8032 日本紙パルプ商事株式会社 半期報告書－第164期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第164期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Pulp & Paper Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 渡 辺 昭 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号フォアフロントタワー |
| 【電話番号】 | (03)3534－8522(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 横 澤 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号フォアフロントタワー |
| 【電話番号】 | (03)3534－8522(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 横 澤 和 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社(大阪市中央区瓦町一丁目６番10号)日本紙パルプ商事株式会社 中部支社 （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第163期中間連結会計期間 | 第164期中間連結会計期間 | 第163期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 278,419 | 287,131 | 554,524 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,250 | 3,748 | 15,822 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,714 | 920 | 7,569 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,201 | 1,627 | 11,087 |
| 純資産額 | (百万円) | 147,757 | 145,505 | 145,565 |
| 総資産額 | (百万円) | 375,057 | 381,065 | 392,234 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 46.38 | 7.47 | 61.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 46.28 | 7.45 | 61.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.3 | 35.1 | 34.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,374 | 14,355 | 21,010 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 547 | △4,294 | △11,217 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,657 | △12,886 | △9,335 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,898 | 15,397 | 19,027 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上収益287,131百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益4,327百万円（同47.1％減）、経常利益3,748百万円（同54.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益920百万円（同83.9％減）となりました。
当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 売上収益 | 経常利益（セグメント利益） | ||||||
| 2025年３月期中間連結会計期間 | 2026年３月期中間連結会計期間 | 増減率 | 2025年３月期中間連結会計期間 | 2026年３月期中間連結会計期間 | 増減率 | ||
| 報告セグメント | 国内卸売 | 98,577 | 95,293 | △3.3％ | 2,869 | 2,458 | △14.3％ |
| 海外卸売 | 139,467 | 154,493 | 10.8％ | 1,920 | △1,133 | － | |
| 製紙加工 | 25,961 | 25,321 | △2.5％ | 3,283 | 3,362 | 2.4％ | |
| 環境原材料 | 12,331 | 9,953 | △19.3％ | 1,262 | △16 | － | |
| 不動産賃貸 | 2,084 | 2,072 | △0.6％ | 769 | 776 | 0.9％ | |
| 計 | 278,419 | 287,131 | 3.1％ | 10,102 | 5,448 | △46.1％ | |
| 調整額 | － | － | △1,852 | △1,700 | |||
| 合計 | 278,419 | 287,131 | 3.1％ | 8,250 | 3,748 | △54.6％ | |
「国内卸売」
紙は、デジタル化の進行などの構造的要因による需要の減少に加え、定期雑誌の発行部数の減少、またカタログ等の発行回数や部数の減少、判型縮小等の傾向が継続しており、販売数量は前年同期に比べて減少しました。板紙では、段ボール原紙は、飲料向けは堅調に推移したものの、食品・日用品向けは物価高騰に伴う購買意欲の低迷により販売数量は減少し、また自動車等工業製品向けも需要回復の遅れにより減少しました。一方、白板紙は医薬品・化粧品向け等が堅調、またアニメキャラクター等のトレーディングカード用途が好調を継続していることから販売数量は増加し、板紙全体の販売数量は前年同期並みとなりました。
エレクトロニクス関連用途を中心とする機能材料製品については、地域・分野ごとに需要のばらつきがある中、新規の取り込みもあり販売は前年同期並みとなりました。
これらの結果、売上収益は前年同期比3.3％減の95,293百万円となりました。
経常利益は、販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期比14.3％減の2,458百万円となりました。
「海外卸売」
当社グループの海外主要マーケットである米国・欧州・オセアニアでは、紙・板紙の需要はデジタル化の進行などにより減少傾向が継続しました。本邦からの輸出も、中国をはじめアジア向けの紙及び板紙の販売が減少し、数量・金額ともに前年同期を下回りました。一方、前連結会計年度にオセアニアにて実施した補完的Ｍ＆Ａにより高付加価値品の販売が増加し、またドイツ及びフランスの子会社が前第４四半期から連結業績に加わったことにより、売上収益は前年同期比10.8％増の154,493百万円となりました。
利益面においては、フランス子会社の業績が加わった一方、欧州・オセアニアにおける需要の低迷に加え、価格競争の激化や為替差損の計上、ドイツ子会社の事業環境回復に想定以上の時間を要していること等により、1,133百万円の経常損失（前年同期は1,920百万円の経常利益）となりました。
「製紙加工」
段ボール事業は販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。また燃料、電力、及び副資材等の価格が前年同期と比べて高い水準にあり、労務費も増加したことにより製造費用が増加しました。再生家庭紙事業においても製造費用は増加したものの、段階的な価格修正や業務用トイレットペーパーの販売増加により、数量・金額ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、売上収益は前年同期比2.5％減の25,321百万円、経常利益は再生家庭紙事業の増益が寄与し、前年同期比2.4％増の3,362百万円となりました。
「環境原材料」
古紙事業は、国内、米国ともに紙・板紙需要の減少に伴う古紙の発生減が継続し、また前連結会計年度に関東地区の３事業所を譲渡したことから販売は減少しました。
パルプについては、国内・海外向けともに市況軟化により販売は減少しました。木質バイオマス発電所向け燃料については、販売数量が前年を下回ったことに加え、仕入コストも大幅に上昇しました。総合リサイクル事業及び太陽光発電事業は前年同期並みとなりました。
これらの結果、売上収益は前年同期比19.3％減の9,953百万円、また、持分法適用関連会社における固定資産の減損に伴う持分法による投資損失の計上もあり、16百万円の経常損失（前年同期は1,262百万円の経常利益）となりました。
「不動産賃貸」
一部テナントの退去もあり、売上収益は前年同期比0.6％減の2,072百万円となりましたが、修繕費等の経費の減少により経常利益は前年同期比0.9％増の776百万円となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、時価上昇等に伴い投資有価証券が増加した一方、売上債権や預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて11,169百万円減の381,065百万円となりました。
総負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて11,110百万円減の235,560百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加があったものの、為替換算調整勘定の減少や配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べて59百万円減の145,505百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,630百万円減少し、15,397百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上や売上債権の減少等により、14,355百万円の収入となりました（前年同期は14,374百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び事業譲受による支出等により4,294百万円の支出となりました（前年同期は547百万円の収入）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済や配当金の支払等により12,886百万円の支出となりました（前年同期は16,657百万円の支出）。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社は、株主の皆様への還元をさらに充実させ、安定的な配当を行う姿勢をより一層明確にするため、配当政策を変更いたしました。
