7459 株式会社メディパルホールディングス 半期報告書－第117期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第117期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社メディパルホールディングス
【英訳名】	MEDIPAL HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡辺 秀一
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３５１７）５８００（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 左近 祐史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３５１７）５８００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 左近 祐史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、株式会社ＭＶＣは、2025年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社アトルを存続会社とする合併を行ったため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

①当中間期における業績の概要

当中間期の連結業績は、以下のとおりとなりました。

(単位：百万円)

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率
売上高	1,824,672	1,897,562	＋72,889	＋4.0％
売上総利益 （対売上高比率）	126,441 (6.93％)	130,279 (6.87％)	＋3,838 (△0.06pp)	＋3.0％
販売費及び一般管理費 （対売上高比率）	99,278 (5.44％)	105,196 (5.54％)	＋5,917 (＋0.10pp)	＋6.0％
販売費及び一般管理費(下記①②除く）	97,844	100,661	＋2,816	＋2.9％
①事業投資費等	337	3,369	＋3,031	＋899.0％
②のれん・無形資産償却費（*）	1,096	1,165	＋68	＋6.3％
営業利益 （対売上高比率）	27,162 (1.49％)	25,083 (1.32％)	△2,079 (△0.17pp)	△7.7％
上記①②を除く営業利益	28,596	29,618	＋1,021	＋3.6％
経常利益	35,080	34,269	△811	△2.3％
特別損益	4,693	5,539	＋846	＋18.0％
税金等調整前中間純利益	39,774	39,809	＋34	＋0.1％
親会社株主に帰属する中間純利益	21,727	22,090	＋363	＋1.7％

（*）2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費

〔売上高〕

売上高は、前年同期から728億89百万円(4.0％)増収の１兆8,975億62百万円となりました。

・医療用医薬品等卸売事業で481億63百万円(4.1％)の増収、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業で247億８百万円(4.1％)の増収、動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業で６百万円(0.0％)の増収となり、全事業セグメントにおいて売上高は前年同期を上回りました。

〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から20億79百万円(7.7％)減益の250億83百万円となりました。

・売上総利益は、増収により、38億38百万円(3.0％)の増益となりました。売上高比率は前年同期(6.93％)を0.06ポイント下回り、6.87％となりました。

・販売費及び一般管理費は、医療用医薬品等卸売事業における事業投資費等が前年同期から増加(**)したことや化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における人材への積極的な投資や物流費の増加などにより、59億17百万円(6.0％)の増加となりました。売上高比率は前年同期（5.44％）から0.10ポイント上昇し、5.54％となりました。

(**)当中間期に発生した事業投資費の金額は、2025年５月13日に公表しました連結業績予想に織り込み済みです。

〔経常利益〕

経常利益は、前年同期から８億11百万円(2.3％)減益の342億69百万円となりました。

・営業利益は前年同期から減少しましたが、持分法による投資利益の増加等により営業外損益が前年同期から12億67百万円増加したことで、経常利益の減益幅は営業利益と比較し縮小しました。

〔親会社株主に帰属する中間純利益〕

親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期から３億63百万円(1.7％)増益の220億90百万円となりました。

・投資有価証券売却益99億38百万円を特別利益に計上する一方で、医療用医薬品等卸売事業における物流業務に関する事業構造改善費用42億91百万円を特別損失に計上したことにより、特別損益は前年同期から８億46百万円増益の55億39百万円となりました。

医療用医薬品等卸売事業

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率
売上高	1,167,635	1,215,799	＋48,163	＋4.1％
売上総利益 （対売上高比率）	74,123 (6.35％)	75,563 (6.22％)	＋1,439 (△0.13pp)	＋1.9％
販売費及び一般管理費 （対売上高比率）	62,268 (5.33％)	65,889 (5.42％)	＋3,620 (＋0.09pp)	＋5.8％
販売費及び一般管理費（下記①②除く）	61,862	62,382	＋519	＋0.8％
①事業投資費等	337	3,369	＋3,031	＋899.0％
②のれん償却費（*）	68	137	＋68	＋100.0％
営業利益 （対売上高比率）	11,854 (1.02％)	9,673 (0.80％)	△2,180 (△0.22pp)	△18.4％
上記の①②を除く営業利益	12,260	13,180	＋919	＋7.5％

（*）2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん償却費

〔売上高〕

売上高は、前年同期から481億63百万円(4.1％)増収の１兆2,157億99百万円となりました。

・新型コロナウイルス感染症検査関連試薬の需要が減少したものの、医薬品市場の拡大、成長品目や医療機器の販売強化、調剤販路における売上増加等に伴い増収となりました。

〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から21億80百万円(18.4％)減益の96億73百万円となりました。

