7565 萬世電機株式会社 半期報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第80期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
【会社名】	萬世電機株式会社
【英訳名】	MANSEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 占部 正浩
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島7丁目15番5号
【電話番号】	06(6454)8211（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 平井 徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島7丁目15番5号
【電話番号】	06(6454)8211（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 平井 徹
【縦覧に供する場所】	萬世電機株式会社神戸支店 （神戸市中央区栄町通3丁目6番27号 ライオンズタワー神戸元町201） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 中間連結会計期間	第80期 中間連結会計期間	第79期
会計期間		自2024年4月 1日 至2024年9月30日	自2025年4月 1日 至2025年9月30日	自2024年4月 1日 至2025年3月31日
売上高	（千円）	10,853,632	12,284,994	24,422,861
経常利益	（千円）	509,046	735,232	1,177,669
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	425,646	504,950	873,064
中間包括利益又は包括利益	（千円）	389,506	754,008	937,799
純資産額	（千円）	13,796,307	12,337,986	11,730,460
総資産額	（千円）	20,947,450	21,464,813	20,402,528
1株当たり中間（当期）純利益	（円）	186.06	310.97	431.76
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	65.9	57.5	57.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	831,508	35,986	2,330,105
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△337,765	△106,167	247,539
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△140,496	△149,724	△2,758,058
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	5,222,372	4,462,432	4,694,991

（注）1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は214億64百万円（前連結会計年度末比10億62百万円増）となりました。

　流動資産は179億35百万円（同比7億58百万円増）となりました。これは主に電子記録債権の増加7億50百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加4億8百万円、商品の減少2億89百万円、現金及び預金の減少1億32百万円などによるものです。

　固定資産は35億28百万円（同比3億3百万円増）となりました。これは主に投資有価証券の増加3億73百万円、

建物及び構築物の減少36百万円、無形固定資産の減少15百万円などによるものです。

（負債）

　負債合計は91億26百万円（同比4億54百万円増）となりました。

　流動負債は83億24百万円（同比3億59百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加2億92百万円、未払法人税等の増加2億18百万円、その他流動負債の減少1億11百万円などによるものです。

　固定負債は8億2百万円（同比95百万円増）となりました。これは主に繰延税金負債の増加90百万円などによるものです。

（純資産）

　純資産合計は123億37百万円（同比6億7百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加3億58百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億59百万円などによるものです。

（2）経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなか、景気は緩やかな回復基調で推移する一方、物価上昇の継続による個人消費への影響や米国の通商政策への懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業領域におきましては、物流・食品関連向けの設備投資や企業の情報化投資は順調に推移しました。

　このような状況下において、当社グループは顧客接点の強化・営業品質の向上と業務処理の効率化を推し進め、お客様の「したい、欲しい、してほしい」に気付き、それを実現させる取り組みを一つひとつ積み重ねていき、収益基盤の強化・拡大に努めてまいりました。

　これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高122億84百万円（前年同中間期比13.2％増）、営業利益7億18百万円（同比50.3％増）、経常利益7億35百万円（同比44.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益5億4百万円（同比18.6％増）となりました。

　各セグメントの状況は、次のとおりであります。

（電気機器・産業用システム）

　電気機器・産業用システムにつきましては、エネルギー関連の需要や物流施設向け設備投資が堅調に推移したことにより、FA機器・システムが増加しました。

　この結果、部門全体では売上高57億46百万円（前年同中間期比20.8％増）となりました。

（電子デバイス・情報通信機器）

　電子デバイスにつきましては、一部顧客で続いていた在庫調整に解消の兆しが見られたことから、前年同期並みに推移しました。情報通信機器につきましては、企業向け大口案件の端境期もありパソコンが減少しました。

　この結果、部門全体では売上高34億84百万円（同比8.7％減）となりました。

（設備機器）

　設備機器につきましては、食品関連および物流倉庫向けを中心に冷熱機器及び関連工事が大きく伸長しました。

　この結果、部門全体では売上高29億93百万円（同比34.9％増）となりました。

（太陽光発電）

　太陽光発電につきましては、概ね想定通りに発電し、売上高61百万円（同比2.6％増）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は44億62百万円（前連結会計年度末比2億32百万円減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は35百万円（前年同中間期は8億31百万円の獲得）となりました。これは主に

