7837 株式会社アールシーコア 半期報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第41期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社 アールシーコア
【英訳名】	R.C.CORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 壽松木 康晴
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区猿楽町10番１号
【電話番号】	03(5990)4070
【事務連絡者氏名】	経営企画責任者 岡水 裕次
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区猿楽町10番１号
【電話番号】	03(5990)4070
【事務連絡者氏名】	経営企画責任者 岡水 裕次
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 中間連結会計期間	第41期 中間連結会計期間	第40期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	5,271,905	5,361,676	10,990,391
経常損失（△）	（千円）	△239,577	△127,673	△384,043
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△264,229	△130,417	△530,768
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△274,885	△130,417	△577,987
純資産額	（千円）	2,684,695	2,277,975	2,396,821
総資産額	（千円）	6,997,034	6,025,842	6,485,137
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△64.84	△31.54	△130.13
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.4	37.8	37.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,019,984	△144,914	△870,157
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△40,997	△97,355	67,198
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△58,689	△70,543	△129,447
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,966,034	2,794,820	3,107,633

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第33期より、株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（重要事象等）

　当社は2021年３月期から継続して営業損失を計上しておりますが、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績に関する説明」に記載の施策等を講じており、早期の黒字化を目指しております。現状において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善や各種政策の効果が続く中で、景気は緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意が必要な状況にあります。また、個人消費は持ち直しの動きがみられますが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、注視が必要な状況にあります。

　住宅市場において、建築物省エネ法等の改正に伴う駆け込み需要の反動及び建築コストの上昇や人材不足等の影響もあり、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しています。

　このような事業環境の下、当社グループでは2025年８月に創業40周年を迎えた今期を第２創業期として位置付け、主要事業であるBESS事業のブランド理念を再構築しました。ブランドミッション「ユーザーハピネス」の本質に立ち還り、当社グループの存在意義を「人間へＢＥＳＳ」、ビジョンを「劇的感動」と定め、業績回復に向けてグループ一丸となって努めてまいります。人間の感性に焦点を当てた感動づくりこそがBESSブランドの付加価値であることを再認識し、従来の新築戸建住宅事業に加え、法人向け事業の拡大、宿泊施設や賃貸住宅等を通じた新しいファンづくり、さらに地方自治体や企業との連携による地域貢献活動等に取り組んでおります。

　また、当社は2025年10月14日開催の取締役会決議に基づき、旭化成ホームズ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。当社と旭化成ホームズ株式会社は、移住・二拠点居住など都市部から郊外・地方への住み替えの選択肢を増やす取り組みやストック住宅の流通活性化など、多様化するライフスタイルへの提案に向け、業務提携を推進してまいります。

　当中間連結会計期間における全国展示場（LOGWAY）への新規来場数は前年同期比83.6％と減少、連結契約（受注）高においても直販住宅事業（前年同期比10.6％減）及びBtoB事業（特建事業）（前年同期比44.4％減）がそれぞれ減少し5,722百万円（前年同期比6.6％減）となりました。建築確認申請許可の長期化の影響等により想定通りに前期末契約（受注）残高の消化が進まず、期末契約残高は9,742百万円と前期末比で6.9％増加したものの、引き続き契約（受注）増に向けて、集客/営業の両面で注力していきます。

　1986年にログハウスの「ビッグフット」として事業をスタートし、2008年にブランドを改称した「ＢＥＳＳ」は、2026年３月にブランド創設40周年を迎えるにあたり、その節目を記念したフェア「BESS40祭（よんじゅっさい）」を2025年10月より開始。フェア期間中には先行販売している「風のログ」と程々の家「晴七色（はれなないろ）」などの新商品に加え、ご契約時特典としてBESSガジェットポイントのプレゼントやBESSオーナーに参加していただくフォトコンテスト企画などを実施しております。「家は道具」のコンセプトのもと、ログハウスから始まり個性的な木の家を展開し、自然体でおおらかな暮らしを提唱し、おかげさまでこれまで多くの方にご愛顧いただき、現在全国で22,000組を超えるユーザーの方にBESSの暮らしを楽しんでいただいております。

