6005 三浦工業株式会社 半期報告書－第68期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第68期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	三浦工業株式会社
【英訳名】	ＭＩＵＲＡ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 CEO兼CTO 米田 剛
【本店の所在の場所】	愛媛県松山市堀江町７番地
【電話番号】	(089)979－7012
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 管理統括本部長 廣井 政幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪２丁目15番35号 三浦工業株式会社東京本社
【電話番号】	(03)5793－1031
【事務連絡者氏名】	執行役員 東日本事業ブロック長 鈴木 康介
【縦覧に供する場所】	三浦工業株式会社東京本社 (東京都港区高輪２丁目15番35号) 三浦工業株式会社大阪支店 (大阪府東大阪市西石切町７丁目５番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 中間連結会計期間	第68期 中間連結会計期間	第67期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上収益	(百万円)	111,374	123,926	251,341
税引前中間利益又は税引前利益	(百万円)	10,239	16,681	29,202
親会社の所有者に帰属する中間 (当期)利益	(百万円)	7,371	12,242	22,884
親会社の所有者に帰属する中間 (当期)包括利益	(百万円)	△6,048	16,483	14,043
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	171,434	215,995	203,719
資産合計	(百万円)	411,326	438,141	439,144
基本的１株当たり中間(当期)利益	(円)	66.85	105.81	202.57
希薄化後１株当たり中間(当期)利益	(円)	66.82	105.77	202.47
親会社所有者帰属持分比率	(％)	41.7	49.3	46.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	8,475	18,442	34,119
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△120,118	△3,691	△134,627
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	121,399	△14,708	119,703
現金及び現金同等物の中間期末 (期末)残高	(百万円)	46,277	55,803	55,251

(注)１　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３　第67期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第67期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４　2024年10月１日の株式会社ダイキンアプライドシステムズの持分法適用会社化に伴い、第67期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において暫定的な会計処理が確定したため、第67期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　５．事業セグメント」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が続いておりますが、物価高、地政学リスクや貿易政策の変化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中で当社グループは、国内では取り扱い商品の拡大によるトータルソリューションの深化、まるごとメンテナンスサービス(遠隔サポート・他社機器メンテナンスなど)の提供により、お客様とのさらなる信頼関係構築を推進してまいります。海外ではそれぞれの国や地域の市場での存在感に応じた熱プロバイダーとして事業を推進してまいります。

　当中間連結会計期間における連結業績につきましては、国内においては、ボイラ及び関連機器、舶用機器、メンテナンス事業が堅調に推移しております。海外においては、The Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」という。)、CERTUSS GmbH(以下、「CERTUSS社」という。)の業績反映期間の影響により、売上が増加しております。利益面につきましては、人件費等の増加がありましたが、増収効果やM&A費用減少により増益となりました。この結果、売上収益は123,926百万円(前年同期比11.3％増)、営業利益は13,942百万円(前年同期比53.5％増)、税引前中間利益は16,681百万円(前年同期比62.9％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は12,242百万円(前年同期比66.1％増)となりました。

　セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、セグメントの区分を変更しております。

①日本国内事業

　日本国内事業は、ボイラ及び関連機器、舶用機器で販売が堅調に推移したことや、メンテナンス活動で有償保守契約件数の増加や省エネ活動の推進により、売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は61,966百万円と前年同期(57,369百万円)に比べ8.0％増となりました。セグメント利益につきましては、人件費等の増加がありましたが、増収効果により9,280百万円と前年同期(8,396百万円)に比べ10.5％増となりました。

②米州事業

　米州事業は、Cleaver-Brooks社の業績反映期間の影響(前年度4.5ヶ月)により売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は43,334百万円と前年同期(37,549百万円)に比べ15.4％増となりました。セグメント利益につきましては、人件費等の増加がありましたが、増収効果により5,076百万円と前年同期(4,981百万円)に比べ1.9％増となりました。