税金等調整前中間純利益の計上7億31百万円、棚卸資産の減少額2億88百万円、仕入債務の増加額2億82百万円などの資金の増加、売上債権の増加額11億円、営業活動によるその他減算1億68百万円などの資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は1億6百万円（前年同中間期は3億37百万円の使用）となりました。これは主に

定期預金の預入・払戻による資金の減少1億円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は1億49百万円（前年同中間期は1億40百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額1億46百万円の資金の減少によるものです。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

3【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） (2025年 9月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,636,200	1,636,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,636,200	1,636,200	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2025年4月 1日～ 2025年9月30日	－	1,636,200	－	1,005,000	－	838,560

(5) 【大株主の状況】

		2025年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3	350	21.56
日光産業株式会社	大阪市福島区福島7-15-2 萬世ビル内	150	9.24
株式会社サンセイテクノス	大阪市淀川区西三国1-1-1	60	3.70
占部正浩	兵庫県西宮市	56	3.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内1-4-5	55	3.39
東洋電機製造株式会社	東京都中央区八重洲1-4-16	50	3.08
占部弘晃	兵庫県西宮市	40	2.52
萬世電機従業員持株会	大阪市福島区福島7-15-5	39	2.41
占部朋子	兵庫県西宮市	37	2.34
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋1-4-10	32	1.98
計	-	872	53.71

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,621,400	16,214	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		1,636,200	－	－
総株主の議決権		－	16,214	－

②【自己株式等】

				2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
萬世電機株式会社	大阪市福島区福島7丁目15番5号	12,400	－	12,400	0.76
計	－	12,400	－	12,400	0.76

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,194,991	7,062,432
受取手形、売掛金及び契約資産	5,579,544	5,987,999
電子記録債権	2,614,803	3,365,188
商品	1,530,018	1,240,413
未収入金	228,822	230,847
その他	33,118	53,690
貸倒引当金	△4,158	△4,692
流動資産合計	17,177,140	17,935,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,338,639	1,301,898
機械及び装置（純額）	256,886	235,767
土地	123,011	118,711
建設仮勘定	1,376	1,376
その他（純額）	29,466	27,232
有形固定資産合計	1,749,380	1,684,985
無形固定資産	34,877	19,478
投資その他の資産
投資有価証券	1,259,383	1,632,739
退職給付に係る資産	118,690	129,096
その他	72,167	71,745
貸倒引当金	△9,111	△9,111
投資その他の資産合計	1,441,129	1,824,469
固定資産合計	3,225,387	3,528,933
資産合計	20,402,528	21,464,813

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,829,249	7,121,636
短期借入金	300,000	300,000
未払法人税等	48,080	266,769
賞与引当金	199,087	183,241
役員賞与引当金	37,000	12,400
その他	551,749	440,592
流動負債合計	7,965,166	8,324,639
固定負債
繰延税金負債	452,113	542,684
役員退職慰労引当金	105,100	110,850
資産除去債務	71,947	72,378
その他	77,740	76,274
固定負債合計	706,901	802,186
負債合計	8,672,067	9,126,826
純資産の部
株主資本
資本金	1,005,000	1,005,000
資本剰余金	838,560	838,560
利益剰余金	9,234,476	9,593,284
自己株式	△16,732	△17,073
株主資本合計	11,061,303	11,419,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	609,587	869,395
為替換算調整勘定	31,486	24,667
退職給付に係る調整累計額	28,082	24,151
その他の包括利益累計額合計	669,157	918,215
純資産合計	11,730,460	12,337,986
負債純資産合計	20,402,528	21,464,813

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)
売上高	10,853,632	12,284,994
売上原価	9,181,502	10,320,320
売上総利益	1,672,129	1,964,673
販売費及び一般管理費	※ 1,193,996	※ 1,246,189
営業利益	478,133	718,484
営業外収益
受取利息	400	3,135
受取配当金	16,031	18,630
為替差益	9,707	-
その他	6,215	6,614
営業外収益合計	32,353	28,379
営業外費用
支払利息	1,294	2,238
為替差損	-	9,392
その他	146	0
営業外費用合計	1,440	11,630
経常利益	509,046	735,232
特別利益
投資有価証券売却益	12,140	-
特別利益合計	12,140	-
特別損失
固定資産売却損	-	3,593
特別損失合計	-	3,593
税金等調整前中間純利益	521,187	731,639
法人税、住民税及び事業税	62,924	247,438
法人税等調整額	32,616	△20,748
法人税等合計	95,540	226,689
中間純利益	425,646	504,950
親会社株主に帰属する中間純利益	425,646	504,950

