6033 株式会社エクストリーム 半期報告書－第21期(2025/04/01－2025/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第21期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社エクストリーム
【英訳名】	EXTREME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 佐藤 昌平
【本店の所在の場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	03-6673-8535（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 島田 善教
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	03-6673-8535（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 島田 善教
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 中間連結会計期間	第21期 中間連結会計期間	第20期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	(千円)	5,597,599	5,644,979	11,336,259
経常利益	(千円)	799,193	721,097	1,664,129
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	(千円)	535,757	458,521	1,130,351
中間包括利益又は包括利益	(千円)	498,167	478,085	1,124,993
純資産額	(千円)	5,676,397	6,433,391	6,208,912
総資産額	(千円)	8,013,752	8,741,161	8,580,111
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	98.31	85.65	208.89
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	(円)	98.25	85.60	208.74
自己資本比率	(％)	66.8	69.8	68.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	363,524	441,549	1,532,053
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△297,693	447,164	△364,743
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△527,277	△272,569	△641,055
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(千円)	3,024,228	4,672,747	4,049,107

（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、賃上げやインバウンド需要の拡大で緩やかに回復した一方、急激な為替変動や物価上昇、米国の関税政策などによる不安材料が存在しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

一方、当社グループが提供する各種サービスにおいては、これらの影響を直接的に受けることはなく、「デジタル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は5,644,979千円（前年同期比0.8％増）、営業利益は665,330千円（前年同期比18.8％減）、経常利益は721,097千円（前年同期比9.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は458,521千円（前年同期比14.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜デジタル人材事業＞

デジタル人材事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。

当中間連結会計期間においては、ゲーム業界は引き続き厳しい市場環境ではあるものの、非エンターテインメント市場において、企業のDX推進などによる技術ソリューションに対する旺盛な需要を背景に、受注が好調に推移いたしました。なお、稼働プロジェクト数は4,945（前年同期稼働プロジェクト数は4,689）となりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,444,280千円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は411,445千円（前年同期比5.8％増）となりました。

＜受託開発事業＞

受託開発事業は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規開発」「保守・運用」「追加開発」「ラボ型開発」の４つに大別されます。

子会社の株式会社エクスラボ、EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社についても当該事業に含まれます。

当中間連結会計期間においては、企業のデジタル施策への投資拡大を背景に、引き続き受注獲得が順調に進んだ結果、開発リソースの安定的稼働が採算性の向上に寄与しました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,810,290千円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は420,250千円（前年同期比3.8％増）となりました。

＜コンテンツプロパティ事業＞

コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム開発・販売・運営のほかに、当社が保有するゲームタイトル又はキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。

子会社の株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓは当該事業に含まれます。

当中間連結会計期間においては、当社が権利保有するゲームタイトルのライセンス収益の他、株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓにおいて発売しているゲームの販売額も発生しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は442,420千円（前年同期比50.4％減）、セグメント利益は262,628千円（前年同期比31.2％減）となりました。

②　財政状態

総資産・負債・純資産の状況

（総資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、8,741,161千円となり、前連結会計年度比161,049千円の増加（前連結会計年度比1.9％増）となりました。これは主に、現金及び預金が96,632千円、有価証券が26,963千円、製品が22,559千円、仕掛品が70,664千円、投資有価証券が21,149千円、それぞれ増加した一方、売掛金が54,455千円、のれんが16,609千円、その他（投資その他の資産）が15,319千円、それぞれ減少したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、2,307,770千円となり、前連結会計年度比63,429千円の減少（前連結会計年度比2.7％減）となりました。これは主に、未払金が41,622千円、賞与引当金が16,771千円それぞれ増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が9,600千円、未払法人税等が84,768千円、その他（流動負債）が18,994千円、それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、6,433,391千円となり、前連結会計年度比224,479千円の増加（前連結会計年度比3.6％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益458,521千円の計上により利益剰余金が233,665千円、その他有価証券評価差額金が14,702千円増加した一方、非支配株主持分が19,456千円減少したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ623,639千円増加し、4,672,747千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は441,549千円（前年同期は363,524千円の収入）となりました。これは、主に棚卸資産の増加額93,222千円及び法人税等の支払額334,205千円があったものの、税金等調整前中間純利益721,097千円などにより資金獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は447,164千円（前年同期は297,693千円の支出）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出22,808千円があったものの、定期預金の払戻による収入480,446千円などにより資金獲得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は272,569千円（前年同期は527,277千円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払額229,219千円などにより資金使用したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,288,000
計	14,288,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,507,676	5,507,676	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	5,507,676	5,507,676	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	5,507,676	－	424,187	－	409,053

