6616 トレックス・セミコンダクター株式会社 半期報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第31期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】	TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 木村 岳史
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営企画本部 本部長 前川 貴
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2875
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営企画本部 本部長 前川 貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 中間連結会計期間	第31期 中間連結会計期間	第30期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	12,524,347	11,879,367	23,957,700
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	69,992	381,179	△820,277
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	5,617	336,517	△2,358,567
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△77,728	591,958	△2,236,530
純資産額	（千円）	20,185,542	17,503,092	17,400,632
総資産額	（千円）	37,640,027	35,059,092	33,607,998
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	0.51	31.72	△214.62
自己資本比率	（％）	53.6	49.9	51.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,282,551	1,189,887	3,359,567
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,879,143	△684,034	△3,755,532
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,370,395	934,143	442,357
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	10,629,020	10,720,969	9,231,881

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報  第２ 事業の状況  ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（８）上場維持基準への抵触に関するリスク

当社は2025年３月31日時点において、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準への適合状況における流通株式時価総額基準について、基準を充たしておりませんでした。しかしながら、2025年９月11日付「上場維持基準の適合に関するお知らせ」にて開示のとおり、2025年７月31日時点において、当該基準に適合していることを確認することができました。これにより、2026年10月1日に上場廃止となるリスクは解消されております。

しかしながら、今後も株価が急激に低下した場合、または、流動株式数が大きく減少した場合には、再び上場維持基準に抵触する可能性があります。

上場廃止となった場合、株式の流動性が大幅に低下することで、当社株式を保有されている株主の皆様に不利益が生じる可能性があります。また、上場維持に伴う社会的信用の低下や資金調達手段の制限などが当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的リスクや貿易政策の不確実性の拡大などを背景に減速が懸念されたものの、全体としては底堅く推移しました。しかしながら、米国の関税政策は世界経済全体に影響を及ぼしており、不透明な状況が続く見通しです。日本経済においては、物価上昇の影響はあるものの景気は緩やかに回復しております。

当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、生成ＡＩ向けデータサーバーの市場は拡大を続けているものの、自動車市場では電気自動車（ＥＶ）の成長鈍化に加えて需要低迷に伴う生産調整が続いており、そのほかにも産業機器市場、一般民生機器市場など幅広い分野で調整局面が続きました。

このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。

・製品企画・開発部門において、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため、企画・開発活動を進めました。

・顧客訪問に加えオンラインも活用しながら、各地域に密着した営業活動を継続、FAE（フィールド・アプリケーション・エンジニア）を活用することで、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。

・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納期対応の実現を進めました。

・PANJIT INTERNATIONAL INC.社との間で、当社子会社TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD.について、業務提携を目的として当社が保有する持分の一部を譲渡する旨の検討を進めております。

・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、パワー半導体ビジネスへの取り組みなど、共同プロジェクトを推進しました。

・フェニテックセミコンダクター株式会社においては、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のための各種活動を推進しました。

・トレックス・セミコンダクター、フェニテックセミコンダクターの両社において、業務改善による経費抑制の取組みを進めました。

その結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高118億79百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益４億14百万円（前年同期比23.1％増）、経常利益３億81百万円（前年同期比444.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益３億36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益５百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

当中間連結会計期間における日本事業は、主にＡＶ機器分野向けの販売が減少しましたが、産業機器分野向けの販売が増加したことにより、売上高は83億５百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は３億16百万円（前年同期比34.4％増）となりました。

②アジア

当中間連結会計期間におけるアジア事業は、モジュール機器分野向けの販売が減少しましたが、産業機器分野向けの販売が増加したことにより、売上高は26億73百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は42百万円（前年同期比48.9％増）となりました。

③欧州

当中間連結会計期間における欧州事業は、主に産業機器分野向けの販売が減少しましたが、医療機器分野向けの販売が増加したことにより、売上高は５億73百万円（前年同期比14.7％減）、セグメント利益は52百万円（前年同期比33.0％増）となりました。

④北米

当中間連結会計期間における北米事業は、主に産業機器分野向けの販売が増加したことにより、売上高は３億26百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益は24百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は225億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億79百万円の増加となりました。増加の主な要因は、運転資金を主な使用目的として追加借入を行ったことなどで現金及び預金が15億４百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は125億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億28百万円減少しました。減少の主な要因は、株価の上昇などにより「投資その他の資産」の「その他」に含まれる投資有価証券が３億45百万円増加したものの、減価償却などにより有形固定資産及び無形固定資産の合計で５億33百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計が350億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億51百万円増加しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は73億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億18百万円増加しました。増加の主な要因は、「流動負債」の「その他」に含まれる未払金のうち、前連結会計年度末にあった設備投資にかかる未払金の支払いが当中間連結会計期間に行われたことなどにより未払金が３億10百万円減少したことや賞与引当金が１億66百万円減少したものの、追加借入を行ったことにより１年内返済予定の長期借入金が５億48百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は101億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億29百万円増加しました。増加の主な要因は、運転資金を主な使用目的として追加借入を行った結果、長期借入金が10億７百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計が175億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億48百万円増加しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は175億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加しました。増加の主な要因は、自己株式の取得により自己株式が１億85百万円増加したものの、株価の上昇などによりその他有価証券評価差額金が２億35百万円増加したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は49.9％（前連結会計年度末は51.8％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により11億89百万円増加し、投資活動により６億84百万円減少し、財務活動により９億34百万円増加した結果、当中間連結会計期間末の残高は107億20百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が３億82百万円であったこと、減価償却費が９億88百万円あったことなどにより、11億89百万円の収入（前年同期比10億92百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、当社子会社において機械装置の更新などにより、６億84百万円の支出（前年同期比21億95百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が14億35百万円あったものの、運転資金を主な使用目的として追加借入を行った結果、長期借入れによる収入が30億円あったことなどにより９億34百万円の収入（前年同期比14億36百万円の収入減）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億55百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,673,600
計	36,673,600

