382 | 26,186 |
| セグメント利益または損失(△) | 517 | 360 | 878 | △2,290 | △1,412 |
(注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,290百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 信号システム事業 | パワーエレクトロニクス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される 財またはサービス | 18,442 | 5,893 | 24,335 | － | 24,335 |
| 一定の期間にわたり移転される 財またはサービス | 7,466 | － | 7,466 | － | 7,466 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,908 | 5,893 | 31,802 | － | 31,802 |
| 外部顧客に対する売上高 | 25,908 | 5,893 | 31,802 | － | 31,802 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | － | 633 | 633 | △633 | － |
| 計 | 25,908 | 6,527 | 32,436 | △633 | 31,802 |
| セグメント利益または損失(△) | 1,392 | △380 | 1,012 | △2,535 | △1,523 |
(注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,535百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載したとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △9円52銭 | △9円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | △597 | △611 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | △597 | △611 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,717 | 62,206 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第161期(2025年４月1日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 308百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株 式 会 社 京 三 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 横 浜 事 務 所 有限責任監査法人ト ー マ ツ 有限責任監査法人ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 京 嶋 清 兵 衛 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 萬 政 広 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京三製作所の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京三製作所及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。