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)
中間純利益	425,646	504,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30,490	259,808
為替換算調整勘定	△1,859	△6,819
退職給付に係る調整額	△3,789	△3,930
その他の包括利益合計	△36,139	249,057
中間包括利益	389,506	754,008
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	389,506	754,008
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	521,187	731,639
減価償却費	82,706	84,928
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,500	5,750
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△13,758	△16,069
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,000	△24,600
賞与引当金の増減額（△は減少）	△64,198	△15,846
受取利息及び受取配当金	△16,431	△21,765
支払利息	1,294	2,238
為替差損益（△は益）	△8,591	6,070
投資有価証券売却損益（△は益）	△12,140	-
売上債権の増減額（△は増加）	2,945,407	△1,100,824
棚卸資産の増減額（△は増加）	730,004	288,606
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,835,014	282,776
その他	△184,623	△168,539
小計	1,120,342	54,364
利息及び配当金の受取額	16,191	20,975
利息の支払額	△992	△1,898
法人税等の支払額	△304,142	△37,640
法人税等の還付額	109	185
営業活動によるキャッシュ・フロー	831,508	35,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,500,000	△2,600,000
定期預金の払戻による収入	3,500,000	2,500,000
有形固定資産の取得による支出	△350,393	△1,631
有形固定資産の売却による収入	-	2,266
無形固定資産の取得による支出	△372	△6,626
投資有価証券の取得による支出	△471	△496
投資有価証券の売却による収入	14,008	-
その他	△536	318
投資活動によるキャッシュ・フロー	△337,765	△106,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△3,237	△3,242
自己株式の取得による支出	-	△340
配当金の支払額	△137,258	△146,141
財務活動によるキャッシュ・フロー	△140,496	△149,724
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,260	△12,652
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	358,507	△232,558
現金及び現金同等物の期首残高	4,863,864	4,694,991
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,222,372	※ 4,462,432

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日）
給料及び賞与	400,855千円	411,726千円
配送保管費	149,060	145,849
福利厚生費	137,568	136,721
退職給付費用	13,425	9,353
役員退職慰労引当金繰入額	5,500	5,750
賞与引当金繰入額	146,158	173,497
役員賞与引当金繰入額	11,000	12,400
貸倒引当金繰入額	△1,474	539
減価償却費	61,901	64,122

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日）
現金及び預金勘定	8,222,372千円	7,062,432千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△3,000,000	△2,600,000
現金及び現金同等物	5,222,372	4,462,432

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自　2024年4月1日  至　2024年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月25日 定時株主総会	普通株式	137,258	60	2024年3月31日	2024年6月26日	利益剰余金

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月5日 取締役会	普通株式	91,505	40	2024年9月30日	2024年12月6日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自　2025年4月1日  至　2025年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年6月27日 定時株主総会	普通株式	146,141	90	2025年3月31日	2025年6月30日	利益剰余金

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月4日 取締役会	普通株式	81,187	50	2025年9月30日	2025年12月5日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年4月1日 至2024年9月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額(注)	中間連結 損益計算書 計上額
	電気機器・産業用システム	電子デバイス・情報通信機器	設備機器	太陽光発電	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,758,348	3,816,035	2,219,390	59,858	10,853,632	-	10,853,632
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	4,758,348	3,816,035	2,219,390	59,858	10,853,632	-	10,853,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	4,758,348	3,816,035	2,219,390	59,858	10,853,632	-	10,853,632
セグメント利益（営業利益）	224,132	178,293	92,801	32,003	527,231	△49,097	478,133

（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年4月1日 至2025年9月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額(注)	中間連結 損益計算書 計上額
	電気機器・産業用システム	電子デバイス・情報通信機器	設備機器	太陽光発電	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,746,104	3,484,215	2,993,235	61,439	12,284,994	-	12,284,994
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,746,104	3,484,215	2,993,235	61,439	12,284,994	-	12,284,994
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	5,746,104	3,484,215	2,993,235	61,439	12,284,994	-	12,284,994
セグメント利益（営業利益）	329,089	184,123	231,229	33,908	778,350	△59,866	718,484

（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日）
1株当たり中間純利益	186円06銭	310円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	425,646	504,950
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	425,646	504,950
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,287	1,623

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2025年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………81,187千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月5日

（注）　2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日

萬世電機株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山田 徹雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 光弘

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萬世電機株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萬世電機株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。