1966 株式会社　高田工業所 半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	令和７年11月14日
【中間会計期間】	第79期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
【会社名】	株式会社高田工業所
【英訳名】	TAKADA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙田 寿一郎
【本店の所在の場所】	北九州市八幡西区築地町１番１号
【電話番号】	北九州093(632)2631
【事務連絡者氏名】	総務部長 髙原 哲也
【最寄りの連絡場所】	北九州市八幡西区築地町１番１号
【電話番号】	北九州093(632)2631
【事務連絡者氏名】	総務部長 髙原 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 中間連結会計期間	第79期 中間連結会計期間	第78期
会計期間		自令和６年４月１日 至令和６年９月30日	自令和７年４月１日 至令和７年９月30日	自令和６年４月１日 至令和７年３月31日
売上高	（千円）	28,132,207	25,359,666	58,067,410
経常利益	（千円）	1,621,044	194,773	2,877,554
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,096,075	140,979	2,309,002
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,114,725	226,132	2,560,363
純資産額	（千円）	17,704,215	20,257,339	20,563,678
総資産額	（千円）	40,879,211	41,799,515	45,156,530
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	173.04	19.25	362.01
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.5	47.8	44.9
営業活動による　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	△1,804,032	1,105,536	△645,327
投資活動による　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	△1,910,933	△1,244,454	△2,458,084
財務活動による　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	3,706,706	△1,169,074	4,019,776
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,005,687	3,697,574	4,926,682

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、令和７年６月25日付の「令和７年３月期　有価証券報告書」で公表いたしましたキクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッドの解散については、解散及び清算手続に向けて必要な措置を継続中です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループの関連するプラント業界は、原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費の上昇、現場や管理部門等におけるデジタル化への対応、さらには米国の関税措置など、さまざまな課題が継続しております。一方で、脱炭素社会の実現に向けた環境対応設備への投資や、半導体関連プラントの建設工事の増加など、設備投資の動きは引き続き堅調に推移しております。

このような環境の中、当社グループは４年目となる『第５次中期経営計画』の基本方針と実行策に基づき各施策の具体化を進めるとともに、経営管理の仕組みを刷新していくための取り組みを推進してまいりました。

プラント事業においては、国内化学プラントの定期修理工事が例年に比べ少なくなる閑散期であることを踏まえ、主に建設工事を確保することで売上高の増加を図ってまいりました。その中で、国内プラントの大型建設工事を中心に対応してまいりましたが、外部環境の変化等により、一部の建設工事において予定工期が第３四半期以降にずれ込むこととなりました。

装置事業においては、光電融合および車載センサ分野における需要拡大に対応することを念頭に、顧客の多様なニーズに応えるべく新規市場の調査や顧客の声を獲得するための取り組みを推進し、事業拡大に向けた基盤整備を進めております。さらに、展示会への出展やパートナー企業との連携強化を通じて、装置事業の認知度向上と新規顧客の獲得を図り、持続的な成長に向けた取り組みを継続しております。

このような諸施策を推進し、受注拡大に努めてまいりましたが、当中間連結会計期間の売上面につきましては、化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事の閑散期による売上高の減少、電力設備及びエレクトロニクス関連設備の売上高の減少に伴い、連結売上高は253億５千９百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

また、損益面につきましては、売上高の減少に伴い、連結営業利益は２億５千４百万円（前年同期比84.6％減）、連結経常利益は１億９千４百万円（前年同期比88.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億４千万円（前年同期比87.1％減）となりました。

当中間連結会計期間末の資産合計は、417億９千９百万円で前連結会計年度末より、33億５千７百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が28億８千６百万円、現金及び預金が５億１千５百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は、215億４千２百万円で前連結会計年度末より、30億５千万円減少いたしました。減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が22億円、短期借入金が７億円減少したこと等によるものです。

純資産合計は、202億５千７百万円で前連結会計年度末より、３億６百万円減少いたしました。減少の主な要因は、利益剰余金が３億７千２百万円減少したこと等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の49億２千６百万円に比べ12億２千９百万円減少し、36億９千７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、11億５百万円の収入（前年同期18億４百万円の支出）となりました。

これは主に、売上債権の増減額29億４千３百万円の収入と、仕入債務の増減額22億２千万円の支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、12億４千４百万円の支出（前年同期19億1千万円の支出）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出７億６千３百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出５億５千７百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、11億６千９百万円の支出（前年同期37億６百万円の収入）となりました。

これは主に、配当金の支払額５億１千１百万円、短期借入金の純増減額７億円の支出によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は107百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	41,383,800
計	41,383,800

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （令和７年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和７年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,334,350	7,334,350	東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	7,334,350	7,334,350	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
令和７年４月１日～ 令和７年９月30日	－	7,334,350	－	3,723,300	－	80,758

