2138 クルーズ株式会社 半期報告書－第25期(2025/04/01－2025/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第25期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	クルーズ株式会社
【英訳名】	CROOZ,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小渕 宏二
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号 恵比寿SSビル
【電話番号】	03-6387-3622
【事務連絡者氏名】	執行役員 最高財務責任者CFO 関本 清高
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号 恵比寿SSビル
【電話番号】	03-6387-3622
【事務連絡者氏名】	執行役員 最高財務責任者CFO 関本 清高
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 中間連結会計期間	第25期 中間連結会計期間	第24期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	7,011,871	5,382,947	14,191,649
経常損失（△）	（千円）	△670,080	△256,086	△837,106
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△363,484	△184,177	△530,396
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△524,293	△236,135	△852,013
純資産額	（千円）	9,816,082	9,075,643	9,327,255
総資産額	（千円）	30,072,763	28,802,877	29,530,166
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△36.01	△19.25	△53.74
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.1	31.1	31.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△946,569	115,030	△1,033,055
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△5,416,748	△2,259,336	△6,328,488
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,973,864	△551,255	4,629,136
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	9,774,127	6,707,157	9,403,989

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、セグメントごとの主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（その他事業）

　当社の連結子会社であったStudio Z株式会社は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、インフラやテクノロジーの進化、世の中のユーザーのニーズの変化に合わせて事業を創造するテックカンパニーとして、ITアウトソーシング、EC領域を中心に10以上のサービス・事業を展開しており、現在はIT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材×IT領域を対象として事業展開をおこなっているITアウトソーシング事業をメイン事業としております。

　経済産業省が公表した「IT人材需給に関する調査（注１）」によると、IT関連市場規模の拡大に伴い、2030年までIT人材の不足は年々増加すると予測されており、2030年には最大で約79万人のIT人材が不足する見込みと言われております。また、IT人材の平均年齢の高齢化もあり、ITニーズの増加に伴う需給ギャップの拡大は今後益々拡大されることが予測されます。その中で、当社グループのITアウトソーシング事業は2020年の事業開始から前期まで売上高年平均成長率約68％と大きく成長してきております。当第２四半期連結会計期間においては、売上高は1,748,657千円（前年同期比64.4％増）、営業利益が13,942千円（前年同期は営業損失10,726千円）となりました。事業進捗は好調であり、さらに成長させるために引き続き注力していきたいと思っております。

　EC事業については、当第２四半期連結会計期間の売上高は835,003千円（前年同期比54.5％減）、営業利益が12,807千円（前年同期は営業損失51,321千円）となりました。EC事業は前期まではSHOPLIST事業とAda.事業で構成されておりましたが、SHOPLIST事業については、2025年２月28日に株式譲渡が完了しており、当期からはAda.事業のみとなっております。Ada.事業は、主に『ZOZOTOWN』内で展開する、オリジナル商品と他社優良ブランドの商品を厳選したファッションセレクトショップを運営しておりますが、当該Ada.事業のみでみると当中間連結累計期間の売上高の増減率は前年同期比42.2%増となっており、季節要因による変動が若干ありますが、事業開始から順調に成長しております。

　今後はメイン事業となるITアウトソーシング事業に経営資源を集中し、さらに業績を伸ばしていきます。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,382,947千円（前年同期比23.2％減）、営業損失138,809千円（前年同期は営業損失854,913千円）、経常損失256,086千円（前年同期は経常損失670,080千円）、親会社株主に帰属する中間純損失184,177千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失363,484千円）となりました。

（注１）2019年３月公表の経済産業省「IT人材需給に関する調査　調査報告書」を基に記載しております。

　セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①　ITアウトソーシング事業

　売上高は3,328,051千円（前年同期比63.6％増）、セグメント損失は298千円（前年同期はセグメント損失58,259千円）となりました。

②　EC事業

　売上高は1,782,369千円（前年同期比51.2％減）、セグメント利益は42,441千円（前年同期はセグメント損失18,441千円）となりました。

③　その他事業

　売上高は272,526千円（前年同期比79.4％減）、セグメント損失は180,952千円（前年同期はセグメント損失778,212千円）となりました。

　当中間連結会計期間末の財政状態の概況は、次のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産は、現金及び預金の減少696,141千円などにより、28,802,877千円（前連結会計年度末比727,289千円の減少）となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、長期借入金の増加256,360千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加219,844千円などがあった一方で、社債の減少1,000,000千円などにより、19,727,233千円（前連結会計年度末比475,677千円の減少）となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の減少167,432千円及びその他有価証券評価差額金の減少53,869千円などにより、9,075,643千円（前連結会計年度末比251,611千円の減少）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、6,707,157千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは115,030千円の収入となりました。