　特建事業では、2025年10月１日よりBESSでは初めてとなる「テラスハウス型 賃貸向け木造集合住宅」を新発売しました。今回、賃貸向け集合住宅モデルとして「ワンダーデバイス」デザインを採用。賃貸住宅においても、無垢材の心地良さ、BESSの遊び心あふれる住空間を提供し、他と差別化されたデザイン・暮らしの楽しさを実現し、高い入居率を保つ、“人気の賃貸住宅”を求める賃貸経営のオーナー様のニーズに合致する商品提供を目指します。

　木の経年価値含め建物を自社査定し、その価値を理解してくださる方に引き継ぐ中古仲介・販売「歳時住宅事業」の一環として、昨年開始したBESSオーナー物件の別荘レンタルサービスにおいて、レンタル物件２棟を2025年10月に新たにオープンしました。BESSの別荘レンタルサービスは、過去に販売した別荘をオーナーがより長く所有し続けられるよう、オーナーが使用しない期間に物件を借り受けて宿泊サービスとして貸し出すという、サステナブル社会の実現を念頭に置いたバケーションレンタル事業です。2024年９月に千葉県南房総市で１棟目を稼働。ご好評につき、この度エリアを拡大して、2025年10月に千葉県鋸南町と静岡県伊東市に新規物件をオープンし、BESSオーナー物件のレンタル物件を全３棟に拡充します。

　新築住宅事業以外の取組みの一つとして、2025年６月に神戸市及び公益財団法人神戸市公園緑化協会との三者連携協定を締結し、2025年10月には大分県日田市と「次世代の山づくりと地方創生に向けた水郷日田の木材利用促進協定」を締結しました。神戸市等との協定では「自然と共生する新たな暮らし方」の実現・推進を目的とし、神戸市の公園・緑地の有効活用を通じて持続可能な社会の実現に向けた取組みを行うものです。また、日田市との協定では、日田市との連携を強化し、日田産材の活用、森林資源活用による地域活性化、人流の創出を行うなど、日田市の水資源の保全及び森林資源の保続を企図した、次世代の山づくりと地方創生に貢献する取り組みとなります。従来の新築住宅事業の枠を超え、当社ならではの取組みによる地域の魅力向上や活性化を通じた社会貢献を目指し、事業領域の拡大を図ってまいります。

　こうした取組みの結果、当社グループの当中間連結会計期間における連結売上高は5,361百万円と前年同期比1.7％の増加となりました。前述の前期末契約（受注）残高の消化の遅れから連結売上高は当初見通しから下方着地となったものの、営業損益に関しては当初見込みからの販管費抑制もあり、ほぼ期初の見通し通りの182百万円の営業損失（前年同期は248百万円）を計上、連結経常損失が127百万円（同239百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失が130百万円（同264百万円）となっております。

セグメント別の状況は以下の通りであります。

①直販部門

　連結売上高の33.2％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・昭島市の「BESS多摩」及び神奈川県・藤沢市の「BESS藤沢」、千葉県・木更津市の「BESS木更津」の直営３拠点で、東京・神奈川・千葉圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を行う直販住宅事業のほか、リゾート施設や保育施設等といった非住宅建築の提供を行うBtoB事業（特建事業）等を主要事業としております。BESS木更津は３箇所目の直販拠点として、販社施設を引き継ぎ2025年４月にオープンいたしました。大型商業施設から車で６分の立地で、２棟のログハウスとワンダーデバイス、ログ小屋IMAGOが立ち並びます。2025年３月に閉鎖した東京・代官山「BESS MAGMA」とは異なる立地、環境で、BESSが提案する暮らしを体感できる住宅展示場として再開し、今後はモデルハウスを活用した宿泊事業等の新しい取組みも計画しています。

　当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は、特建事業の売上高が前年同期比61.2%減の影響もあり、1,819百万円（前年同期比17.2％減）となり、セグメント利益は171百万円（同33.6％減）となりました。

　また、セグメント契約（受注）高は、東京・代官山「BESS MAGMA」閉鎖による受注減及びBtoB事業（特建事業）の受注減により2,190百万円と前年同期比26.6％減となりました。

②販社部門

　連結売上高の25.7％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。

　当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は、2,210百万円（前年同期比6.3％増）となり、セグメント利益は197百万円（同39.6％増）となりました。