③アジアその他事業

　アジアその他事業は、CERTUSS社の業績反映期間の影響(前年度５ヶ月)や、それぞれの国や地域でボイラ販売が堅調に推移したことにより、売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は18,625百万円と前年同期(16,455百万円)に比べ13.2％増となりました。セグメント利益につきましては、1,882百万円と前年同期(1,560百万円)に比べ20.6％増となりました。

(2) 財政状態の状況

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)	増減
資産合計	439,144	438,141	△1,002
負債合計	233,852	220,833	△13,019
資本合計	205,291	217,308	12,016

当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,002百万円減少し、438,141百万円となりました。流動資産は、主に営業債権及びその他の債権が4,584百万円減少した一方、棚卸資産が2,944百万円、その他の金融資産が2,440百万円それぞれ増加したことにより、1,013百万円の増加となりました。非流動資産は、主に持分法で会計処理されている投資が2,084百万円増加した一方、のれん及び無形資産が2,454百万円、繰延税金資産が1,439百万円それぞれ減少したことにより、2,016百万円の減少となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,019百万円減少し、220,833百万円となりました。流動負債は、主に未払法人所得税等が392百万円、契約負債が392百万円それぞれ増加した一方、営業債務及びその他の債務が2,227百万円、その他の流動負債が1,500百万円それぞれ減少したことにより、2,904百万円の減少となりました。非流動負債は、主にその他の金融負債が8,541百万円、繰延税金負債が1,224百万円それぞれ減少したことにより、10,114百万円の減少となりました。

資本合計は、主に利益剰余金が8,658百万円、その他の資本の構成要素が3,601百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12,016百万円増加し、217,308百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は49.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、18,442百万円の収入(前年同期は8,475百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前中間利益16,681百万円、減価償却費及び償却費6,809百万円、主な減少は、法人所得税等の支払額4,453百万円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,691百万円の支出(前年同期は120,118百万円の支出)となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入5,991百万円、定期預金の預入による支出8,194百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、14,708百万円の支出(前年同期は121,399百万円の収入)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出8,545百万円、配当金の支払額4,275百万円によるものであります。

　以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ551百万円増加し、55,803百万円となりました。

(4) 経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、2,278百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	125,291,112	125,291,112	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	125,291,112	125,291,112	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	125,291	－	9,544	－	10,031

(５)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	14,433	12.47
ダイキン工業株式会社	大阪市北区梅田１丁目13番１号　大阪梅田ツインタワーズ・サウス	5,400	4.67
株式会社伊予銀行	愛媛県松山市南堀端町１番地	5,329	4.61
株式会社愛媛銀行	愛媛県松山市勝山町２丁目１番地	4,823	4.17
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	4,628	4.00
ミウラグループ従業員持株会	愛媛県松山市堀江町７番地	3,573	3.09
愛媛県	愛媛県松山市一番町４丁目４番２号	3,000	2.59
公益財団法人三浦教育振興財団	愛媛県松山市大手町１丁目１番２号	3,000	2.59
いよぎんリース株式会社	愛媛県松山市大手町２丁目５番41号	2,906	2.51
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND (常任代理人　香港上海銀行東京 支店)	190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	2,295	1.98
計	－	49,392	42.69

(注)　当社は自己株式9,578千株を保有しております。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	9,578,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	115,662,700	1,156,627	－
単元未満株式	普通株式	49,712	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		125,291,112	－	－
総株主の議決権		－	1,156,627	－

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 三浦工業株式会社	愛媛県松山市堀江町７番地	9,578,700	-	9,578,700	7.65
計	－	9,578,700	-	9,578,700	7.65

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

(１)【要約中間連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	55,251	55,803
営業債権及びその他の債権	11	71,061	66,476
その他の金融資産	11	9,025	11,466
棚卸資産		39,573	42,517
その他の流動資産		4,514	4,176
流動資産合計		179,426	180,440
非流動資産
有形固定資産	７	49,428	49,744
使用権資産		21,054	20,482
のれん及び無形資産	６,７	120,879	118,424
持分法で会計処理されている投資		51,170	53,254
その他の金融資産	11	12,930	13,027
退職給付に係る資産		369	458
繰延税金資産		2,969	1,529
その他の非流動資産		914	778
非流動資産合計		259,717	257,701
資産合計		439,144	438,141