　主な増加要因は、売上債権の減少額411,932千円及び法人税等の還付額155,417千円などであり、主な減少要因は、貸倒引当金の減少額534,782千円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは2,259,336千円の支出となりました。

　主な増加要因は、投資不動産の賃貸に伴う収入260,003千円などであり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出2,000,000千円、投資不動産の取得による支出245,301千円及び投資不動産の賃貸に伴う支出223,408千円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは551,255千円の支出となりました。

　主な増加要因は、長期借入れによる収入770,000千円であり、主な減少要因は、社債の償還による支出1,000,000千円及び長期借入金の返済による支出293,794千円などであります。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,886,400
計	43,886,400

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	12,957,600	12,957,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	12,957,600	12,957,600	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	12,957,600	－	460,163	－	450,163

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
小渕　宏二	東京都渋谷区	3,195,000	33.39
清原　達郎	東京都港区	936,400	9.78
田澤　知志	東京都北区	750,000	7.83
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	530,268	5.54
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	164,400	1.71
山田　忠志	愛知県名古屋市	116,700	1.21
合同会社センス	東京都江東区白河４丁目９番25－1807号	85,800	0.89
弓家　浩二	千葉県松戸市	81,900	0.85
佐々木　保典	東京都港区	70,000	0.73
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	69,643	0.72
計	－	6,000,111	62.71

（注）　上記のほか、自己株式が3,389,880株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,389,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,560,700	95,607	－
単元未満株式	普通株式	7,100	－	－
発行済株式総数		12,957,600	－	－
総株主の議決権		－	95,607	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） クルーズ株式会社	東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号　恵比寿SSビル	3,389,800	－	3,389,800	26.16
計	－	3,389,800	－	3,389,800	26.16

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,104,071	9,407,930
売掛金	2,365,500	1,783,126
商品	327,978	375,318
その他	528,712	654,656
貸倒引当金	△550,696	△15,914
流動資産合計	12,775,565	12,205,116
固定資産
有形固定資産	215,531	290,855
無形固定資産
ソフトウエア	6,340	4,696
無形固定資産合計	6,340	4,696
投資その他の資産
投資有価証券	3,656,678	3,396,034
投資不動産	12,021,078	11,961,078
その他	786,530	886,669
投資その他の資産合計	16,464,287	16,243,782
固定資産合計	16,686,159	16,539,334
繰延資産
社債発行費	68,441	58,425
繰延資産合計	68,441	58,425
資産合計	29,530,166	28,802,877

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	670,349	626,426
１年内償還予定の社債	2,000,000	2,000,000
１年内返済予定の長期借入金	604,718	824,563
未払金	450,160	504,179
未払費用	153,629	164,217
未払法人税等	126,660	130,101
その他	551,295	581,453
流動負債合計	4,556,815	4,830,942
固定負債
社債	5,000,000	4,000,000
長期借入金	9,506,192	9,762,552
繰延税金負債	33,967	33,308
預り敷金	439,879	434,375
預り保証金	665,438	665,438
その他	617	617
固定負債合計	15,646,095	14,896,291
負債合計	20,202,911	19,727,233
純資産の部
株主資本
資本金	460,163	460,163
資本剰余金	1,379,395	1,379,395
利益剰余金	10,955,702	10,788,269
自己株式	△3,851,091	△3,851,091
株主資本合計	8,944,169	8,776,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	255,394	201,525
為替換算調整勘定	△7,437	△7,474
その他の包括利益累計額合計	247,957	194,051
新株予約権	9,753	4,992
非支配株主持分	125,374	99,862
純資産合計	9,327,255	9,075,643
負債純資産合計	29,530,166	28,802,877