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,554,200	11,554,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	11,554,200	11,554,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	11,554,200	－	2,967,934	－	3,182,142

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,217,300	11.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	1,155,900	10.80
藤阪　知之	広島県福山市	483,460	4.52
株式会社中国銀行	岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号	472,190	4.41
アルス株式会社	福島県本宮市本宮名郷７番地	452,000	4.22
吉備興業株式会社	岡山県岡山市北区丸の内２丁目10番17号	397,730	3.72
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	335,730	3.14
尾崎　貴紀	神奈川県横浜市旭区	321,500	3.00
芝宮　孝司	神奈川県横浜市西区	298,600	2.79
JAPAN ABUSOLUTE VALUE FUND （常任代理人　立花証券株式会社）	MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN) LIMITED P.O BOX 1348 94 SOLARIS AVENUE CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-1108 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号）	222,400	2.08
計	－	5,356,810	50.07

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は490,100株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分485,000株、年金信託設定分5,100株となっております。株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は212,600株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分207,900株、年金信託設定分4,700株となっております。

２．2025年９月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カナメ・キャピタル・エルピーが2025年９月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等の保有割合 （％）
カナメ・キャピタル・エルピー	アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02108、ボストン、ワシントンストリート201、ワンボストンプレイス スイート2600	1,439,800	12.46

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	854,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,691,100	106,911	－
単元未満株式	普通株式	8,600	－	－
発行済株式総数		11,554,200	－	－
総株主の議決権		－	106,911	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式107,200株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
トレックス・セミコン ダクター株式会社	東京都中央区新川１丁目24番１号	854,500	－	854,500	7.40
計	－	854,500	－	854,500	7.40

（注）上記の自己株式のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式107,200株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,429,457	10,933,939
受取手形及び売掛金	4,084,734	4,496,880
棚卸資産	※ 6,486,135	※ 6,477,867
その他	839,744	613,353
貸倒引当金	△3,958	△6,375
流動資産合計	20,836,112	22,515,665
固定資産
有形固定資産	9,155,201	8,591,097
無形固定資産	714,179	745,077
投資その他の資産
その他	2,907,423	3,212,188
貸倒引当金	△4,917	△4,936
投資その他の資産合計	2,902,505	3,207,251
固定資産合計	12,771,885	12,543,426
資産合計	33,607,998	35,059,092
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	701,368	1,016,264
短期借入金	1,900,000	1,900,000
１年内償還予定の社債	100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	2,479,936	3,028,208
未払法人税等	97,246	99,024
契約負債	5,443	15,059
賞与引当金	437,324	271,111
その他	1,332,898	1,043,448
流動負債合計	7,054,217	7,373,116
固定負債
長期借入金	8,332,262	9,340,134
退職給付に係る負債	400,707	397,216
株式給付引当金	106,860	119,392
その他	313,318	326,138
固定負債合計	9,153,148	10,182,882
負債合計	16,207,366	17,555,999
純資産の部
株主資本
資本金	2,967,934	2,967,934
資本剰余金	8,420,205	8,420,205
利益剰余金	5,523,084	5,555,228
自己株式	△999,102	△1,184,227
株主資本合計	15,912,121	15,759,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	280,420	515,996
為替換算調整勘定	873,149	909,837
退職給付に係る調整累計額	334,940	318,116
その他の包括利益累計額合計	1,488,510	1,743,950
純資産合計	17,400,632	17,503,092
負債純資産合計	33,607,998	35,059,092

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	12,524,347	11,879,367
売上原価	9,172,292	8,888,561
売上総利益	3,352,055	2,990,806
販売費及び一般管理費	※ 3,015,252	※ 2,576,368
営業利益	336,802	414,438
営業外収益
受取利息及び配当金	100,133	47,936
ロイヤリティ収入	795	1,042
受取賃貸料	23,253	16,082
その他	28,034	22,555
営業外収益合計	152,218	87,617
営業外費用
支払利息	83,564	84,851
為替差損	330,227	31,393
支払手数料	4,000	－
その他	1,236	4,630
営業外費用合計	419,028	120,875
経常利益	69,992	381,179
特別利益
固定資産売却益	6,709	－
投資有価証券売却益	48,970	－
補助金収入	7,559	13,245
保険解約返戻金	12,169	－
受取保険金	－	1,526
特別利益合計	75,408	14,771
特別損失
固定資産除売却損	7,690	6,785
災害による損失	9,816	6,396
特別損失合計	17,507	13,182
税金等調整前中間純利益	127,893	382,768
法人税等	122,275	46,251
中間純利益	5,617	336,517
親会社株主に帰属する中間純利益	5,617	336,517