・売上総利益は、増収により、前年同期から14億39百万円(1.9％)増益となりました。一方、新型コロナウイルス感染症検査関連試薬の販売が鈍化したことで商品構成比が変化し、売上高比率は、前年同期(6.35％)を0.13ポイント下回り、6.22％となりました。

・販売費及び一般管理費は、事業投資費等が前年同期から増加したことで、前年同期から36億20百万円(5.8％)増加の658億89百万円となりました。売上高比率は前年同期(5.33％)から0.09ポイント上昇し、5.42％となりました。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率
売上高	600,427	625,135	＋24,708	＋4.1％
売上総利益 （対売上高比率）	44,181 (7.36％)	46,532 (7.44％)	＋2,350 (＋0.09pp)	＋5.3％
販売費及び一般管理費 （対売上高比率）	30,203 (5.03％)	32,637 (5.22％)	＋2,433 (＋0.19pp)	＋8.1％
営業利益 （対売上高比率）	13,977 (2.33％)	13,894 (2.22％)	△82 (△0.11pp)	△0.6％

〔売上高〕

　売上高は、前年同期から247億８百万円(4.1％)増収の6,251億35百万円となりました。

・物価上昇に伴う節約志向の影響を受けましたが、取引の拡大に加え、購買データを活用して健康志向の高まりや外出需要などに伴う購買行動の変化、インバウンド需要の増加などを的確に捉えた販売活動を展開しました。さらに、食品物流受託の取扱量の拡大や、化粧品・日用品を中心に付加価値の高い新規取扱商材を拡充しました。これらの結果、販売数量は前年並みを維持したことに加え、販売単価の上昇に伴い、増収となりました。

〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から82百万円(0.6％)減益の138億94百万円となりました。

・売上総利益は、売上拡大と付加価値の高い新規取扱商材の拡充に伴い、前年同期から23億50百万円(5.3％)増益の465億32百万円となりました。売上高比率についても消費者ニーズに対応した付加価値の高い商材の販売を強化したことにより前年同期(7.36％)から0.09ポイント改善し、7.44％となりました。

・販売費及び一般管理費は、人材への積極的な投資に加えて、配送費の単価上昇や気候要因に伴う需要変動の変化による物流費の増加などにより前年同期から24億33百万円(8.1％)増加の326億37百万円となりました。売上高比率は前年同期(5.03％)から0.19ポイント上昇し、5.22％となりました。

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率
売上高	58,607	58,613	＋6	＋0.0％
売上総利益 （対売上高比率）	8,164 (13.93％)	8,213 (14.01％)	＋49 (＋0.08pp)	＋0.6％
販売費及び一般管理費 （対売上高比率）	6,995 (11.94％)	6,859 (11.70％)	△136 (△0.23pp)	△1.9％
販売費及び一般管理費（下記を除く）	5,967	5,831	△136	△2.3％
のれん・無形資産償却費（*）	1,028	1,028	-	-
営業利益 （対売上高比率）	1,168 (1.99％)	1,353 (2.31％)	＋185 (＋0.32pp)	＋15.8％
上記の償却費を除く営業利益	2,197	2,382	＋185	＋8.4％

（*）2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費

〔売上高〕

売上高は、前年同期から６百万円(0.0％)増収の586億13百万円となりました。

・動物用医薬品等卸売事業は、コンパニオンアニマル※領域では、一部の商材がメーカー直接販売となる商流変更による影響を受けたものの、取引メーカーの拡大や新商品の積極的な導入等により増収となりました。畜水産領域においても、価格交渉の激化による厳しい市場環境の中、水産ワクチンや牛用飼料原料等の需要が高まったことなどにより増収となりました。食品加工原材料卸売等関連事業は、新たなビジネス案件の創出を進め、化成品領域の販売が拡大したものの、食品領域の販売減少により減収となりました。

〔用語解説〕

※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指しております。

〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から１億85百万円(15.8％)増益の13億53百万円となりました。

・売上総利益は、動物用医薬品等卸売事業の畜水産領域や、食品加工原材料卸売等関連事業の食品領域における価格交渉の激化があったものの、食品加工原材料卸売等関連事業における化成品領域の増収に伴い、前年同期から49百万円(0.6％)増益の82億13百万円となりました。売上高比率は、前年同期(13.93％)から0.08ポイント上昇し、14.01％となりました。

・販売費及び一般管理費は、前年同期から１億36百万円(1.9％)減少の68億59百万円となり、売上高比率についても前年同期(11.94％)から0.23ポイント改善し、11.70％となりました。これは、食品加工原材料卸売等関連事業において人件費等が減少したことによるものです。

　　（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は１兆9,076億22百万円となり、前連結会計年度末より826億38百万円増加いたしました。

　流動資産は１兆3,691億60百万円となり、前連結会計年度末より864億13百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加152億25百万円、受取手形及び売掛金の増加527億54百万円、商品及び製品の増加124億３百万円によるものであります。