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債		3,177	3,154
営業債務及びその他の債務	11	23,804	21,577
その他の金融負債	11	8,378	8,342
未払法人所得税等		4,917	5,309
引当金		3,458	3,557
契約負債		24,822	25,214
その他の流動負債		17,049	15,549
流動負債合計		85,609	82,705
非流動負債
リース負債		18,019	17,705
その他の金融負債	11	106,247	97,706
退職給付に係る負債		562	482
引当金		60	60
繰延税金負債		22,802	21,577
その他の非流動負債		550	595
非流動負債合計		148,243	138,128
負債合計		233,852	220,833
資本
資本金		9,544	9,544
資本剰余金		21,345	21,336
利益剰余金		181,039	189,698
自己株式		△10,651	△10,626
その他の資本の構成要素		2,441	6,042
親会社の所有者に帰属する持分合計		203,719	215,995
非支配持分		1,572	1,312
資本合計		205,291	217,308
負債及び資本合計		439,144	438,141

(２)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上収益	５,９	111,374	123,926
売上原価		69,273	76,364
売上総利益		42,101	47,562
販売費及び一般管理費	６	33,302	34,025
その他の収益		576	792
その他の費用		293	387
営業利益	５	9,082	13,942
金融収益		652	829
金融費用		888	800
持分法による投資損益		1,393	2,709
税引前中間利益		10,239	16,681
法人所得税費用		2,789	4,526
中間利益		7,450	12,154
中間利益の帰属
親会社の所有者		7,371	12,242
非支配持分		78	△87
中間利益		7,450	12,154
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益	10	66.85円	105.81円
希薄化後１株当たり中間利益	10	66.82円	105.77円

【要約中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間利益		7,450	12,154
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産		△736	1,073
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△68	104
純損益に振り替えられることのない項目合計		△804	1,177
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△12,544	3,250
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△66	△329
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△12,611	2,920
税引後その他の包括利益		△13,416	4,098
中間包括利益		△5,965	16,253
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		△6,048	16,483
非支配持分		82	△230
中間包括利益		△5,965	16,253

(３)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

					(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	在外営業 活動体の 換算差額
2024年４月１日		9,544	12,445	163,926	△16,686	4,021	7,312
中間利益		－	－	7,371	－	－	－
その他の包括利益		－	－	39	－	△736	△12,548
中間包括利益合計		－	－	7,411	－	△736	△12,548
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分		－	△22	－	22	－	－
譲渡制限付株式報酬		－	41	－	21	－	－
配当金	８	－	－	△3,307	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	－
企業結合による変動		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	340	－	△361	－
その他		－	－	31	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	19	△2,935	44	△361	－
2024年９月30日		9,544	12,464	168,401	△16,641	2,923	△5,236

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	合計
2024年４月１日		131	11,465	180,695	819	181,515
中間利益		－	－	7,371	78	7,450
その他の包括利益		△174	△13,459	△13,420	4	△13,416
中間包括利益合計		△174	△13,459	△6,048	82	△5,965
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分		－	－	0	－	0
譲渡制限付株式報酬		－	－	63	－	63
配当金	８	－	－	△3,307	－	△3,307
自己株式の取得		－	－	△0	－	△0
企業結合による変動		－	－	－	663	663
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		21	△340	－	－	－
その他		－	－	31	－	31
所有者との取引額等合計		21	△340	△3,212	663	△2,548
2024年９月30日		△21	△2,333	171,434	1,566	173,001

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

					(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	在外営業 活動体の 換算差額
2025年４月１日		9,544	21,345	181,039	△10,651	3,072	△485
中間利益		－	－	12,242	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	1,073	3,393
中間包括利益合計		－	－	12,242	－	1,073	3,393
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分		－	－	－	－	－	－
譲渡制限付株式報酬		－	△9	－	25	－	－
配当金	８	－	－	△4,280	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	－
企業結合による変動		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	639	－	△635	－
その他		－	－	57	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△9	△3,583	24	△635	－
2025年９月30日		9,544	21,336	189,698	△10,626	3,510	2,907

