6072 地盤ネットホールディングス株式会社 半期報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第18期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	地盤ネットホールディングス株式会社
【英訳名】	Jibannet Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 荒 川 高 広
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿５丁目２番３号
【電話番号】	03－6265－1834
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長 髙 瀬 秀 人
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿５丁目２番３号
【電話番号】	03－6265－1834
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長 髙 瀬 秀 人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第17期及び第17期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
 　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、株式会社ハウスワランティの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、株式会社グランリフトを新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、インバウンド需要の拡大や企業の設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、世界的な金利の高止まりやエネルギー価格の上振れ・変動リスク、円安圧力の継続に加え、中東・東欧を中心とした国際情勢の不安定化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業領域である国内の住宅市場においては、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数（※１）は148,483戸（前年同期比14.4％減）と減少傾向が続いております。内訳として、持家は95,055戸（前年同期比16.0％減）、分譲住宅（一戸建て）は53,428戸（前年同期比11.5％減）となり、依然として慎重な需要動向がみられます。

こうした環境下においても当社グループは、2025年３月期から2027年３月期を対象とする中期経営計画に基づき、事業の競争力強化と技術基盤の高度化を進めております。計画２年目となる当連結会計年度においては、「地盤事業」と「BIM Solution事業」を成長の両輪と位置づけ、経営資源の重点的な投下を継続いたしました。

地盤事業においては、ハウスワランティ社の子会社化を完了後、グループ全体での営業・技術リソースの統合運用に向けた体制整備や社内改革を進めております。両社のノウハウやシステムの標準化、業務プロセスの再設計を進めることで、今後のシナジー最大化に向けた基盤づくりを着実に進展させております。

さらに、新たに拡大が進むエネルギーインフラ分野では、系統用蓄電所建設における地盤サービス提供を開始し、安定収益基盤の確立に向けた実績形成を進めております。

BIM Solution事業では、3D点群データの利活用やBIMモデリングの高度化を推進し、建築DX需要の拡大に対応することで、住宅・不動産業界における設計・営業支援領域で受注拡大と収益性向上を目指しております。

当社グループは、こうした取り組みを通じて中期経営計画初年度の成果をさらに発展させ、選択と集中を一層加速させる重要なフェーズと位置づけ、持続的な企業価値の向上に向けた施策を推進しております。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,538,766千円（前年同期比72.6%増）、営業利益は6,364千円（前年同期比14.5％減）、経常利益は4,429千円（前年同期比62.7％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は16,729千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益6,486千円）となりました。

売上高は大幅に増加した一方で、統合対応やシステム整備等の先行的な費用計上により、利益面では減少を示しましたが、中長期的な収益基盤の強化につながる投資期と位置づけております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

＜地盤事業＞

当中間連結会計期間の売上高は1,404,509千円（前年同期比92.4％増）、セグメント利益158,450千円（前年同期比50.5％増）となりました。

ハウスワランティ社との統合効果により、取引顧客数の増加から、売上高は大幅な伸びを示しました。

引き続き、システム統合の進展および住宅地盤解析基準の統一化を通じて、地盤事故の再発防止と業務効率の向上を図り、持続的な売上成長と利益率の改善を推進してまいります。

また、系統用蓄電所の建設に関連する地盤サービスについては、当初想定を上回る受注を獲得しており、地盤分野における新たな成長領域として位置づけております。

＜BIM Solution事業＞

当中間連結会計期間の売上高は134,257千円（前年同期比16.9％減）、セグメント損失2,163千円（前年同期はセグメント損失7,307千円）となりました。

BIMモデリング業務（※２）の堅調な受注成長に加え、3D点群データ（※３）を活用したモデリングサービスなど、高付加価値案件の受注が増加しておりますが、戸建住宅着工戸数の減少に伴い、CGビジュアライゼーション関連の受注が減少した影響で売上高は減少いたしました。

今後は技術力強化と外部連携を通じて受注拡大を図り、グループ全体の収益牽引役としての成長を目指してまいります。

＜その他＞

該当事項はありません。

（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。

（※２）BIM：Building Information Modeling

コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。

（※３）物体や地形をX,Y,Zの3次元座標を持つ点の集合として表現したデータで、主にスキャナーやLiDAR、ドローンなどを利用して取得される。

②財政状態

（資産の部）

当中間連結会計期間の資産合計は2,004,324千円となり、前連結会計年度末に比べ519,908千円増加いたしました。流動資産は1,313,023千円となり、前連結会計年度末に比べ75,113千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が251,213千円減少、売掛金が181,179千円増加、前払費用が93,692千円増加、未収入金が89,108千円減少したことによるものであります。固定資産は691,300千円となり、前連結会計年度末に比べ595,021千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが18,125千円増加、のれんが534,324千円増加、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が15,683千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

当中間連結会計期間の負債合計は780,280千円となり、前連結会計年度末に比べ488,901千円増加いたしました。流動負債は460,885千円となり、前連結会計年度末に比べ171,506千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が34,255千円増加、短期借入金が75,004千円増加したことによるものであります。固定負債は319,394千円となり、前連結会計年度末に比べ317,394千円増加いたしました。これは主に、損害補償引当金が312,400千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間の純資産合計は1,224,043千円となり、前連結会計年度末に比べ31,007千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失16,729千円の計上、自己株式が41,705千円減少したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は570,467千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー） 