また、配当政策の変更に伴いまして、2026年３月期の配当予想を修正しております。
詳細につきましては、2025年11月６日公表の「配当政策の変更（DOE指標導入）及び2026年３月期（第164期）配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）連結業績予想
当中間連結会計期間の業績及び今後の動向を踏まえ、2025年５月14日に公表した2026年３月期通期の連結業績予想を修正し、営業利益は11,500百万円（前回発表予想16,500百万円）、経常利益は10,500百万円（同15,500百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,000百万円（同8,500百万円）に変更いたしました。
詳細につきましては、2025年11月６日公表の「2026年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 295,603,000 |
| 計 | 295,603,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 150,215,510 | 150,215,510 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 150,215,510 | 150,215,510 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ─ | 150,215 | ─ | 16,649 | ─ | 15,241 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 王子ホールディングス㈱ | 東京都中央区銀座４－７－５ | 16,389 | 13.0 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR | 12,965 | 10.3 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 4,831 | 3.8 |
| 日本紙パルプ商事持株会 | 東京都中央区勝どき３－12－１ フォアフロントタワー | 4,723 | 3.7 |
| ＪＰ従業員持株会 | 東京都中央区勝どき３－12－１フォアフロントタワー | 3,682 | 2.9 |
| 北越コーポレーション㈱ | 新潟県長岡市西蔵王３－５－１ | 3,101 | 2.4 |
| 中越パルプ工業㈱ | 東京都中央区銀座２－10－６ | 2,584 | 2.0 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６－27－30) | 2,107 | 1.6 |
| 柿本商事㈱ | 京都府京都市南区上鳥羽大物町19 | 1,726 | 1.3 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１) | 1,182 | 0.9 |
| 計 | ― | 53,294 | 42.4 |
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 12,965千株 ㈱日本カストディ銀行(信託口) 4,831千株２ 当社は、自己株式24,675千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。３ ㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有している株式のうち、2,035千株は当社役員向け株式交付信託に係る信託財産であります。なお、当該株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 24,673,600 | 普通株式 | 24,673,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 24,673,600 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 679,800 | 普通株式 | 679,800 | ― | ― | |
| 普通株式 | 679,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 124,754,500 | 普通株式 | 124,754,500 | 1,247,545 | ― |
| 普通株式 | 124,754,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 107,610 | 普通株式 | 107,610 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 107,610 | ||||
| 発行済株式総数 | 150,215,510 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,247,545 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれております。２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式2,035,400株（議決権の数20,354個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 日本紙パルプ商事㈱ | 東京都中央区勝どき３－12－１フォアフロントタワー | 24,673,600 | ― | 24,673,600 | 16.4 |
| (相互保有株式) | |||||
| ナビエース㈱ | 愛知県春日井市長塚町２－12 | 13,800 | ― | 13,800 | 0.0 |
| 東京産業洋紙㈱ | 東京都中央区日本橋本石町４－６－７ | 666,000 | ― | 666,000 | 0.4 |
| 計 | ― | 25,353,400 | ― | 25,353,400 | 16.8 |
（注）１ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権の数20個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式2,035,400株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,577 | 15,855 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 140,640 | 134,462 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 64,708 | ※１ 63,463 | |||||||||
| その他 | 10,612 | 9,390 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,584 | △1,648 | |||||||||
| 流動資産合計 | 233,953 | 221,523 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 32,591 | ※２ 31,562 | |||||||||
| 土地 | 34,224 | 35,243 | |||||||||
| その他（純額） | ※２ 33,739 | ※２ 31,958 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 100,554 | 98,764 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,641 | 6,519 | |||||||||
| その他 | 4,725 | 4,462 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,365 | 10,982 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 37,017 | 40,472 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 204 | 206 | |||||||||
| その他 | 11,417 | 11,269 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,346 | △2,214 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 46,292 | 49,733 | |||||||||
| 固定資産合計 | 158,211 | 159,479 | |||||||||
| 繰延資産 | 70 | 64 | |||||||||
| 資産合計 | 392,234 | 381,065 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 99,114 | 99,688 | |||||||||
| 短期借入金 | 47,572 | 41,739 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,985 | 3,016 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 15,500 | 13,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,590 | 2,271 | |||||||||
| 引当金 | 2,770 | 2,508 | |||||||||
| その他 | 20,519 | 20,072 | |||||||||
| 流動負債合計 | 192,050 | 182,294 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,980 | 10,191 | |||||||||
| 引当金 | 933 | 1,018 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,550 | 2,689 | |||||||||
| その他 | 19,156 | 19,368 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,620 | 53,266 | |||||||||