　固定資産は5,384億62百万円となり、前連結会計年度末より37億75百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の減少43億38百万円によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は１兆1,414億84百万円となり、前連結会計年度末より744億47百万円増加いたしました。

　流動負債は１兆879億77百万円となり、前連結会計年度末より785億29百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加697億56百万円によるものであります。

　固定負債は535億７百万円となり、前連結会計年度末より40億82百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の減少20億６百万円によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は7,661億38百万円となり、前連結会計年度末より81億91百万円増加いたしました。

　株主資本は5,711億29百万円となり、前連結会計年度末より78億42百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加142億８百万円および自己株式の取得63億75百万円によるものであります。

　その他の包括利益累計額は525億49百万円となり、前連結会計年度末より37億27百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少28億93百万円によるものであります。

　非支配株主持分は1,424億57百万円となり、主に株式会社ＰＡＬＴＡＣの純資産の増加により、前連結会計年度末より40億75百万円増加いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より148億25百万円増加し、当中間連結会計期間末には2,741億63百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、255億１百万円（前年同期比163億31百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益398億９百万円、投資有価証券売却益99億38百万円（その他の営業活動によるキャッシュ・フロー）、減価償却費85億77百万円、売上債権の増加527億60百万円、棚卸資産の増加124億40百万円、仕入債務の増加697億56百万円、法人税等の支払128億38百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は、52億83百万円（前年同期は65億20百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入127億59百万円、有形固定資産の取得による支出47億33百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、159億62百万円（前年同期比15億85百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出64億20百万円、連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣによる同社株式の取得による支出９億51百万円、配当金の支払82億94百万円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、576百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	219,226,042	219,226,042	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	219,226,042	219,226,042	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	219,226,042	－	22,398	－	133,372

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　                   31,036千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　                  8,884千株

２．当社は、自己株式 13,887千株を保有しておりますが、上記からは除いております。

３．2025年３月21付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シルチェスター・ インターナショナル・ インベスターズ・ エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2025年３月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
シルチェスター・ インターナショナル・ インベスターズ・ エルエルピー（Silchester International Investors LLP）	英国ロンドン エスダブリュー１ワイ・５イーエス、 ペル・メル83-85、 ザ・メトカーフ３階	25,675	11.71

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 9,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 98個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	261,407	276,633
受取手形及び売掛金	763,541	816,296
商品及び製品	178,100	190,503
その他	79,739	85,769
貸倒引当金	△42	△41
流動資産合計	1,282,746	1,369,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	103,180	103,599
土地	117,285	117,284
その他（純額）	48,098	44,425
有形固定資産合計	268,564	265,309
無形固定資産
のれん	13,150	12,525
顧客関連資産	16,392	15,761
その他	10,356	9,931
無形固定資産合計	39,898	38,218
投資その他の資産
投資有価証券	199,078	194,739
その他	35,341	40,836
貸倒引当金	△644	△642
投資その他の資産合計	233,774	234,933
固定資産合計	542,237	538,462
資産合計	1,824,984	1,907,622

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	932,474	1,002,231
未払法人税等	13,329	19,757
賞与引当金	7,854	7,616
固定資産撤去費用引当金	167	167
独占禁止法関連損失引当金	2,233	－
その他	53,387	58,204
流動負債合計	1,009,447	1,087,977
固定負債
退職給付に係る負債	16,057	14,051
その他	41,532	39,456
固定負債合計	57,590	53,507
負債合計	1,067,037	1,141,484
純資産の部
株主資本
資本金	22,398	22,398
資本剰余金	100,010	100,020
利益剰余金	463,071	477,279
自己株式	△22,193	△28,569
株主資本合計	563,286	571,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66,060	63,166
繰延ヘッジ損益	△37	6
土地再評価差額金	△13,518	△13,518
為替換算調整勘定	2,646	1,984
退職給付に係る調整累計額	1,126	910
その他の包括利益累計額合計	56,277	52,549
新株予約権	1	1
非支配株主持分	138,381	142,457
純資産合計	757,947	766,138
負債純資産合計	1,824,984	1,907,622

