5185 株式会社フコク 半期報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第73期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フコク |
| 【英訳名】 | Fukoku Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大城 郁男 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 048(773)5611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＦＯ 松岡 善右 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目１番１号 朝日生命浦和ビル |
| 【電話番号】 | 048(615)4400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＦＯ 松岡 善右 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期中間連結会計期間 | 第73期中間連結会計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 44,585 | 44,372 | 89,657 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,221 | 1,527 | 4,569 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,542 | 948 | 2,931 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,162 | △643 | 5,144 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,559 | 44,607 | 45,936 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,242 | 76,428 | 79,402 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 95.69 | 58.82 | 181.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.9 | 54.9 | 54.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,074 | 3,944 | 6,631 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,356 | △2,964 | △5,835 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 89 | △1,557 | △640 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,759 | 10,955 | 11,981 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いた一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続による個人消費への影響などの懸念材料もあることから、先行き不透明な状況が続いております。
自動車業界においては、生産台数は中国では伸張、日本では底堅く推移した一方で、東南アジアの一部地域では伸び悩みの動きとなるなど、地域差が見られました。また、電気自動車の需要においては、中長期的には普及が進むものと想定しているものの、足元では政策変更等の影響を受け、一部弱含みの動きが続いております。
当中間連結会計期間の業績については、連結売上高は、機能品事業、ライフサイエンス事業、ホース事業の売上高が堅調に推移したものの、防振事業の売上高が伸び悩んだこと及び金属加工事業における採算性向上に向けた事業の選択と集中を進めていることにより、前年同期比0.5％減の443億72百万円となりました。営業利益は、売上高が伸び悩む中で、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めたものの、原材料費や労務費等の上昇分を吸収出来ず、前年同期比24.8％減の15億49百万円となりました。経常利益は、営業利益の落ち込みに加え、為替の影響（資産・負債の評価替え）を受けたことで前年同期比31.2％減の15億27百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同38.5％減の９億48百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
売上高は、当社が拡販に注力している放熱ギャップフィラー等を含む受注が堅調に推移したことから、前年同期比4.7％増の207億96百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めたものの、原材料費や労務費等の上昇分を吸収出来ず、前年同期比9.1％減の21億75百万円となりました。
防振事業
売上高は、国内外含めた受注が総じて伸び悩んだことから、前年同期比4.6％減の186億20百万円となりました。セグメント利益は、売上高が伸び悩む中で、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めたものの、金具鋼材費や労務費等の上昇分を吸収出来ず、前年同期比13.3％減の11億48百万円となりました。
ライフサイエンス事業
売上高は、バイオ関連製品の受注が堅調に推移したことから、前年同期比12.4％増の５億38百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、原材料費や労務費等の上昇を生産性の向上や合理化、売価反映等により吸収したことで、前年同期比11.8％増の１億29百万円となりました。
金属加工事業
売上高は、現在、採算性向上に向けた事業の選択と集中を進めていることから、前年同期比18.0％減の22億13百万円となりました。セグメント損益は、非採算部品撤退による採算性向上を進めているものの、原材料費が増加したこと等により、58百万円の損失となりました（前年同期は０百万円の損失）。
ホース事業
売上高は、商用車向けの受注が堅調に推移したことから、前年同期比8.1％増の25億99百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、原材料費や労務費等の上昇を自動化による生産性の向上や合理化、売価反映等により吸収したことで、前年同期比160.2％増の２億10百万円となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ29億73百万円減少し、764億28百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ22億70百万円減少し、433億27百万円となりました。これは主に、設備投資及び借入金の返済による現金及び預金の減少等によるものです。
固定資産は前期末に比べ７億３百万円減少し、331億１百万円となりました。これは主に、減価償却による機械装置及び運搬具の減少等によるものです。
負債は前期末に比べ16億44百万円減少し、318億21百万円となりました。これは主に、借入金の減少等によるものです。
純資産は前期末に比べ13億29百万円減少し、446億７百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.4ポイント増の54.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億26百万円減少し、109億55百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は39億44百万円（前年同期は20億74百万円）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益15億27百万円、減価償却費25億55百万円、棚卸資産の減少４億４百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額６億70百万円等の資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は29億64百万円（前年同期は33億56百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得が28億72百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15億57百万円（前年同期は89百万円の収入）となりました。これは主に借入金の返済が収入を上回ったことによる８億39百万円の支出と、配当金の支払が６億98百万円あったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は11億96百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,609,130 | 17,609,130 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,609,130 | 17,609,130 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 17,609,130 | ― | 1,395 | ― | 1,514 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,914 | 11.8 |
| ＫＡＷＡＭＯＴＯ ＣＭＫ㈱ | 東京都目黒区青葉台１－４－７ | 1,173 | 7.2 |
| Ｊ河本㈱ | 埼玉県白岡市新白岡１－６－３ | 1,104 | 6.8 |
| フコク取引先持株会 | 埼玉県上尾市菅谷３－105 | 945 | 5.8 |
| ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 815 | 5.0 |
| 渡邉 まり | 埼玉県さいたま市浦和区 | 717 | 4.4 |
| ㈱ＭＷホールディングス | 埼玉県さいたま市浦和区本太１－４－17 | 626 | 3.8 |
| 河本 太郎 | 東京都目黒区 | 517 | 3.2 |
| 河本 次郎 | 埼玉県白岡市 | 513 | 3.1 |
| フコク従業員持株会 | 埼玉県上尾市菅谷３－105 | 377 | 2.3 |
| 計 | － | 8,705 | 53.9 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,482千株があります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、1,914千株であります。
３．上記㈱日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、815千株であります。
４．2025年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2025年６月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１－17－１虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 1,079 | 6.13 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３－３－１ | 19 | 0.11 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,482,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 160,786 | ― |
| 16,078,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 48,430 | |||
| 発行済株式総数 | 17,609,130 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 160,786 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱フコク | 埼玉県上尾市菅谷３－105 | 1,482,100 | － | 1,482,100 | 8.41 |