（５）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日揮株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番１号	1,466	20.03
西日本興産株式会社	福岡県北九州市八幡西区築地町１番１号	785	10.72
高田工業所社員持株会	福岡県北九州市八幡西区築地町１番１号	414	5.66
光通信KK投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	409	5.59
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	355	4.86
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号	312	4.27
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	248	3.39
ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２投資事業有限責任組合	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	227	3.10
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	220	3.01
佐藤　一孝	群馬県伊勢崎市	150	2.05
計	－	4,590	62.66

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和７年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	9,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,307,900	73,079	－
単元未満株式	普通株式	17,450	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,334,350	－	－
総株主の議決権		－	73,079	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

				令和７年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社高田工業所	北九州市八幡西区築地町１番１号	9,000	－	9,000	0.12
計	－	9,000	－	9,000	0.12

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,186,250	4,670,325
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等	24,680,142	21,793,631
未成工事支出金	482,609	467,248
その他の棚卸資産	※１ 178,342	※１ 218,696
未収消費税等	300,638	45,653
その他	273,369	296,729
流動資産合計	31,101,353	27,492,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,964,223	4,905,172
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	690,320	711,840
土地	5,087,693	5,092,099
建設仮勘定	55,147	59,516
その他（純額）	376,658	405,993
有形固定資産合計	11,174,042	11,174,622
無形固定資産	631,995	903,863
投資その他の資産
投資有価証券	410,662	431,404
長期預金	3,781	3,878
退職給付に係る資産	402,633	408,070
繰延税金資産	1,040,020	1,027,414
その他	392,040	357,977
投資その他の資産合計	2,249,138	2,228,745
固定資産合計	14,055,176	14,307,231
資産合計	45,156,530	41,799,515
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,481,905	7,281,169
短期借入金	6,500,000	5,800,000
１年内返済予定の長期借入金	54,114	78,587
未払費用	690,078	715,533
未払法人税等	726,569	160,854
未払消費税等	23,670	20,650
契約負債	238,141	358,869
完成工事補償引当金	37,360	35,460
工事損失引当金	30,270	86,067
事業整理損失引当金	132,000	103,717
その他	553,522	528,910
流動負債合計	18,467,630	15,169,821
固定負債
長期借入金	2,818,147	2,947,024
再評価に係る繰延税金負債	484,848	484,848
退職給付に係る負債	2,354,185	2,452,218
その他	468,040	488,261
固定負債合計	6,125,221	6,372,353
負債合計	24,592,851	21,542,175

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,723,300	3,723,300
資本剰余金	1,333,657	1,334,674
利益剰余金	14,021,901	13,649,523
自己株式	△5	△12,516
株主資本合計	19,078,853	18,694,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	68,327	79,610
土地再評価差額金	△331,263	△331,263
為替換算調整勘定	550,138	660,485
退職給付に係る調整累計額	910,348	870,334
その他の包括利益累計額合計	1,197,551	1,279,167
非支配株主持分	287,273	283,190
純資産合計	20,563,678	20,257,339
負債純資産合計	45,156,530	41,799,515

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
完成工事高	28,132,207	25,359,666
完成工事原価	24,580,397	23,023,694
完成工事総利益	3,551,809	2,335,971
販売費及び一般管理費	※ 1,905,881	※ 2,081,782
営業利益	1,645,928	254,189
営業外収益
受取利息	41,452	15,879
受取配当金	9,438	11,091
為替差益	393	10,492
受取賃貸料	12,896	143
その他	32,959	13,695
営業外収益合計	97,140	51,302
営業外費用
支払利息	32,310	66,187
有価証券評価損	2,816	－
売上債権売却損	10,567	17,041
シンジケートローン手数料	42,000	－
その他	34,329	27,489
営業外費用合計	122,024	110,718
経常利益	1,621,044	194,773
特別利益
固定資産売却益	1,452	19,885
特別利益合計	1,452	19,885
特別損失
固定資産売却損	110	121
固定資産除却損	24,993	7,719
特別損失合計	25,104	7,841
税金等調整前中間純利益	1,597,393	206,817
法人税、住民税及び事業税	518,167	51,656
法人税等調整額	10,032	20,797
法人税等合計	528,199	72,453
中間純利益	1,069,193	134,364
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△26,882	△6,615
親会社株主に帰属する中間純利益	1,096,075	140,979

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
中間純利益	1,069,193	134,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,000	11,282
為替換算調整勘定	58,758	120,500
退職給付に係る調整額	11,773	△40,014
その他の包括利益合計	45,531	91,768
中間包括利益	1,114,725	226,132
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,116,607	222,595
非支配株主に係る中間包括利益	△1,882	3,537

