3132 マクニカホールディングス株式会社 半期報告書－第11期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | マクニカホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MACNICA HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 一 将 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 【電話番号】 | (045)470－8980（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大 河 原 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 【電話番号】 | (045)470－8980（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大 河 原 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期中間連結会計期間 | 第11期中間連結会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 518,960 | 575,435 | 1,034,180 |
| 経常利益 | (百万円) | 21,099 | 14,728 | 37,318 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 15,243 | 11,021 | 25,279 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,031 | 14,440 | 25,324 |
| 純資産額 | (百万円) | 256,690 | 269,960 | 261,477 |
| 総資産額 | (百万円) | 545,485 | 596,216 | 556,438 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 84.68 | 61.75 | 140.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.5 | 43.7 | 45.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 18,548 | 23,614 | 24,232 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,934 | △1,180 | △9,573 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,193 | △24,907 | △4,229 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 35,901 | 46,221 | 48,452 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 2024年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首から当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響はあるものの底堅い企業収益の改善により景気は緩やかに回復しております。世界経済におきましては、地政学リスクや米国の政策変更による貿易摩擦の懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、生成AI向けの設備投資が主に増加しました。また、車載市場では、EV（電気自動車）の市場成長が想定より遅れ、市場全体が伸び悩んでいるものの、安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたEV化の動きなど、車１台当たりの半導体搭載量が増加しております。一方、産業機器市場においては、長引く在庫調整の影響をFA・工作機械、医療機器、計測機器など幅広い分野において受け、調整局面が続きました。
IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっております。セキュリティに関しては、ランサムウェアやサプライチェーンを経由したサイバー攻撃が多発しており、情報の漏えいや業務停止など、甚大な被害を及ぼしていることから、経営課題と捉える企業が増加しております。また、クラウド活用やリモートワークの定着に伴い、外部接続の増加により対策すべき領域が広がっており、社内システムにおいてもユーザーやデバイスを前提として信頼しないゼロトラストや、情報資産のリスクを可視化・管理するASM（アタック・サーフェス・マネジメント）への関心が高まっております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、575,435百万円（前年同期比10.9％増）、また第１四半期連結会計期間において、日本と台湾における為替変動の影響による売上総利益率の低下、及び前年度第４四半期連結会計期間から連結を行ったNavya Mobility SASなどの影響により販管費が増加し、営業利益は17,506百万円（前年同期比21.8％減）、同じく為替変動の影響による為替差損により経常利益は14,728百万円（前年同期比30.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては11,021百万円（前年同期比27.7％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、2026年３月期より「ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に名称変更を行いました。本変更は名称変更のみであり、セグメントの区分、範囲、測定方法の変更はありません。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、コンピュータ市場では、生成AIへの投資が加速しAIサーバー向けに高性能なサーバーを中心に国内外で需要が増加しました。車載市場では、市場自体は停滞しているものの当社の営業活動が評価され商流移管が進みました。また、産業機器市場においては、特に日本国内では在庫調整が長引いている事から需要は低調でしたが、海外市場では商流移管による増加に加え、市場自体も緩やかに改善がみられました。これらの結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は494,785百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は9,738百万円（前年同期比40.3％減）となりました。
② サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業
当事業におきましては、クライアント端末へのセキュリティ対策の重要性認識が浸透し、エンドポイントセキュリティ関連商品が引き続き堅調に推移しました。また、クラウドサービスの利用拡大とゼロトラストセキュリティの普及を背景に、クラウド上での安全なコンテンツ管理を支援するソリューションや、クラウドセキュリティゲートウェイ、さらにネットワークとセキュリティを統合するSASE（Secure Access Service Edge）関連商品が堅調に成長しました。加えて、東南アジア地域を中心とした海外サイバーセキュリティ事業も順調に伸長しております。これらの結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は80,704百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は7,767百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は596,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,777百万円増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ38,871百万円増加となりました。これは主に現金及び預金が2,292百万円、商品が9,908百万円それぞれ減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が34,770百万円、電子記録債権が6,420百万円、その他の流動資産が10,069百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ906百万円増加となりました。これは主に無形固定資産のその他が288百万円減少したものの、投資有価証券が1,155百万円増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31,271百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が31,869百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加となりました。これは退職給付に係る負債が8百万円減少したものの、その他の固定負債が32百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,482百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が4,777百万円、その他有価証券評価差額金が804百万円、為替換算調整勘定が2,549百万円、非支配株主持分が390百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の48,452百万円に比べ2,231百万円減少し、46,221百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは23,614百万円増加（前年同期は、18,548百万円増加）となりました。これは主に売上債権の増加があったものの、税金等調整前中間純利益14,762百万円の計上、棚卸資産の減少、仕入債務の増加及びその他営業活動によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,180百万円減少（前年同期は、7,934百万円減少）となりました。これは主に貸付金の回収による収入及び投資有価証券の売却による収入があったものの、貸付けによる支出、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは24,907百万円減少（前年同期は、12,193百万円減少）となりました。これは主に短期借入金の純減、配当金の支払い及び非支配株主への配当金の支払いがあったことによるものです。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は276百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 仕入、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間における集積回路及び電子デバイスその他事業の受注高及び受注残が増加しています。これは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載したとおり、当社の営業活動が評価され、国内外で商流移管が進みシェアの拡大と共に増加しています。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 580,769 | 73.9 | 568,643 | 20.6 |
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 179,072,146 | 179,072,146 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 179,072,146 | 179,072,146 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 179,072 | － | 14,040 | － | 6,540 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８－１ | 24,694 | 13.83 |
| （一財）神山財団 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目６－１ | 18,000 | 10.08 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 12,509 | 7.01 |
| シーズ・テクノロジー㈱ | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目６－１ | 10,500 | 5.88 |
| 神山 治貴 | 神奈川県横浜市青葉区 | 9,900 | 5.54 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南二丁目15－１） | 7,366 | 4.13 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15－１） | 3,053 | 1.71 |
| 神山 裕子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 2,940 | 1.65 |
| 野村信託銀行㈱（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２－２ | 2,704 | 1.51 |
| STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505103（常任代理人 ㈱みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15－１） | 2,283 | 1.28 |
| 計 | － | 93,953 | 52.62 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式509千株があります。