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	合計
2025年４月１日		△145	2,441	203,719	1,572	205,291
中間利益		－	－	12,242	△87	12,154
その他の包括利益		△225	4,241	4,241	△142	4,098
中間包括利益合計		△225	4,241	16,483	△230	16,253
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分		－	－	－	－	－
譲渡制限付株式報酬		－	－	16	－	16
配当金	８	－	－	△4,280	△29	△4,309
自己株式の取得		－	－	△0	－	△0
企業結合による変動		－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△4	△639	－	－	－
その他		－	－	57	－	57
所有者との取引額等合計		△4	△639	△4,207	△29	△4,236
2025年９月30日		△375	6,042	215,995	1,312	217,308

(４)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		10,239	16,681
減価償却費及び償却費		6,635	6,809
持分法による投資損益（△は益）		△1,393	△2,709
受取利息及び受取配当金		△602	△772
支払利息		779	782
為替差損益(△は益)		△55	21
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		3,859	4,810
棚卸資産の増減額(△は増加)		△1,699	△2,617
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△2,846	△1,828
未払賞与の増減額(△は減少)		△3,045	△957
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)		△17	△74
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		51	△77
契約負債の増減額(△は減少)		3,300	299
その他		△3,065	36
小計		12,140	20,403
利息及び配当金の受取額		1,937	3,270
利息の支払額		△779	△778
法人所得税等の支払額		△4,822	△4,453
営業活動によるキャッシュ・フロー		8,475	18,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△9,184	△8,194
定期預金の払戻による収入		17,403	5,991
有形固定資産の取得による支出		△4,032	△2,498
無形資産の取得による支出		△271	△474
投資の取得による支出		△44	△23
投資の売却及び償還による収入		1,217	1,471
子会社又はその他の事業の取得による支出	６	△125,327	－
その他		120	37
投資活動によるキャッシュ・フロー		△120,118	△3,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		116,500	－
長期借入れによる収入		10,000	－
長期借入金の返済による支出		△6	△8,545
リース負債の返済による支出		△1,781	△1,858
配当金の支払額	８	△3,312	△4,275
その他		△0	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー		121,399	△14,708
現金及び現金同等物に係る換算差額		△765	510
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		8,990	551
現金及び現金同等物の期首残高		37,287	55,251
現金及び現金同等物の中間期末残高		46,277	55,803

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は愛媛県松山市であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに持分法を適用した関連会社により構成されております。

　当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「５.事業セグメント」をご参照ください。

２．作成の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に代表取締役 社長執行役員 CEO兼CTO　米田剛によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「日本国内」「米州」「アジアその他」の３つの地域別区分を報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントの利益は、当社グループの収益全体に対する被取得企業の貢献度をより明確にすることを目的とし、営業利益から「買収により認識した無形資産の償却費等」及び「Ｍ＆Ａ関連費用」を控除した金額としており、前者には取得原価の配分により認識された無形資産の償却費及び棚卸資産の再評価額が、後者にはファイナンシャルアドバイザリー費用等が含まれております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、前連結会計年度まで、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」の４つを報告セグメントとしておりました。

　現在の経営環境において、当社、国内連結子会社及び海外連結子会社それぞれの経営単位の実態としては、機器販売事業及びメンテナンス事業は一体として機能する相互補完関係にあります。そのため、地域別に業績評価を行うことがより適切な業績評価につながると判断し、報告セグメントの見直しを行いました。その結果、当社グループは、当中間連結会計期間より、「日本国内」「米州」「アジアその他」の３つの地域別区分を報告セグメントとして採用しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