　また、セグメント契約（受注）高は1,842百万円（同2.0％増）となりました。

③株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）

　連結売上高の41.1％を占める国内連結子会社グループのBP社は、株式会社BESSパートナーズが運営する熊谷（埼玉県）、つくば（茨城県）、富士・浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）に加え、その連結子会社である株式会社BESS札幌が運営する札幌（北海道）、同じく株式会社BESS岐阜が運営する岐阜（岐阜県）の合計９拠点のLOGWAYによるグループであり、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。また、販社が運営していたBESS仙台は、2025年11月より株式会社BESSパートナーズが継承し、10拠点目として運営しております。

　当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は、2,272百万円（前年同期比20.7％増）となり、セグメント損失は25百万円（前年同期は168百万円の損失）となりました。セグメント契約（受注）高は、2,236百万円（同0.2％増）となりました。

（２）財政状態に関する分析

　当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度末比で459百万円減少の6,025百万円、負債は同340百万円減少の3,747百万円、純資産は同118百万円減少の2,277百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

　総資産につきましては、「現金及び預金」が312百万円減少し、代官山土地の明渡しに伴う残代金の受領により「預託金」が352百万円減少したこと等によります。

　負債につきましては、「前受金及び未成工事受入金」が96百万円減少、「その他流動負債」が109百万円の減少、「長期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」が48百万円減少したこと等によります。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴い「利益剰余金」が130百万円減少したこと等によります。

　その結果、自己資本比率は37.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,794百万円となり、前連結会計年度末3,107百万円に対し312百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは144百万円の資金減少（前年同期は1,019百万円の減少）となりました。これは主として、前受金及び未成工事受入金の減少や法人税等の支払によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは97百万円の資金減少（前年同期は40百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは70百万円の資金減少（前年同期は58百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済等によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

・三角WONDER「間貫けのハコ」新外装「なみ鋼板」を発売

　2025年４月に三角WONDER「間貫けのハコ」の新外装「なみ鋼板」を発売し、既存の角スレート（標準仕様）、うろこスレート（オプション仕様）に、新しいデザインが加わりました。

・新商品「風のログ」・程々の家「晴七色（はれなないろ）」発売

　2025年７月には二つの特別モデル、新商品「風のログ」と程々の家「晴七色（はれなないろ）」を開発し、期間限定で発売しました。「風のログ」は、BESSが40年間培ってきた遊びごころと、現代の暮らしに合わせて生活動線の合理性を取り入れた新しいスタイルのログハウスです。「晴七色」は、程々の家シリーズの落ち着いた佇まいはそのままに、明るく軽やかな生活様式にも合う室内空間を実現しました。

・ワンダーデバイスの新仕様「BLACK MODE（ブラックモード）」を発売

　2004年の発売から20年以上が経ち、累計7,000組を超えるご家族に暮らしを楽しんでいただいているBESSの家の人気No.1シリーズ「ワンダーデバイス」の新仕様「BLACK MODE（ブラックモード）」を2025年11月から販売開始。ブラックを基調に内外装をカスタマイズすると、明るいワンダーデバイスがシックな雰囲気のコーディネートに変身。外装、キッチンアクセントカラー、建具などのブラックアイテムが新たに加わり、カスタマイズの幅が広がりました。

　今後も新商品の開発や既存商品のアップデートに注力し、強い商品力で市場を開拓していきます。

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は71百万円であります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,536,400	4,536,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,536,400	4,536,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年４月1日～2025年９月30日	－	4,536,400	－	671,858	－	730,303

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１－８－12	280,175	6.18
安田　周世	神奈川県横浜市	272,933	6.02
二木　渉	茨城県守谷市	272,834	6.01
二木　敦士	京都府乙訓郡	272,833	6.01
谷　秋子	東京都目黒区	233,500	5.15
アールシーコア社員持株会	渋谷区猿楽町10－１	232,300	5.12
あおむし持株会	渋谷区猿楽町10－１	185,700	4.09
脇阪　勉	奈良県橿原市	178,400	3.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７６０９６口）	東京都港区赤坂１－８－１	116,961	2.58
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	100,000	2.20
計	－	2,145,636	47.29

(注） １　安田周世、二木　渉、二木敦士の３氏が保有する株式のうち635,096株（14.00％）は、2025年10月17日時点において、旭化成ホームズ株式会社に譲渡されております。

　　　２　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式280,175株は、株式給付信託制度（J-ESOP-RS)に伴う当社株式であります。

　　　３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）の所有株式116,961株は、役員報酬BIP信託制度に伴う当社株式であります。