２ 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 24,612千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 11,505千株
野村信託銀行㈱（投信口） 2,704千株
３ 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者から2025年９月19日付で変更報告書の提出があり（報告義務発生日 2025年９月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 4,603 | 2.57 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 8,002 | 4.47 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 509,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 178,361,000 | 1,783,610 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 202,146 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 179,072,146 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,783,610 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が61株、当社所有の自己株式が89株含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| マクニカホールディングス㈱ | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６－３ | 509,000 | － | 509,000 | 0.28 |
| 計 | － | 509,000 | － | 509,000 | 0.28 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 48,530 | 46,237 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 205,967 | ※１ 240,737 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 9,215 | ※１ 15,636 | |||||||||
| 商品 | 234,549 | 224,641 | |||||||||
| その他 | 27,130 | 37,199 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △456 | △645 | |||||||||
| 流動資産合計 | 524,936 | 563,807 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,444 | 2,408 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,730 | 1,796 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 497 | 632 | |||||||||
| 土地 | 3,563 | 3,563 | |||||||||
| その他（純額） | 1,213 | 1,227 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,450 | 9,628 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 579 | 357 | |||||||||
| その他 | 6,318 | 6,030 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,898 | 6,388 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,958 | 9,114 | |||||||||
| その他 | 7,419 | 7,490 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △224 | △213 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,153 | 16,392 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,502 | 32,408 | |||||||||
| 資産合計 | 556,438 | 596,216 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 147,887 | 179,757 | |||||||||
| 短期借入金 | 74,728 | 58,153 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,984 | 4,603 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,123 | 5,497 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 41 | 25 | |||||||||
| その他 | 62,297 | 76,296 | |||||||||
| 流動負債合計 | 293,061 | 324,332 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 427 | 418 | |||||||||
| その他 | 1,471 | 1,504 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,899 | 1,923 | |||||||||
| 負債合計 | 294,961 | 326,256 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,040 | 14,040 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,671 | 30,654 | |||||||||
| 利益剰余金 | 182,406 | 187,183 | |||||||||
| 自己株式 | △1,330 | △1,030 | |||||||||
| 株主資本合計 | 225,788 | 230,848 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 323 | 1,127 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 132 | △189 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,169 | 28,719 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,625 | 29,657 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,063 | 9,454 | |||||||||
| 純資産合計 | 261,477 | 269,960 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 556,438 | 596,216 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 518,960 | 575,435 | |||||||||
| 売上原価 | 458,692 | 515,561 | |||||||||
| 売上総利益 | 60,268 | 59,873 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 37,891 | ※１ 42,367 | |||||||||
| 営業利益 | 22,377 | 17,506 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 336 | 212 | |||||||||
| 受取配当金 | 92 | 221 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 11 | |||||||||
| 保険金収入 | 23 | 488 | |||||||||
| その他 | 343 | 582 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 795 | 1,517 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 888 | 1,030 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7 | － | |||||||||
| 為替差損 | 873 | 2,542 | |||||||||
| 債権譲渡損 | 247 | 215 | |||||||||
| その他 | 57 | 506 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,073 | 4,294 | |||||||||
| 経常利益 | 21,099 | 14,728 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 239 | 170 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 612 | － | |||||||||
| その他 | 7 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 859 | 177 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 102 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 33 | 36 | |||||||||
| ESOP信託終了損 | 74 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 115 | 143 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 21,843 | 14,762 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,873 | 4,062 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,873 | 4,062 | |||||||||
| 中間純利益 | 15,970 | 10,700 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 726 | △321 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 15,243 | 11,021 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 15,970 | 10,700 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △592 | 862 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 240 | △322 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,555 | 3,208 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △30 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,938 | 3,739 | |||||||||
| 中間包括利益 | 11,031 | 14,440 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 10,706 | 14,049 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 325 | 390 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 21,843 | 14,762 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,807 | 2,116 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △612 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △428 | △434 | |||||||||
| 支払利息 | 888 | 1,030 | |||||||||
| 保険金収入 | △23 | △488 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 7 | △11 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 523 | 504 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 102 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | △239 | △170 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 33 | 36 | |||||||||