　また、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(3) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)	要約中間 連結財務諸表 計上額
	日本国内	米州	アジア その他	計
売上収益
外部顧客への売上収益	57,369	37,549	16,455	111,374	－	111,374
セグメント間の内部売上収益 及び振替高	1,860	13	461	2,334	△2,334	－
計	59,230	37,562	16,916	113,709	△2,334	111,374
セグメント利益	8,396	4,981	1,560	14,938	△33	14,904
買収により認識した無形資産の償却費等	－	－	－	－	－	3,263
Ｍ＆Ａ関連費用	－	－	－	－	－	2,559
営業利益	－	－	－	－	－	9,082
金融収益	－	－	－	－	－	652
金融費用	－	－	－	－	－	888
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	1,393
税引前中間利益	－	－	－	－	－	10,239

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)	要約中間 連結財務諸表 計上額
	日本国内	米州	アジア その他	計
売上収益
外部顧客への売上収益	61,966	43,334	18,625	123,926	－	123,926
セグメント間の内部売上収益 及び振替高	2,209	3	301	2,515	△2,515	－
計	64,176	43,338	18,927	126,442	△2,515	123,926
セグメント利益	9,280	5,076	1,882	16,240	△83	16,156
買収により認識した無形資産の償却費等	－	－	－	－	－	2,138
Ｍ＆Ａ関連費用	－	－	－	－	－	75
営業利益	－	－	－	－	－	13,942
金融収益	－	－	－	－	－	829
金融費用	－	－	－	－	－	800
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	2,709
税引前中間利益	－	－	－	－	－	16,681

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

６．企業結合

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(取得による企業結合)

　前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたCBE ENTERPRISES, INC.の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の記載にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　当社は、2024年３月29日開催の当社取締役会において、The Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」という。)を買収(以下、「本買収」という。)することを決議し、当社の連結子会社であるMIURA INTERNATIONAL AMERICAS, INC.(以下、「MIA」という。)を通じて、2024年５月15日(米国時間)付で、Cleaver-Brooks社の最終親会社であるCBE ENTERPRISES, INC.の全株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

　1)　被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称：CBE ENTERPRISES, INC.

　事業の内容：グループ会社の管理・運営

　2)　取得日

　2024年５月15日(米国時間)

　3)　取得した議決権付資本持分の割合

　100％

　4)　企業結合を行った主な理由

　Cleaver-Brooks社は、小型から大型のボイラを製造・販売・メンテナンス・機械設備エンジニアリング等を行っており、米国において強固な事業基盤を築いております。

　本買収により、当社グループは、米国において既に貫流蒸気ボイラ、メンテナンス並びにボイラ水処理の事業を展開しているMIURA AMERICA CO.,LTD.(MIAの子会社)の事業に加えてCleaver-Brooks社の幅広い蒸気・温水関連機器の製造・販売及びエンジニアリング事業を獲得し、また両社が有する販売・保守サービスのネットワークを活用することで、米国において当社が提供する省エネルギーや環境保全のトータルソリューションの拡充を加速し、当社の理念に基づく市場への貢献を拡大しながら事業展開を図ってまいります。

　5)　企業結合の法的形式

　現金による株式の取得

　6)　取得企業を決定するに至った主な根拠

　MIAが現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 支払対価及びその内訳

支払対価	126,461百万円
現金	126,461百万円

(3) 取得関連費用

　取得関連費用は、前々連結会計年度及び前中間連結会計期間において、それぞれ505百万円、2,203百万円であり、連結損益計算書及び要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

(単位：百万円)

	金額
流動資産
現金及び現金同等物	6,440
営業債権及びその他の債権 (注)１	20,417
棚卸資産 (注)２	14,885
その他	2,991
非流動資産
有形固定資産 (注)２	7,039
使用権資産 (注)２	15,009
無形資産 (注) ２,５	82,632
その他 (注)２	497
取得資産	149,912
流動負債	24,108
非流動負債 (注)２	38,854
引受負債	62,963
合計	86,949
非支配持分 (注)３	727
のれん (注)２,４	40,239

(注) １　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値について、契約上の未収金額は14,983百万円であり、回収不能見込額は217百万円であります。