| 負債合計 | 246,670 | 235,560 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,649 | 16,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,321 | 6,336 | |||||||||
| 利益剰余金 | 103,583 | 102,935 | |||||||||
| 自己株式 | △11,653 | △11,615 | |||||||||
| 株主資本合計 | 114,900 | 114,305 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,186 | 12,769 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,890 | 6,611 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 15 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,094 | 19,401 | |||||||||
| 新株予約権 | 76 | 76 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,495 | 11,724 | |||||||||
| 純資産合計 | 145,565 | 145,505 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 392,234 | 381,065 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上収益 | 278,419 | 287,131 | |||||||||
| 売上原価 | 232,480 | 237,786 | |||||||||
| 売上総利益 | 45,939 | 49,346 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 37,755 | ※１ 45,019 | |||||||||
| 営業利益 | 8,185 | 4,327 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 461 | 411 | |||||||||
| 受取配当金 | 624 | 742 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 178 | - | |||||||||
| その他 | 344 | 521 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,607 | 1,674 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,345 | 1,478 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 266 | |||||||||
| その他 | 196 | 509 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,541 | 2,253 | |||||||||
| 経常利益 | 8,250 | 3,748 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 675 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 469 | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 170 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 155 | - | |||||||||
| その他 | 3 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,472 | 14 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | - | 140 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 368 | 36 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 11 | |||||||||
| その他 | 22 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 389 | 189 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,333 | 3,573 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,301 | 2,238 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △385 | △78 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,916 | 2,160 | |||||||||
| 中間純利益 | 6,418 | 1,413 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 704 | 493 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,714 | 920 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 6,418 | 1,413 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,380 | 2,358 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,164 | △2,409 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8 | 262 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,784 | 214 | |||||||||
| 中間包括利益 | 10,201 | 1,627 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,266 | 1,228 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 936 | 399 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,333 | 3,573 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,356 | 4,767 | |||||||||
| のれん償却額 | 564 | 600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 216 | 149 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 94 | 168 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 226 | △189 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,085 | △1,154 | |||||||||
| 支払利息 | 1,345 | 1,478 | |||||||||
| 受取保険金 | △155 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △178 | 266 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △675 | △14 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △469 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,520 | 3,884 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,127 | △158 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △726 | 1,342 | |||||||||
| その他 | 119 | 2,695 | |||||||||
| 小計 | 18,359 | 17,419 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,150 | 1,157 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,331 | △1,253 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,804 | △2,967 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,374 | 14,355 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,948 | △3,165 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,039 | 55 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △343 | △183 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △37 | △39 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 641 | 1 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △334 | △193 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 76 | - | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △94 | △651 | |||||||||