　　　４　あおむし持株会は、当社と取引のある法人又は個人を会員とする持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,529,000	45,290	－
単元未満株式	普通株式	7,200	－	－
発行済株式総数		4,536,400	－	－
総株主の議決権		－	45,290	－

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP-RS)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式280,100株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式116,900株が含まれております。

　　　　２　「単元未満株式」欄には、自己株式32株、「株式給付信託（J-ESOP-RS)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式75株「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社アールシーコア	東京都渋谷区猿楽町 10番1号	200	－	200	0.0
計	－	200	－	200	0.0

　　（注）当該自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP-RS)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式280,175株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式116,961株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,107,633	2,794,820
売掛金及び完成工事未収入金	794,668	813,130
リース債権	11,995	11,995
商品	281,295	288,648
貯蔵品	64,278	64,756
仕掛販売用不動産	220,129	239,278
未成工事支出金	58,414	85,151
預託金	352,500	－
その他	111,073	146,865
貸倒引当金	△53,446	△32,805
流動資産合計	4,948,543	4,411,841
固定資産
有形固定資産
土地	798,979	798,979
その他	2,238,093	2,234,753
減価償却累計額	△2,064,098	△2,056,484
その他（純額）	173,994	178,269
有形固定資産合計	972,973	977,249
無形固定資産
その他	6,725	74,142
無形固定資産合計	6,725	74,142
投資その他の資産
関係会社株式	20,000	20,000
その他	810,356	820,568
貸倒引当金	△273,461	△277,958
投資その他の資産合計	556,894	562,609
固定資産合計	1,536,593	1,614,001
資産合計	6,485,137	6,025,842

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	886,204	885,102
１年内返済予定の長期借入金	86,689	72,444
リース債務	47,599	44,817
未払法人税等	33,621	16,384
前受金及び未成工事受入金	856,277	759,327
契約負債	122,111	91,144
賞与引当金	39,559	39,498
役員賞与引当金	2,400	1,200
その他	573,879	464,661
流動負債合計	2,648,343	2,374,580
固定負債
長期借入金	550,582	516,046
リース債務	133,718	111,974
契約負債	119,452	109,046
退職給付に係る負債	76,240	79,452
株式給付引当金	36,464	36,661
役員株式給付引当金	62,390	62,390
資産除去債務	186,945	188,089
その他	274,178	269,626
固定負債合計	1,439,972	1,373,286
負債合計	4,088,315	3,747,867
純資産の部
株主資本
資本金	671,858	671,858
資本剰余金	700,385	693,669
利益剰余金	1,372,333	1,241,915
自己株式	△347,755	△329,468
株主資本合計	2,396,821	2,277,975
純資産合計	2,396,821	2,277,975
負債純資産合計	6,485,137	6,025,842

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	5,271,905	5,361,676
売上原価	3,786,279	3,766,666
売上総利益	1,485,625	1,595,010
販売費及び一般管理費	※ 1,733,691	※ 1,777,791
営業損失（△）	△248,066	△182,781
営業外収益
受取利息及び配当金	1,500	2,048
為替差益	－	19,584
販売協力金	1,984	2,294
保険積立金差額	3,005	－
保険解約返戻金	5,649	－
受取和解金	－	31,980
その他	1,921	4,316
営業外収益合計	14,061	60,223
営業外費用
支払利息	5,564	4,538
その他	8	577
営業外費用合計	5,572	5,115
経常損失（△）	△239,577	△127,673
特別利益
固定資産売却益	2,899	6,925
特別利益合計	2,899	6,925
特別損失
固定資産売却損	－	395
特別損失合計	－	395
税金等調整前中間純損失（△）	△236,677	△121,143
法人税等	27,552	9,274
中間純損失（△）	△264,229	△130,417
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△264,229	△130,417

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△264,229	△130,417
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△10,655	－
その他の包括利益合計	△10,655	－
中間包括利益	△274,885	△130,417
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△274,885	△130,417