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	7,011,871	5,382,947
売上原価	4,205,753	2,629,700
売上総利益	2,806,118	2,753,246
販売費及び一般管理費	※１ 3,661,031	※１ 2,892,056
営業損失（△）	△854,913	△138,809
営業外収益
受取利息	36,790	38,255
投資事業組合運用益	191,786	－
賃貸収益	126,224	254,486
その他	21,811	2,646
営業外収益合計	376,612	295,387
営業外費用
支払利息	60,084	140,093
持分法による投資損失	26,435	7,500
社債発行費償却	10,015	10,015
為替差損	3,683	703
投資事業組合運用損	－	9,310
賃貸費用	71,395	229,880
その他	20,165	15,160
営業外費用合計	191,780	412,665
経常損失（△）	△670,080	△256,086
特別利益
新株予約権戻入益	0	4,760
投資有価証券売却益	※２ 1,008,129	※２ 38,720
固定資産売却益	44	1,033
その他	－	52
特別利益合計	1,008,173	44,566
特別損失
固定資産除却損	1,024	1,947
投資有価証券評価損	4,999	－
関係会社株式売却損	－	7,329
貸倒引当金繰入額	534,782	－
その他	137	3,309
特別損失合計	540,944	12,586
税金等調整前中間純損失（△）	△202,850	△224,105
法人税等	156,065	△41,876
中間純損失（△）	△358,915	△182,229
非支配株主に帰属する中間純利益	4,568	1,948
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△363,484	△184,177

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△358,915	△182,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△164,763	△53,869
為替換算調整勘定	△614	△36
その他の包括利益合計	△165,377	△53,906
中間包括利益	△524,293	△236,135
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△528,861	△238,083
非支配株主に係る中間包括利益	4,568	1,948

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△202,850	△224,105
減価償却費	124,720	105,239
持分法による投資損益（△は益）	26,435	7,500
為替差損益（△は益）	3,683	703
投資事業組合運用損益（△は益）	△191,786	9,310
投資有価証券評価損益（△は益）	4,999	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,008,129	△38,720
新株予約権戻入益	△0	△4,760
関係会社株式売却損益（△は益）	－	7,329
固定資産売却益	－	△1,033
固定資産除却損	1,024	1,947
賃貸収益	△126,224	△254,486
賃貸費用	71,395	229,880
貸倒引当金の増減額（△は減少）	532,458	△534,782
売上債権の増減額（△は増加）	185,895	411,932
商品の増減額（△は増加）	△134,014	△48,251
前払費用の増減額（△は増加）	16,472	△14,921
仕入債務の増減額（△は減少）	△79,584	49,561
未払金の増減額（△は減少）	△219,857	158,231
未払費用の増減額（△は減少）	△13,951	17,478
預り金の増減額（△は減少）	324,064	19,269
その他の資産の増減額（△は増加）	120,418	△59,471
その他の負債の増減額（△は減少）	△7,546	100,957
その他	44,797	121,969
小計	△527,579	60,778
利息の受取額	43,187	37,364
利息の支払額	△52,451	△138,530
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△409,725	155,417
営業活動によるキャッシュ・フロー	△946,569	115,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△2,000,000
有形固定資産の取得による支出	△69,954	△160,003
有形固定資産の売却による収入	44	6,699
無形固定資産の取得による支出	△55,840	△510
投資事業組合からの分配による収入	158,432	94,447
投資有価証券の取得による支出	△63,500	－
投資有価証券の売却による収入	1,184,132	148,699
貸付金の回収による収入	480	－
投資不動産の取得による支出	△6,567,370	△245,301
投資不動産の賃貸に伴う収入	70,317	260,003
投資不動産の賃貸に伴う支出	△72,674	△223,408
敷金及び保証金の差入による支出	△39,060	△38,048
敷金及び保証金の回収による収入	33,213	49,900
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△127,527
その他	5,032	△24,287
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,416,748	△2,259,336

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	5,600,000	770,000
長期借入金の返済による支出	△157,771	△293,794
社債の償還による支出	△1,000,000	△1,000,000
自己株式の取得による支出	△468,372	－
その他	8	△27,460
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,973,864	△551,255
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,332	△1,270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,382,120	△2,696,831
現金及び現金同等物の期首残高	12,156,247	9,403,989
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,774,127	※ 6,707,157

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったStudio Z株式会社は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」、「前払費用の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」、「預り金の増減額（△は減少）」、「その他の資産の増減額（△は増加）」、「その他の負債の増減額（△は減少）」、に含めていた「賃貸収益」、「賃貸費用」、「投資不動産の賃貸に伴う収入」、「投資不動産の賃貸に伴う支出」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計年度の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」186,280千円、「前払費用の増減額（△は増加）」14,585千円、「未払金の増減額（△は減少）」△224,143千円、「預り金の増減額（△は減少）」324,032千円、「その他の資産の増減額（△は増加）」66,014千円、「その他の負債の増減額（△は減少）」△4,507千円は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賃貸収益」△126,224千円、「賃貸費用」71,395千円、「売上債権の増減額（△は増加）」185,895千円、「前払費用の増減額（△は増加）」16,472千円「未払金の増減額（△は減少）」△219,857千円、「預り金の増減額（△は減少）」324,064千円、「その他の資産の増減額（△は増加）」120,418千円、「その他の負債の増減額（△は減少）」△7,546千円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産の賃貸に伴う収入」70,317千円、「投資不動産の賃貸に伴う支出」△72,674千円として組み替えております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
広告宣伝費	563,235千円	146,488千円
販売促進費	1,040,966千円	1,060,149千円
給料及び手当	534,460千円	494,563千円
回収代行手数料	150,774千円	－千円
外注費	113,152千円	280,095千円