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	5,617	336,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54,142	235,576
為替換算調整勘定	△121,516	36,687
退職給付に係る調整額	△15,972	△16,823
その他の包括利益合計	△83,346	255,440
中間包括利益	△77,728	591,958
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△77,728	591,958

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	127,893	382,768
減価償却費	1,066,871	988,805
投資有価証券売却損益（△は益）	△48,970	－
固定資産除売却損益（△は益）	980	6,785
保険解約損益（△は益）	△12,169	－
災害による損失	9,816	6,396
補助金収入	△7,559	△13,245
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,284	2,341
賞与引当金の増減額（△は減少）	58,855	△167,173
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△21,377	△9,709
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,101	△3,490
株式給付引当金の増減額（△は減少）	6,269	12,532
受取利息及び受取配当金	△100,133	△47,936
支払利息	83,564	84,851
為替差損益（△は益）	167,666	△26,407
売上債権の増減額（△は増加）	451,075	△375,120
棚卸資産の増減額（△は増加）	170,324	25,761
仕入債務の増減額（△は減少）	1,308	270,870
その他	126,538	99,203
小計	2,080,139	1,237,233
利息及び配当金の受取額	89,616	47,936
利息の支払額	△85,473	△84,827
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	190,711	△23,700
補助金の受取額	7,559	13,245
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,282,551	1,189,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△51,509	△15,394
有形固定資産の取得による支出	△2,793,553	△505,632
有形固定資産の売却による収入	89	－
無形固定資産の取得による支出	△37,211	△113,411
投資有価証券の取得による支出	△3,013	－
投資有価証券の売却による収入	61,114	－
敷金及び保証金の差入による支出	△50,675	△48,052
敷金及び保証金の回収による収入	608	109
その他	△4,992	△1,652
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,879,143	△684,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,900,000	－
長期借入れによる収入	2,000,000	3,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,192,534	△1,435,678
社債の償還による支出	－	△100,000
自己株式の取得による支出	－	△185,124
リース債務の返済による支出	△39,666	△41,240
配当金の支払額	△310,877	△303,813
その他	13,473	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,370,395	934,143
現金及び現金同等物に係る換算差額	△285,203	49,092
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,488,600	1,489,088
現金及び現金同等物の期首残高	9,140,420	9,231,881
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,629,020	※ 10,720,969

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	3,259,408千円	2,761,489千円
仕掛品	1,742,980	1,763,934
原材料及び貯蔵品	1,483,746	1,952,443

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員報酬	89,795千円	82,811千円
給与賞与	1,005,585	914,020
貸倒引当金繰入額	2,284	2,341
賞与引当金繰入額	205,328	124,249
退職給付費用	47,900	47,391

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	10,762,374	千円	10,933,939	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△133,353		△212,969
現金及び現金同等物	10,629,020		10,720,969

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	311,356	28	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,366千円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	311,345	28	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（注）2024年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,002千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	304,373	28	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（注）2025年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,002千円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	299,590	28	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（注）2025年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,002千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
顧客との契約から生じる収益	8,861,385	2,732,986	672,838	257,137	12,524,347	－	12,524,347
外部顧客への売上高	8,861,385	2,732,986	672,838	257,137	12,524,347	－	12,524,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,150,063	168,113	16,116	16,110	3,350,404	△3,350,404	－
計	12,011,448	2,901,100	688,955	273,248	15,874,751	△3,350,404	12,524,347
セグメント利益又は損失（△）	235,253	28,690	39,363	△3,253	300,052	36,749	336,802

(注)１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額36,749千円には、セグメント間取引消去36,749千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

　（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

	報告セグメント
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高	9,273,446	1,883,143	920,924	446,832	12,524,347

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
顧客との契約から生じる収益	8,305,018	2,673,975	573,692	326,682	11,879,367	－	11,879,367
外部顧客への売上高	8,305,018	2,673,975	573,692	326,682	11,879,367	－	11,879,367
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,067,878	199,745	19,545	12,609	3,299,778	△3,299,778	－
計	11,372,896	2,873,720	593,237	339,291	15,179,146	△3,299,778	11,879,367
セグメント利益	316,258	42,720	52,342	24,234	435,555	△21,117	414,438

(注)１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△21,117千円には、セグメント間取引消去△21,117千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

　（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

	報告セグメント
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高	8,712,556	1,853,306	860,807	452,697	11,879,367

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	０円51銭	31円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額	5,617	336,517
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	5,617	336,517
普通株式の期中平均株式数（株）	11,002,754	10,606,586

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前中間連結会計期間107,230株、当中間連結会計期間107,230株）。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額……………………………………………299,590千円

 （ロ）１株当たりの金額………………………………………28円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2025年12月５日

(注)2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	猪俣 雅弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸塚 俊一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セミコンダクター株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。