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△236,677	△121,143
減価償却費	29,747	12,958
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13,727	△16,143
株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,341	196
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,361	△61
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,200	△1,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,523	3,212
受取利息及び受取配当金	△1,500	△2,048
支払利息	5,564	4,538
固定資産売却損益（△は益）	△2,899	△6,529
売上債権の増減額（△は増加）	△189,876	△18,462
棚卸資産の増減額（△は増加）	△147,809	△53,716
仕入債務の増減額（△は減少）	256,521	△1,370
契約負債の増減額（△は減少）	△10,982	△41,373
前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少）	211,495	△102,212
その他	△239,451	226,111
小計	△334,294	△117,244
利息及び配当金の受取額	1,996	1,823
利息の支払額	△6,112	△4,498
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△681,573	△24,996
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,019,984	△144,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,542	△19,278
有形固定資産の売却による収入	3,510	5,936
無形固定資産の取得による支出	△13,309	△71,740
貸付けによる支出	－	△2,280
貸付金の回収による収入	2,245	814
差入保証金の差入による支出	△458	△301
差入保証金の回収による収入	25	34
その他	△7,467	△10,539
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,997	△97,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△68,835	△48,781
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△25,150	△24,526
セール・アンド・リースバックによる収入	47,651	－
配当金の支払額	－	△5
その他	△12,354	2,769
財務活動によるキャッシュ・フロー	△58,689	△70,543
現金及び現金同等物に係る換算差額	△338	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,120,009	△312,813
現金及び現金同等物の期首残高	4,086,043	3,107,633
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,966,034	※ 2,794,820

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（継続企業の前提に関する重要事象）

当社は2021年３月期から継続して営業損失を計上しておりますが、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績に関する説明」に記載の施策等を講じており、早期の黒字化を目指しております。現状において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（社員向け株式給付信託制度）

当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議において、従来の株式給付信託（J-ESOP）に代えて、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気をより一層高めるため、社員に給付する株式に一定の期間の譲渡制限を付す譲渡制限付株式給付信託制度（ESOP-RS）を2024年４月１日より導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が定めた譲渡制限付株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じて、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、201,715千円、280,175株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。なお、2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年８月末日終了予定の信託契約の更新を見送り、2024年３月期以降、新たなポイント（株式）の付与を停止することといたしました。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、127,550千円、116,961株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

　保証債務

　保証債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証	226,761千円	116,949千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当及び雑給	681,332千円	721,631千円
退職給付費用	19,209	17,030
賞与引当金繰入額	△917	△1,054
役員賞与引当金繰入額	△1,200	△1,200
貸倒引当金繰入額	△13,727	△16,143
株式給付引当金繰入額	8,236	8,884

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	2,966,034千円	2,794,820千円
現金及び現金同等物	2,966,034	2,794,820

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,186,369	1,297,421	1,788,114	5,271,905	－	5,271,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,687	782,871	94,322	889,881	△889,881	－
計	2,199,056	2,080,292	1,882,436	6,161,786	△889,881	5,271,905
セグメント利益又は損失（△）	258,334	141,562	△168,250	231,646	△479,712	△248,066

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△32,695千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△447,017千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ.　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	1,782,341	1,378,137	2,201,197	5,361,676	－	5,361,676
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,397	832,841	70,818	941,057	△941,057	－
計	1,819,739	2,210,979	2,272,015	6,302,734	△941,057	5,361,676
セグメント利益又は損失（△）	171,417	197,621	△25,550	343,488	△526,269	△182,781

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△6,909千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△519,360千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			計
	直販部門	販社部門	ＢＰ社
一時点で移転される財	377,430	1,054,770	154,566	1,586,767
一定の期間にわたり移転される財	1,808,938	242,576	1,633,547	3,685,062
顧客との契約から生じる収益	2,186,369	1,297,346	1,788,114	5,271,829
その他の収益	－	75	－	75
外部顧客への売上高	2,186,369	1,297,421	1,788,114	5,271,905

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			計
	直販部門	販社部門	ＢＰ社
一時点で移転される財	286,077	1,114,678	274,468	1,675,225
一定の期間にわたり移転される財	1,496,263	263,383	1,926,728	3,686,376
顧客との契約から生じる収益	1,782,341	1,378,062	2,201,197	5,361,601
その他の収益	－	75	－	75
外部顧客への売上高	1,782,341	1,378,137	2,201,197	5,361,676

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△64円84銭	△31円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△264,229	△130,417
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△264,229	△130,417
普通株式の期中平均株式数（株）	4,074,915	4,134,755

（注）１　株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間461,253株、当中間連結会計期間401,414株）。

２　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社アールシーコア
取締役会 御中

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	若槻 明

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	片岡 嘉徳

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールシーコアの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アールシーコア及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。