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	1,824,672	1,897,562
売上原価	1,698,231	1,767,283
売上総利益	126,441	130,279
販売費及び一般管理費
給料及び手当	36,918	37,893
福利厚生費	7,413	7,486
賞与引当金繰入額	7,197	7,273
退職給付費用	1,412	1,188
配送費	11,858	12,547
地代家賃	2,493	2,824
減価償却費	6,732	6,722
その他	25,251	29,260
販売費及び一般管理費合計	99,278	105,196
営業利益	27,162	25,083
営業外収益
受取利息	12	88
受取配当金	1,565	1,690
情報提供料収入	4,260	4,316
不動産賃貸料	1,223	1,275
持分法による投資利益	606	2,220
その他	1,241	1,357
営業外収益合計	8,909	10,948
営業外費用
支払利息	3	6
不動産賃貸費用	826	1,157
投資事業組合運用損	24	453
その他	137	144
営業外費用合計	991	1,762
経常利益	35,080	34,269
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	4,912	9,938
その他	69	481
特別利益合計	4,983	10,419
特別損失
固定資産除売却損	28	24
減損損失	168	369
事業構造改善費用	－	4,291
その他	93	193
特別損失合計	290	4,879
税金等調整前中間純利益	39,774	39,809
法人税、住民税及び事業税	19,982	19,286
法人税等調整額	△7,777	△6,962
法人税等合計	12,204	12,324
中間純利益	27,569	27,485
非支配株主に帰属する中間純利益	5,842	5,394
親会社株主に帰属する中間純利益	21,727	22,090

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	27,569	27,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,165	△1,793
繰延ヘッジ損益	△55	51
退職給付に係る調整額	△156	△259
持分法適用会社に対する持分相当額	1,748	△442
その他の包括利益合計	7,701	△2,444
中間包括利益	35,271	25,040
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	29,333	18,363
非支配株主に係る中間包括利益	5,938	6,677

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	39,774	39,809
減価償却費	8,508	8,577
のれん償却額	638	625
賞与引当金の増減額（△は減少）	△677	△237
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△61	△3
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△403	－
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	△2,233
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△105	△2,006
売上債権の増減額（△は増加）	△13,703	△52,760
棚卸資産の増減額（△は増加）	△25,556	△12,440
仕入債務の増減額（△は減少）	56,666	69,756
その他	△13,417	△12,478
小計	51,660	36,608
利息及び配当金の受取額	2,608	2,829
利息の支払額	△2	△2
保険金の受取額	－	478
災害損失の支払額	△406	－
独占禁止法関連支払額	－	△1,573
法人税等の支払額	△12,027	△12,838
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,832	25,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,070	△4,733
有形固定資産の売却による収入	2	1
投資有価証券の取得による支出	△356	△486
投資有価証券の売却及び償還による収入	5,943	12,759
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,403	－
その他	△1,635	△2,258
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,520	5,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△5,068	△6,420
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,503	△951
配当金の支払額	△6,300	△6,654
非支配株主への配当金の支払額	△1,518	△1,639
その他	14	△296
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,376	△15,962
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20,931	14,825
現金及び現金同等物の期首残高	228,084	259,337
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 249,016	※１ 274,163

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　株式会社ＭＶＣは、2025年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社アトルを存続会社とする合併を行ったため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金に対し、保証を行っております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	251,086百万円	276,633百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,070	△2,470
現金及び現金同等物	249,016	274,163

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	6,300	30.00	2024年３月31日	2024年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	6,238	30.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	6,654	32.00	2025年３月31日	2025年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	6,570	32.00	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額161百万円には、セグメント間取引消去1,506百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,344百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額160百万円には、セグメント間取引消去1,586百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,425百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	103.94円	106.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	21,727	22,090
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	21,727	22,090
普通株式の期中平均株式数（千株）	209,027	206,838

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．取得による企業結合

　当社の連結子会社であるＭＰアグロ株式会社は、動物病院向けの電子商取引（ＥＣ）事業を展開するシグニ株式会社の全株式を保有するシグニホールディングス株式会社の全株式を、同社の親会社である ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社が運営するＢＣＭ－Ｖ投資事業有限責任組合から株式譲渡により取得する契約を締結しました。

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　シグニホールディングス株式会社（シグニ株式会社の親会社）

事業の内容　・医療機関（動物病院、医療、福祉施設など）への医療必需品の販売ならびに経営支援サービスの提供

・ペットショップおよびペットオーナーへのペット用品の販売

②企業結合を行う主な理由

　当社は、「２０２７メディパル中期ビジョン」の実現に向けて、アグロ・フーズ領域の事業拡大を成長戦略の一つと位置付けており、コンパニオンアニマル関連製品や食品加工原材料に係る事業を強化・拡大しています。

　ＭＰアグロ株式会社が全国の動物病院をカバーするシグニ株式会社を子会社とすることで両社の強みを生かしたシナジーを創出します。大規模市場での販売を強化するとともにＥＣ販路を拡大し、コンパニオンアニマル関連商品における事業拡大をスピーディに実現していくことが可能になるものと考えています。

③企業結合日

2025年12月19日（予定）

④取得後の持分比率

取得後の持分比率　100％

２【その他】

（１）期末配当

　2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………………6,654百万円

（２）１株当たりの金額……………………………………32円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年６月３日

（２）中間配当

　2025年11月５日開催の取締役会において、2025年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………………6,570百万円

（２）１株当たりの金額……………………………………32円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社メディパルホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武久 善栄

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	御厨 健太郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	今井 仁子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディパルホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディパルホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。