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
佐藤　昌平	東京都新宿区	2,455,800	45.87
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	194,900	3.64
株式会社ＥＰＡＲＫ	東京都港区芝浦四丁目16番25号	182,976	3.42
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	154,906	2.89
泉　裕治	福岡県福岡市城南区	109,800	2.05
西村　裕二	東京都渋谷区	97,400	1.82
長岡　裕二	東京都大田区	95,100	1.78
ＪＰＬＬＣ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴ Ｓ－ＳＫ Ｊ (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	ＦＯＵＲ ＣＨＡＳＥ ＭＥＴＲＯＴＥＣＨ ＣＥＮＴＥＲ ＢＲＯＯＫＬＹＮ,ＮＹ １１２４５ (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	88,200	1.65
由佐　秀一郎	東京都足立区	70,000	1.31
泉　有希子	福岡県福岡市城南区	68,300	1.28
計	－	3,517,382	65.70

（注）当社は、自己株式153,968株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権が無いため、上記の「大株主の状況」からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式）		－	－
	普通株式	153,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,350,900	53,509	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,876	－	－
発行済株式総数		5,507,676	－	－
総株主の議決権		－	53,509	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己所有株式） 株式会社エクストリーム	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号	153,900	－	153,900	2.8
計	－	153,900	－	153,900	2.8

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,605,862	4,702,494
売掛金	1,223,195	1,168,740
有価証券	264,520	291,483
製品	434	22,994
仕掛品	143,162	213,827
その他	155,905	155,539
貸倒引当金	△382	△396
流動資産合計	6,392,698	6,554,683
固定資産
有形固定資産	139,989	138,693
無形固定資産
ソフトウエア	44,058	38,242
ソフトウエア仮勘定	－	16,957
のれん	152,256	135,646
無形固定資産合計	196,315	190,846
投資その他の資産
投資有価証券	1,499,078	1,520,228
その他	360,556	345,237
貸倒引当金	△8,527	△8,527
投資その他の資産合計	1,851,108	1,856,938
固定資産合計	2,187,413	2,186,478
資産合計	8,580,111	8,741,161

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	650,000	650,000
１年内償還予定の社債	5,000	－
１年内返済予定の長期借入金	9,600	－
未払金	934,121	975,743
未払法人税等	330,604	245,835
賞与引当金	165,588	182,359
受注損失引当金	3,123	－
その他	260,367	241,373
流動負債合計	2,358,405	2,295,312
固定負債
退職給付に係る負債	12,335	11,998
その他	458	458
固定負債合計	12,793	12,457
負債合計	2,371,199	2,307,770
純資産の部
株主資本
資本金	424,187	424,187
資本剰余金	417,994	421,001
利益剰余金	5,118,430	5,352,096
自己株式	△200,981	△200,981
株主資本合計	5,759,631	5,996,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93,972	108,675
為替換算調整勘定	6,560	△878
その他の包括利益累計額合計	100,533	107,796
新株予約権	14,687	14,687
非支配株主持分	334,059	314,603
純資産合計	6,208,912	6,433,391
負債純資産合計	8,580,111	8,741,161

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	5,597,599	5,644,979
売上原価	3,855,889	3,902,240
売上総利益	1,741,710	1,742,738
販売費及び一般管理費	※ 922,627	※ 1,077,408
営業利益	819,082	665,330
営業外収益
受取利息	56,404	51,253
受取配当金	－	1
為替差益	－	11,992
持分法による投資利益	4,877	－
その他	8,609	519
営業外収益合計	69,891	63,766
営業外費用
支払利息	2,034	3,389
支払手数料	4,012	3,221
為替差損	83,735	－
その他	0	1,388
営業外費用合計	89,781	7,999
経常利益	799,193	721,097
特別利益
新株予約権戻入益	3,208	－
特別利益合計	3,208	－
税金等調整前中間純利益	802,401	721,097
法人税等	277,905	250,275
中間純利益	524,496	470,821
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△11,260	12,300
親会社株主に帰属する中間純利益	535,757	458,521

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	524,496	470,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,960	14,702
為替換算調整勘定	△8,368	△7,438
その他の包括利益合計	△26,328	7,263
中間包括利益	498,167	478,085
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	509,428	465,784
非支配株主に係る中間包括利益	△11,260	12,300