２　前中間連結会計期間末において、識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定をしております。暫定的な処理の確定に伴う修正内容は、棚卸資産の増加1,960百万円、有形固定資産の増加2,546百万円、使用権資産の増加59百万円、無形資産の増加82,609百万円、非流動資産のその他の増加68百万円、非流動負債の増加22,606百万円、のれんの減少64,637百万円であります。

３　非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に帰属する部分を除き、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。

４　のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。なお、当該のれんについて、税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。当該のれんは、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」に計上しております。

５　無形資産に配分された内訳は、以下のとおりであります。なお、見積耐用年数はそれぞれ顧客関係無形資産13～14年、受注残10.5か月であります。

	(単位：百万円)
項目	金額
顧客関係無形資産	58,551
商標権	22,439
受注残	1,615
その他	2
合計	82,609

(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	126,461
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	△6,440
子会社の取得による現金支払額	120,020

　当該子会社の取得による前中間連結会計期間における要約中間連結キャッシュ・フロー計算書への影響は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社又はその他の事業の取得による支出」に含めて表示しております。

(6) 取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報

　前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書で認識されている、取得日以降の被取得企業の収益及び純損益は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

売上収益	32,180
中間利益	834

　当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人のレビューを受けておりません。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

７．有形固定資産、のれん及び無形資産

(1) 有形固定資産、のれん及び無形資産の増減

　有形固定資産の取得の金額は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ8,897百万円、2,128百万円であります。

　また、のれん及び無形資産の取得の金額は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ125,014百万円、483百万円であります。前中間連結会計期間の取得の主な要因は、Cleaver-Brooks社の子会社化であります。詳細は、注記「６．企業結合」に記載のとおりであります。

　有形固定資産及び無形資産の売却又は処分の金額は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ53百万円、52百万円であります。

　また、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) コミットメント

　前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、重要性がないため、記載を省略しております。

　また、前連結会計年度末における無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、104百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間末における無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、重要性がないため、記載を省略しております。

８．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,307	30.00	2024年３月31日	2024年６月28日

(2) 基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2024年11月13日 取締役会	普通株式	2,646	24.00	2024年９月30日	2024年12月２日

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,280	37.00	2025年３月31日	2025年６月30日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2025年11月13日 取締役会	普通株式	3,471	30.00	2025年９月30日	2025年12月１日

９．売上収益

(売上収益の分解)

　当社は、「日本国内」「米州」「アジアその他」の３つの地域別区分を報告セグメントとし、これらの地域にかかる売上収益を機器販売事業、メンテナンス事業、その他の３つの事業別に分解しております。

　事業別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

　なお、「５．事業セグメント　(2) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、セグメント区分の変更を行っております。これに伴い、前中間連結会計期間は、変更後の区分に基づき作成しております。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			計
	日本国内	米州	アジアその他
機器販売事業	35,878	24,329	11,178	71,386
メンテナンス事業	21,463	13,220	5,276	39,960
その他 (注)１	27	－	－	27
計	57,369	37,549	16,455	111,374
顧客との契約から認識した収益	56,460	37,165	16,438	110,064
その他の源泉から認識した収益 (注)３	909	383	17	1,310

(注)　１　「その他」の区分は、機器販売事業及びメンテナンス事業に含まれない事業であり、当社グループが

行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

２　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			計
	日本国内	米州	アジアその他
機器販売事業	38,628	27,943	12,846	79,418
メンテナンス事業	23,313	15,391	5,778	44,483
その他 (注)１	24	－	－	24
計	61,966	43,334	18,625	123,926
顧客との契約から認識した収益	61,070	42,628	18,602	122,300
その他の源泉から認識した収益 (注)３	896	706	22	1,625