| ESOP信託終了損 | 74 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,388 | △38,757 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,033 | 11,854 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,833 | 30,770 | |||||||||
| その他 | 921 | 3,591 | |||||||||
| 小計 | 26,211 | 24,907 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 406 | 451 | |||||||||
| 利息の支払額 | △868 | △985 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 23 | 488 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,224 | △1,247 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,548 | 23,614 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 67 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,585 | △729 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 692 | 623 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △672 | △697 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △986 | △652 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △41 | △37 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 287 | 247 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △172 | － | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △2,237 | － | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △3,194 | － | |||||||||
| その他 | △37 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,934 | △1,180 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,866 | △17,346 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △206 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,192 | △6,241 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △500 | △936 | |||||||||
| その他 | △426 | △382 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,193 | △24,907 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,142 | 241 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,722 | △2,231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,623 | 48,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 35,901 | ※１ 46,221 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ その他
債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 3,335 | 百万円 | 2,985 | 百万円 |
| 合計 | 3,335 | 百万円 | 2,985 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給与及び賞与 | 13,602 | 百万円 | 14,637 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,798 | 〃 | 5,497 | 〃 |
| 退職給付費用 | 622 | 〃 | 713 | 〃 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 35,984 | 百万円 | 46,237 | 百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △82 | 〃 | △16 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 35,901 | 百万円 | 46,221 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 7,198 | 120.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月28日取締役会 | 普通株式 | 6,303 | 105.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 6,244 | 35.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月27日取締役会 | 普通株式 | 6,249 | 35.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 445,504 | 73,456 | 518,960 | － | 518,960 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 5 | 5 | － | 5 |
| 計 | 445,504 | 73,461 | 518,965 | － | 518,965 |
| セグメント利益 | 16,321 | 6,055 | 22,376 | － | 22,376 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 22,376 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 22,377 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
集積回路及び電子デバイスその他事業において、連結子会社である株式会社グローセルの株式を追加取得いたしました。これに伴い当中間連結会計期間において、612百万円の負ののれん発生益を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 494,785 | 80,649 | 575,435 | － | 575,435 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 54 | 54 | － | 54 |
| 計 | 494,785 | 80,704 | 575,489 | － | 575,489 |
| セグメント利益 | 9,738 | 7,767 | 17,505 | － | 17,505 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 17,505 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 17,506 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「ネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は変更後のセグメント名称で記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間より、従来「ネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は変更後のセグメント名称で記載しております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業 | 計 | |||
| 集積回路 | 394,478 | － | 394,478 | － | 394,478 |
| 電子デバイス | 34,527 | － | 34,527 | － | 34,527 |
| ハードウエア | － | 7,093 | 7,093 | － | 7,093 |
| ソフトウエア | － | 56,362 | 56,362 | － | 56,362 |
| サービス | － | 10,000 | 10,000 | － | 10,000 |
| その他 | 16,499 | － | 16,499 | － | 16,499 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 445,504 | 73,456 | 518,960 | － | 518,960 |
| 外部顧客への売上高 | 445,504 | 73,456 | 518,960 | － | 518,960 |
２．地域ごとの情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業 | 計 | |||
| 日本 | 217,819 | 48,446 | 266,266 | － | 266,266 |
| 中国 | 100,658 | － | 100,658 | － | 100,658 |
| その他 | 127,026 | 25,009 | 152,035 | － | 152,035 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 445,504 | 73,456 | 518,960 | － | 518,960 |
| 外部顧客への売上高 | 445,504 | 73,456 | 518,960 | － | 518,960 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業 | 計 | |||
| 集積回路 | 416,302 | － | 416,302 | － | 416,302 |
| 電子デバイス | 42,987 | － | 42,987 | － | 42,987 |
| ハードウエア | － | 7,516 | 7,516 | － | 7,516 |
| ソフトウエア | － | 60,258 | 60,258 | － | 60,258 |
| サービス | － | 12,874 | 12,874 | － | 12,874 |
| その他 | 35,495 | － | 35,495 | － | 35,495 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 494,785 | 80,649 | 575,435 | － | 575,435 |
| 外部顧客への売上高 | 494,785 | 80,649 | 575,435 | － | 575,435 |
２．地域ごとの情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業 | 計 | |||
| 日本 | 207,905 | 50,464 | 258,369 | － | 258,369 |
| 中国 | 112,238 | 49 | 112,288 | － | 112,288 |
| その他 | 174,641 | 30,135 | 204,777 | － | 204,777 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 494,785 | 80,649 | 575,435 | － | 575,435 |
| 外部顧客への売上高 | 494,785 | 80,649 | 575,435 | － | 575,435 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 84円68銭 | 61円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 15,243 | 11,021 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 15,243 | 11,021 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 180,013 | 178,478 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会
計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第11期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年10月27日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 6,249百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
マクニカホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 哲 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 島 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクニカホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マクニカホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。