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	802,401	721,097
減価償却費	30,286	29,694
のれん償却額	16,609	16,609
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,174	16,771
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△161	13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△733	△336
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△18,899	△3,123
受取利息	△56,404	△51,253
支払利息	2,034	3,389
為替差損益（△は益）	90,904	△1,790
持分法による投資損益（△は益）	△4,877	－
売上債権の増減額（△は増加）	△468,638	52,870
棚卸資産の増減額（△は増加）	132,183	△93,222
未払金の増減額（△は減少）	9,595	47,800
その他	△62,334	△53,105
小計	482,142	685,416
利息の受取額	56,234	58,636
利息の支払額	△1,671	△3,672
法人税等の還付額	69,436	35,374
法人税等の支払額	△242,616	△334,205
営業活動によるキャッシュ・フロー	363,524	441,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△513,348	－
定期預金の払戻による収入	294,987	480,446
保険積立金の解約による収入	5,380	－
有形固定資産の取得による支出	△6,265	△19,013
無形固定資産の取得による支出	△54,633	△22,808
投資有価証券の取得による支出	△63,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入	※２ 147,064	－
差入保証金の差入による支出	△120,528	△16,984
差入保証金の回収による収入	12,650	25,524
投資活動によるキャッシュ・フロー	△297,693	447,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入金の返済による支出	△14,280	△9,600
社債の償還による支出	△5,000	△5,000
自己株式の取得による支出	△99,925	－
株式の発行による収入	107	－
配当金の支払額	△203,866	△229,219
非支配株主への配当金の支払額	△4,313	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	－	△28,749
財務活動によるキャッシュ・フロー	△527,277	△272,569
現金及び現金同等物に係る換算差額	△46,356	7,495
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△507,803	623,639
現金及び現金同等物の期首残高	3,532,031	4,049,107
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 3,024,228	※１ 4,672,747

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	286,657千円	306,333千円
賞与引当金繰入額	30,427千円	36,719千円
退職給付費用	2,654千円	3,133千円
貸倒引当金繰入額	9千円	13千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	3,577,508千円	4,702,494千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△779,108千円	△324,810千円
流動資産その他（預け金）	869千円	3,579千円
有価証券（ＭＭＦ）	224,958千円	291,483千円
現金及び現金同等物	3,024,228千円	4,672,747千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズの連結除外時の資産及び負債の内容並びに株式の売却価額と連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は、次のとおりであります。

流動資産	645,158	千円
固定資産	120,140
流動負債	△150,427
非支配株主持分	△256,196
株式売却額	358,674
現金及び現金同等物	△211,610
差引：連結範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入	147,064

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	209,057	38	2024年３月31日	2024年６月27日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	224,855	42	2025年３月31日	2025年６月25日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル 人材事業	受託開発 事業	コンテンツ プロパティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,156,388	1,549,907	891,304	5,597,599	－	5,597,599
セグメント間の内部 売上高又は振替高	47,371	200	－	47,571	△47,571	－
計	3,203,759	1,550,107	891,304	5,645,171	△47,571	5,597,599
セグメント利益	388,808	404,911	381,563	1,175,283	△356,200	819,082

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル 人材事業	受託開発 事業	コンテンツ プロパティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,392,667	1,810,290	442,020	5,644,979	－	5,644,979
セグメント間の内部 売上高又は振替高	51,612	－	400	52,012	△52,012	－
計	3,444,280	1,810,290	442,420	5,696,991	△52,012	5,644,979
セグメント利益	411,445	420,250	262,628	1,094,324	△428,993	665,330

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	デジタル 人材事業	受託開発事業	コンテンツプロパティ事業
一時点で移転される財又はサービス	－	259,532	761,801	1,021,333
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	3,156,388	1,290,375	129,503	4,576,266
顧客との契約から生じる収益	3,156,388	1,549,907	891,304	5,597,599
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,156,388	1,549,907	891,304	5,597,599

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	デジタル 人材事業	受託開発事業	コンテンツプロパティ事業
一時点で移転される財又はサービス	－	302,361	352,451	654,813
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	3,392,667	1,507,928	89,569	4,990,166
顧客との契約から生じる収益	3,392,667	1,810,290	442,020	5,644,979
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,392,667	1,810,290	442,020	5,644,979

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	98.31円	85.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	535,757	458,521
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	535,757	458,521
普通株式の期中平均株式数（株）	5,449,734	5,353,708
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	98.25円	85.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,507	2,957
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社エクストリーム
取締役会 御中

ＲＳＭ清和監査法人

東京事務所

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	市川 裕之

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	武本 拓也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクストリームの2025年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エクストリーム及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。