| 計 | ― | 1,482,100 | － | 1,482,100 | 8.41 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,422 | 11,318 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,211 | 19,611 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,596 | 6,069 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,240 | 1,294 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,725 | 3,424 | |||||||||
| その他 | 1,441 | 1,629 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,597 | 43,327 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,929 | 8,453 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,941 | 10,238 | |||||||||
| 土地 | 6,517 | 7,002 | |||||||||
| その他（純額） | 2,612 | 2,545 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,000 | 28,240 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,903 | 1,926 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,259 | 1,339 | |||||||||
| その他 | 2,078 | 2,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △436 | △406 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,901 | 2,934 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,804 | 33,101 | |||||||||
| 資産合計 | 79,402 | 76,428 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,226 | 5,158 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,555 | 3,070 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,839 | 8,713 | |||||||||
| 未払法人税等 | 511 | 400 | |||||||||
| 賞与引当金 | 833 | 910 | |||||||||
| その他 | 5,273 | 5,175 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,239 | 23,428 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,712 | 2,833 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,777 | 1,949 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 174 | 187 | |||||||||
| その他 | 3,561 | 3,422 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,226 | 8,392 | |||||||||
| 負債合計 | 33,465 | 31,821 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,395 | 1,395 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,581 | 1,586 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,009 | 35,353 | |||||||||
| 自己株式 | △1,393 | △1,386 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,592 | 36,948 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 206 | 250 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △164 | △106 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,640 | 4,884 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,682 | 5,028 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,662 | 2,630 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,936 | 44,607 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 79,402 | 76,428 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,585 | 44,372 | |||||||||
| 売上原価 | 36,379 | 36,135 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,205 | 8,236 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,145 | ※ 6,687 | |||||||||
| 営業利益 | 2,060 | 1,549 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 54 | 71 | |||||||||
| 為替差益 | 97 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 43 | |||||||||
| その他 | 122 | 133 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 327 | 302 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 108 | 87 | |||||||||
| 為替差損 | － | 117 | |||||||||
| その他 | 57 | 120 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 166 | 324 | |||||||||
| 経常利益 | 2,221 | 1,527 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度終了益 | 166 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 166 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,387 | 1,527 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 498 | 540 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 262 | △109 | |||||||||
| 法人税等合計 | 760 | 431 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,627 | 1,096 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 85 | 147 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,542 | 948 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,627 | 1,096 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28 | 44 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △57 | 68 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,553 | △1,795 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 67 | △56 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,535 | △1,739 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,162 | △643 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,922 | △705 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 240 | 62 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,387 | 1,527 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,404 | 2,555 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31 | 78 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | 92 | 221 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4 | 13 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | △166 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △45 | △55 | |||||||||
| 支払利息 | 108 | 87 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 66 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △54 | △71 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △7 | △42 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 941 | △123 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 168 | 404 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,941 | △148 | |||||||||
| その他 | △182 | 189 | |||||||||
| 小計 | 2,807 | 4,637 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 49 | 63 | |||||||||
| 利息の支払額 | △116 | △86 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △666 | △670 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,074 | 3,944 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 118 | 42 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,351 | △2,872 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 37 | 68 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △110 | △226 | |||||||||