※２　投資有価証券売却益

前連結中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　株式会社ROXXの東京証券取引所グロース市場への上場に伴う同社普通株式の売出しに、当社が売出人の一社として参加し、売却したことによるものであります。

当連結中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	10,474,209千円	9,407,930千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△700,082千円	△2,700,772千円
現金及び現金同等物	9,774,127千円	6,707,157千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得株式数3,640,000株、総額2,000,000千円を上限として、2024年２月14日から2024年９月30日（約定ベース）の期間で自己株式の取得を行いました。これにより当中間連結会計期間において単元未満株式の買取りを含め、自己株式を670,995株取得し、自己株式が468,372千円増加しました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	ITアウト ソーシング 事業 （注）３	EC事業 （注）４	計
売上高
外部顧客への売上高	2,034,754	3,655,445	5,690,199	1,321,672	7,011,871	－	7,011,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,669	－	44,669	155,536	200,206	△200,206	－
計	2,079,423	3,655,445	5,734,868	1,477,209	7,212,077	△200,206	7,011,871
セグメント損失（△）（注）２	△58,259	△18,441	△76,700	△778,212	△854,913	－	△854,913

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分していない共通費を含んでおります。

２　セグメント損失の合計額は中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３　ITアウトソーシング事業のうち、主要なSES事業の売上高は1,339,400千円、セグメント利益が31,893千円、介護福祉人材サービス事業の売上高は25,085千円、セグメント損失が54,832千円となっております。

４　EC事業はSHOPLIST事業とAda.事業で構成されており、2025年２月28日に譲渡済みのSHOPLIST事業の売上高2,402,101千円が含まれております。Ada.事業のみの売上高は1,253,344千円となります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	ITアウト ソーシング 事業 （注）３	EC事業 （注）４	計
売上高
外部顧客への売上高	3,328,051	1,782,369	5,110,420	272,526	5,382,947	－	5,382,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,355	－	1,355	110,090	111,445	△111,445	－
計	3,329,407	1,782,369	5,111,776	382,616	5,494,392	△111,445	5,382,947
セグメント利益又は損失（△）（注）２	△298	42,441	42,142	△180,952	△138,809	－	△138,809

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分していない共通費を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３　ITアウトソーシング事業のうち、主要なSES事業の売上高は1,926,341千円、セグメント利益が117,526千円、介護福祉人材サービス事業の売上高は384,251千円、セグメント損失が81,559千円となっております。

４　EC事業のうち、SHOPLIST事業は2025年２月28日に譲渡済みであるため、当中間連結会計期間よりAda.事業のみとなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間から、「メディア事業」については量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

当中間連結会計期間から、「GameFi事業」については量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、当中間連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前中間連結会計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。報告セグメントの区分変更については、「（セグメント情報等）セグメント情報　Ⅱ　当中間連結会計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ITアウト ソーシング 事業	EC事業	計
一時点で移転される財又はサービス	399,157	3,655,445	4,054,602	827,858	4,882,461
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,635,596	－	1,635,596	493,813	2,129,410
顧客との契約から生じる収益	2,034,754	3,655,445	5,690,199	1,321,672	7,011,871
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,034,754	3,655,445	5,690,199	1,321,672	7,011,871

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ITアウト ソーシング 事業	EC事業	計
一時点で移転される財又はサービス	466,980	1,782,369	2,249,349	172,424	2,421,773
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,861,071	－	2,861,071	100,102	2,961,173
顧客との契約から生じる収益	3,328,051	1,782,369	5,110,420	272,526	5,382,947
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,328,051	1,782,369	5,110,420	272,526	5,382,947

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純損失（△）	△36円01銭	△19円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△363,484	△184,177
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△363,484	△184,177
普通株式の期中平均株式数（株）	10,093,089	9,567,720
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
クルーズ株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩﨑 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	尾形 隆紀

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クルーズ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。