(注)　１　「その他」の区分は、機器販売事業及びメンテナンス事業に含まれない事業であり、当社グループが

行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

２　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。

　当社グループは、「日本国内」、「米州」、「アジアその他」の３つの地域別区分を基にセグメントを構成しております。

　各報告セグメントのうち、「機器販売事業」は、主にボイラ及び関連機器等の製造販売及びこれらに伴う諸工事を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着、検収時等に基づき収益を認識しております。また、大型特注機械の製造販売や一定の機械設備エンジニアリングサービス等は、顧客仕様に基づいた製品やサービス等を一定期間にわたり顧客に提供することにより履行義務が充足されるため、費用の発生態様(見積総労働時間に対する実績労働時間の割合で測定される進捗度等)に応じて収益を認識しております。

　「メンテナンス事業」においては、製品を販売した後のメンテナンスサービスを行っており、契約期間中の点検・維持管理・保証等を提供する有償保守契約及びお客様からの個別発注に基づき修理・点検等を提供する有償メンテナンス等の提供を行っております。有償保守契約の履行義務は当該契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しております。有償メンテナンスは、修理及び点検等により履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

　これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。取引の対価に重大な金融要素は含んでおりません。取引には販売手数料を支給するものがあり、この変動対価の金額は取引価格を調整して収益を計上しております。

　製品保証は、合意された仕様に従っていることにより、意図したとおりに機能するというアシュアランスを提供するものであります。独立した履行義務でないことから、取引価格を区分しておりません。

　なお、顧客からの前受金については契約負債を計上しております。

10．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)	7,371	12,242
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)	7,371	12,242
期中平均普通株式数(千株)	110,269	115,701
希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)	7,371	12,242
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)	7,371	12,242
期中平均普通株式数(千株)	110,269	115,701
新株予約権による普通株式増加数(千株)	59	46
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)	110,329	115,747

(注) 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理が確定したため、前中間連結会計期間の関連する項目

については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

11．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	55,251	55,251	55,803	55,803
営業債権及びその他の債権	71,061	71,017	66,476	66,432
その他の金融資産	11,035	11,043	13,479	13,483
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	10,920	10,920	11,014	11,014
合計	148,269	148,233	146,774	146,734
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	23,804	23,804	21,577	21,577
その他の金融負債(借入金)	114,533	113,247	105,988	104,781
その他の金融負債(その他)	47	47	57	57
公正原価で測定する金融負債
その他の金融負債(その他)	45	45	1	1
合計	138,430	137,144	127,625	126,418

(2) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

　現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　その他の金融資産の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値で算定しており、レベル２に分類しております。なお、流動に分類されるその他の金融資産は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　その他の金融負債(借入金)のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金のうち、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２に分類しております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(3) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

　レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

①　公正価値のヒエラルキー

　　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	9,809	497	－	10,307
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－	－	417	417
その他	－	195	－	195
合計	9,809	693	417	10,920
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	45	－	45
合計	－	45	－	45

(注)　前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	9,904	497	－	10,401
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－	－	413	413
その他	－	199	－	199
合計	9,904	696	413	11,014
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	1	－	1
合計	－	1	－	1

(注)　当中間連結会計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。

　評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する情報

　レベル３に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
期首残高	525	417
利得及び損失合計	△106	△3
純損益 (注)	△106	△3
購入	1	－
売却及び回収	△0	－
在外営業活動体の換算差額	△10	△0
期末残高	409	413

(注)　純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

12．偶発事象

　以下の会社の金融機関等からの借入債務及び手形債務に対し、保証を行っております。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
Kobelco Compressors Manufacturing lndiana,Inc.	1,190	1,038
神鋼圧縮機製造(上海)有限公司	214	70
コベルコ・エアサービス北関東株式会社	53	31
ヤブサメインダストリー株式会社	11	11
合計	1,471	1,152

13．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 中間配当による配当金の総額　　　　　　　3,471百万円

　(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　30円00銭

　(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年12月１日

　　(注)　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
三浦工業株式会社
取　締　役　会　　御　中		取　締　役　会　　御　中
	取　締　役　会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 大阪事務所 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	嵯 峨 貴 弘

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 仲 昌 彦 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩田英里子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三浦工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三浦工業株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。