| その他 | △50 | 24 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,356 | △2,964 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 505 | 1,200 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △620 | △1,033 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,800 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △961 | △1,005 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △523 | △604 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △98 | △93 | |||||||||
| その他 | △11 | △19 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 89 | △1,557 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 551 | △449 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △640 | △1,026 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,399 | 11,981 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,759 | ※ 10,955 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が12月31日であった連結子会社のフコクインディア株式会社については、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この変更に伴い、当中間連結会計期間の当該子会社の業績については2025年１月１日から2025年９月30日までの９ヵ月分を連結し、中間連結損益計算書を通して調整しております。
なお、当該連結子会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの売上高は833百万円で、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |||
| 給料 | 2,037 | 百万円 | 2,355 | 百万円 |
| 運賃 | 1,337 | 1,174 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12 | 11 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 175 | 190 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 11,289 | 百万円 | 11,318 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △530 | △363 | ||
| 現金及び現金同等物 | 10,759 | 10,955 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 523 | 32.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 604 | 37.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日取締役会 | 普通株式 | 604 | 37.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月５日取締役会 | 普通株式 | 685 | 42.50 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 機能品 | 防振 | ライフサイエンス | 金属加工 | ホース | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,534 | 19,506 | 478 | 2,699 | 2,365 | 44,585 | － | 44,585 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 333 | 4 | － | 0 | 39 | 376 | △376 | － |
| 計 | 19,867 | 19,511 | 478 | 2,699 | 2,404 | 44,962 | △376 | 44,585 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,391 | 1,324 | 116 | △0 | 80 | 3,912 | △1,852 | 2,060 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,852百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,848百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 機能品 | 防振 | ライフサイエンス | 金属加工 | ホース | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,419 | 18,614 | 538 | 2,213 | 2,586 | 44,372 | － | 44,372 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 376 | 5 | － | － | 13 | 395 | △395 | － |
| 計 | 20,796 | 18,620 | 538 | 2,213 | 2,599 | 44,767 | △395 | 44,372 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,175 | 1,148 | 129 | △58 | 210 | 3,604 | △2,055 | 1,549 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,055百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,058百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（連結子会社の事業年度等に関する事項）
従来、決算日が12月31日であった連結子会社のフコクインディア株式会社については、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この変更に伴い、当中間連結会計期間の当該子会社の業績については2025年１月１日から2025年９月30日までの９ヵ月分を連結し、中間連結損益計算書を通して調整しております。
これにより、当中間連結会計期間の「機能品事業」における売上高が285百万円、「防振事業」における売上高が548百万円増加し、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合 計 | |||||
| 機能品 | 防振 | ライフサイエンス | 金属加工 | ホース | ||
| 日 本 | 8,245 | 6,030 | 428 | 2,685 | 1,874 | 19,262 |
| 東南アジア・インド | 3,248 | 4,642 | － | 14 | 491 | 8,397 |
| 米州・欧州 | 3,858 | 4,319 | 0 | － | － | 8,179 |
| 中 国 | 2,737 | 1,795 | 49 | － | － | 4,582 |
| 韓 国 | 1,148 | 2,628 | － | － | － | 3,776 |
| その他 | 297 | 89 | － | － | － | 386 |
| 外部顧客への売上高 | 19,534 | 19,506 | 478 | 2,699 | 2,365 | 44,585 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合 計 | |||||
| 機能品 | 防振 | ライフサイエンス | 金属加工 | ホース | ||
| 日 本 | 8,354 | 5,646 | 482 | 2,201 | 2,061 | 18,746 |
| 東南アジア・インド | 3,578 | 5,115 | － | 11 | 524 | 9,229 |
| 米州・欧州 | 3,869 | 3,610 | 0 | － | － | 7,480 |
| 中 国 | 2,889 | 1,543 | 53 | － | － | 4,486 |
| 韓 国 | 1,721 | 2,575 | 1 | － | － | 4,298 |
| その他 | 6 | 124 | － | － | － | 131 |
| 外部顧客への売上高 | 20,419 | 18,614 | 538 | 2,213 | 2,586 | 44,372 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 95円69銭 | 58円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,542 | 948 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,542 | 948 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,116 | 16,120 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第459条第１項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、持続的な企業価値の向上を目指した経営を進めており、更なる企業価値の向上を図るため、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）が資本コストを継続的に上回ることを、経営の基本方針としております。
当社が、当社普通株式を自己株式として取得することにより、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるものと判断しました。
２．自己株式取得に関する取締役会決議の内容
（１） 取得する株式の種類 普通株式
（２） 取得する株式の総数 2,095,160株（上限）
（３） 取得価額の総額 3,480,060,760円（上限）
（４） 取得する期間 2025年11月６日から2025年12月31日まで
３．本公開買付けの概要
（１） 買付け等の期間 2025年11月６日から2025年12月４日まで（20営業日）
（２） 買付け等の価格 普通株式１株につき、金1,661円
（３） 買付け予定数 2,095,060株（上限）
（４） 公開買付開始公告日 2025年11月６日
（５） 決済の開始日 2025年12月26日
２ 【その他】
(期末配当)
2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 604百万円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 37.50円
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・ 2025年６月10日
(中間配当)
2025年11月５日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 685百万円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 42.50円
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・ 2025年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社フコク
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 日 置 重 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 澤 康 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フコクの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フコク及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。