営業活動の結果、獲得した資金は27,262千円（前年同期は81,047千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,080千円、のれん償却費35,621千円、売上債権の増加176,658千円、前払費用の増加63,108千円、未収入金の減少97,213千円、仕入債務の減少34,565千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は329,152千円（前年同期は20,416千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出26,779千円、子会社株式取得による支出250,000千円、事業譲受による支出50,000千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は59,223千円（前年同期は74,993千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出13,489千円、長期借入金の返済による支出24,996千円、短期借入金による収入100,000千円によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

(1) 保険契約

① 当社の連結子会社である株式会社ハウスワランティは、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

契約先	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
被保険者	株式会社ハウスワランティ（事業譲渡前の一般社団法人ハウスワランティ及びシールドエージェンシー株式会社を含む）
有効期間	点検（解析）が完了してから20年間
支払限度額	１事故：3億円 ／ 年間：5億円
免責金額	なし（縮小填補割合：80％）

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	78,400,000
計	78,400,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,148,000	23,148,000	東京証券取引所(グロース市場)	単元株式数は100株であります。
計	23,148,000	23,148,000	―	―

(注)　2025年９月30日現在の発行済株式のうち351,800株は、現物出資（金銭報酬債権63,238千円）によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年９月30日	－	23,148,000	－	491,162	－	19,300

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
HOUSEEPO PTE. LTD. Director TSUYOSHI YAMAMOTO(常任代理人 山本 強)	143 CECIL STREET #19-02 GB BUILDING SINGAPORE （埼玉県飯能市）	4,800,000	21.39
山本 強	埼玉県飯能市	2,877,800	12.82
株式会社アートフォースジャパン	静岡県伊東市川奈1299番地	576,500	2.57
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	297,700	1.33
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング	241,800	1.08
ナッジ株式会社	愛知県名古屋市北区八代町１丁目11	214,400	0.96
小林 一郎	和歌山県日高郡日高川町	198,100	0.88
株式会社ビクトリー	東京都江戸川区南篠崎町３丁目２－２	196,700	0.88
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	１ CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）	185,873	0.83
J.P.Morgan Securities plc （常任代理人 JPモルガン証券株式会社）	London, 25 Bank Street, Canary Wharf, E14 5JP, United Kingdom（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング）	184,369	0.82
計	―	9,773,242	43.55

　（注）１．上記のほか当社所有の自己株式705,746株があります。

２．HOUSEEPO PTE. LTD.は、山本強氏の資産管理会社であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)地盤ネットホールディングス株式会社	東京都新宿区新宿５丁目２番３号	705,700	－	705,700	3.05
計	―	705,700	－	705,700	3.05

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲または持分法適用範囲の変更）

2025年４月22日付で株式会社ハウスワランティの全株式を取得したため、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

また、2025年８月１日に新たに株式会社グランリフトを設立したため、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
現金及び預金	953,095千円	570,467千円
現金及び現金同等物	953,095千円	570,467千円

　※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社ハウスワランティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	14,405	千円
固定資産	356,023
のれん	242,180
流動負債	56,794
固定負債	305,814
新規連結子会社株式の取得価額	250,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物	－
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	250,000

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式306,200株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が49,997千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が78,234千円となっております。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式78,500株の取得を行いました。この結果、自己株式は13,489千円増加いたしました。

また、2025年８月８日付で当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）並びに従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式315,400株の処分を行いました。この処分により資本剰余金が2,838千円増加、自己株式は55,195千円減少いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間末において自己株式が41,705千円減少し、自己株式が123,033千円となっております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１. 企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社ハウスワランティ
事業の内容	地盤保証事業及び各コンサルティング業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループでは、収益の最大化を実現するための成長戦略を掲げ、事業推進に取り組んでおります。この成長戦略の一環として、長期的かつ安定的な地盤補償サービスの提供を目的に、地盤業界全体の収益構造改革を推進するため、株式会社ハウスワランティを連結子会社化することといたしました。

また、お互いに単独で10％前後の市場シェアに留まり事業を継続するよりも、グループ化により約20％まで拡大する市場シェアを活用し、スケールメリットを生かし、より効率的なサービス提供やコスト削減を図り、さらなる利益向上を目指すべきと判断いたしました。

（３）企業結合日

2025年４月１日（みなし取得日）

2025年４月22日（株式取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません

（６）取得する議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年９月30日

３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	250百万円
取得原価		250百万円

４. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　21百万円

５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

242,180千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

８年にわたる均等償却

６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	14,405	千円
固定資産	356,023
資産合計	370,428
流動負債	56,794
固定負債	305,814
負債合計	362,609

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、株式会社ハウスワランティの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの金額は、「地盤事業」において590,483千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「地盤事業」において株式会社ハウスワランティの株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は534,324千円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)	0円28銭	△0円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	6,486	△16,729
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	6,486	△16,729
普通株式の期中平均株式数(株)	22,923,341	22,221,429

(注)１. 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　  ２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日

地盤ネットホールディングス株式会社

取締役会 御中

應和監査法人東京都千代田区

指定社員業務執行社員		公認会計士	堀 友善

指定社員業務執行社員		公認会計士	土居 靖明

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている地盤ネットホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、地盤ネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。