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,597,393	206,817
減価償却費	323,752	381,236
退職給付に係る資産及び負債の増減額	73,743	33,591
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△10,193	△1,900
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△67,129	55,797
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	△34,882
受取利息及び受取配当金	△50,890	△26,970
支払利息	32,310	66,187
有価証券評価損益（△は益）	2,816	△440
固定資産売却損益（△は益）	△1,342	△19,763
固定資産除却損	24,993	7,719
シンジケートローン手数料	42,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,330,561	2,943,582
未成工事支出金の増減額（△は増加）	82,793	15,958
仕入債務の増減額（△は減少）	78,643	△2,220,955
契約負債の増減額（△は減少）	△101,471	119,034
未払又は未収消費税等の増減額	△2,202,985	251,965
その他	△74,686	△29,113
小計	△1,580,814	1,747,865
利息及び配当金の受取額	51,224	30,800
利息の支払額	△31,794	△66,065
法人税等の支払額	△242,649	△607,064
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,804,032	1,105,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△55,546	△763,097
定期預金の払戻による収入	48,085	55,848
有価証券の償還による収入	20,000	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,906,258	△557,993
有形固定資産の除却による支出	△20,660	△2,070
有形及び無形固定資産の売却による収入	7,682	25,720
投資有価証券の取得による支出	△4,187	△4,775
出資金の回収による収入	－	11,000
貸付けによる支出	△1,058	△10,876
貸付金の回収による収入	1,010	1,790
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,910,933	△1,244,454

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000,000	△700,000
長期借入れによる収入	2,166,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△38,648	△46,650
自己株式の取得による支出	－	△38,197
リース債務の返済による支出	△56,165	△65,452
シンジケートローン手数料の支払額	△42,000	－
配当金の支払額	△314,739	△511,153
非支配株主への配当金の支払額	△7,740	△7,620
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,706,706	△1,169,074
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,875	78,884
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,615	△1,229,108
現金及び現金同等物の期首残高	4,002,071	4,926,682
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,005,687	※ 3,697,574

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
材料貯蔵品	150,598千円	181,561千円
商品及び製品	27,743	37,135

　　　　２　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
受取手形割引高	6,811千円	1,899千円
電子記録債権割引高	1,097,009	238,131

３　保証債務

次の子会社について、金融機関からの出資に対する保証、及び工事施工に対する保証を行っております。

前連結会計年度 （令和７年３月31日）		当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドへの金融機関からの出資に対する保証	18,040千円 （4,100千ＴＨＢ）	タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドへの金融機関からの出資に対する保証	18,942千円 （4,100千ＴＨＢ）
キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッドの工事保証金	86,127 （19,574千ＴＨＢ）	キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッドの工事保証金	107,291 （23,223千ＴＨＢ）

外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

４　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

　コミットメントラインに係る借入未実行残高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
総貸付極度額	10,500,000千円	10,500,000千円
借入実行残高	9,210,000	8,510,000
差引額	1,290,000	1,990,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
従業員給料手当	661,465千円	689,197千円
退職給付費用	18,898	29,033

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	4,259,352千円	4,670,325千円
拘束性預金	△131,088	△138,035
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△122,576	△834,716
現金及び現金同等物	4,005,687	3,697,574

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月21日 定時株主総会	普通株式	316,416	50	令和６年３月31日	令和６年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年６月24日 定時株主総会	普通株式	513,357	70	令和７年３月31日	令和７年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を工事の性格別及びその他の収益に分解した情報は以下のとおりです。

（単位：千円）

	建設工事	保全工事	その他	計
日本	11,429,014	13,500,156	31,855	24,961,026
アジア	2,212,272	958,525	－	3,170,797
顧客との契約から生じる収益	13,641,287	14,458,681	31,855	28,131,824
その他の収益	－	－	383	383
外部顧客への売上高	13,641,287	14,458,681	32,238	28,132,207
一時点で移転される収益	40,032	－	25,224	65,257
一定の期間にわたり移転される財	13,601,255	14,458,681	6,630	28,066,567
顧客との契約から生じる収益	13,641,287	14,458,681	31,855	28,131,824
その他の収益	－	－	383	383
外部顧客への売上高	13,641,287	14,458,681	32,238	28,132,207

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を工事の性格別及びその他の収益に分解した情報は以下のとおりです。

（単位：千円）

	建設工事	保全工事	その他	計
日本	11,220,408	11,571,366	30,068	22,821,843
アジア	989,385	1,548,142	－	2,537,527
顧客との契約から生じる収益	12,209,793	13,119,509	30,068	25,359,371
その他の収益	－	－	294	294
外部顧客への売上高	12,209,793	13,119,509	30,363	25,359,666
一時点で移転される収益	25,224	－	24,311	49,536
一定の期間にわたり移転される財	12,184,568	13,119,509	5,757	25,309,835
顧客との契約から生じる収益	12,209,793	13,119,509	30,068	25,359,371
その他の収益	－	－	294	294
外部顧客への売上高	12,209,793	13,119,509	30,363	25,359,666

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益 （円）	173.04	19.25
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	1,096,075	140,979
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 （千円）	1,096,075	140,979
普通株式の期中平均株式数 （株）	6,334,087	7,323,342

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和7年11月11日
株式会社高田工業所
取締役会 御中

PwC Japan有限責任監査法人 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北 野 和 行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西 仁 和

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高田工業所の令和7年4月1日から令和8年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和7年4月1日から令和7年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社高田工業所及び連結子会社の令和7年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。