| その他 | 1,547 | △119 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 547 | △4,294 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,302 | △4,730 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △8,000 | △2,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 355 | 250 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,761 | △2,696 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 5 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △815 | △1,568 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18 | △129 | |||||||||
| その他 | △1,119 | △1,513 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,657 | △12,886 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,247 | △805 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △488 | △3,630 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,387 | 19,027 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 16,898 | ※１ 15,397 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 61,396 | 百万円 | 60,117 | 百万円 |
| 仕掛品 | 155 | 〃 | 189 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,157 | 〃 | 3,158 | 〃 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 574 | 百万円 | 574 | 百万円 |
| その他 | 3,514 | 〃 | 3,514 | 〃 |
| 計 | 4,089 | 〃 | 4,088 | 〃 |
３ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 富士製紙協同組合 | 213 | 百万円 | 177 | 百万円 |
| 松江バイオマス発電㈱ | 150 | 〃 | 128 | 〃 |
| Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. | 22 | 〃 | 19 | 〃 |
| Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. | 11 | 〃 | 19 | 〃 |
| 台灣日奔紙商股份有限公司 | 5 | 〃 | － | |
| 計 | 399 | 〃 | 342 | 〃 |
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。
４ 手形遡求債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 輸出信用状付荷為替手形銀行間未決済残高 | 484 | 百万円 | 375 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 11,820 | 百万円 | 14,345 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,211 | 〃 | 2,031 | 〃 |
２ 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 17,541 | 百万円 | 15,855 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える 定期預金・定期積金 | △643 | 〃 | △458 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 16,898 | 〃 | 15,397 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 815 | 65 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,568 | 125 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）１ 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれており
ます。
２ １株当たり配当額については、基準日が2024年９月30日であるため、2024年10月１日付の株式分割前
の金額を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,568 | 12.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,758 | 14.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 国内卸売 | 海外卸売 | 製紙加工 | 環境原材料 | 不動産賃貸 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 98,577 | 139,467 | 25,961 | 12,331 | － | 276,336 | － | 276,336 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 2,084 | 2,084 | － | 2,084 |
| 外部顧客への 売上収益 | 98,577 | 139,467 | 25,961 | 12,331 | 2,084 | 278,419 | － | 278,419 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 4,600 | 324 | 1,623 | 3,117 | 48 | 9,712 | △9,712 | － |
| 計 | 103,177 | 139,791 | 27,584 | 15,448 | 2,131 | 288,131 | △9,712 | 278,419 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,869 | 1,920 | 3,283 | 1,262 | 769 | 10,102 | △1,852 | 8,250 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△2,203百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益350百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 国内卸売 | 海外卸売 | 製紙加工 | 環境原材料 | 不動産賃貸 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 95,293 | 154,493 | 25,321 | 9,953 | － | 285,060 | － | 285,060 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 2,072 | 2,072 | － | 2,072 |
| 外部顧客への 売上収益 | 95,293 | 154,493 | 25,321 | 9,953 | 2,072 | 287,131 | － | 287,131 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 4,598 | 439 | 2,394 | 3,168 | 45 | 10,644 | △10,644 | － |
| 計 | 99,890 | 154,932 | 27,715 | 13,121 | 2,117 | 297,775 | △10,644 | 287,131 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,458 | △1,133 | 3,362 | △16 | 776 | 5,448 | △1,700 | 3,748 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△1,543百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△157百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 46円38銭 | 7円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,714百万円 | 920百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,714百万円 | 920百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 123,186千株 | 123,234千株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 46円28銭 | 7円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | － | － |
| 普通株式増加数 | 278千株 | 279千株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間2,041千株、当中間連結会計期間2,035千株）
２ 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の消却)
当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。また、同取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 10,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.97％）
(3) 株式取得価額の総額 7,580百万円（上限）
(4) 取得日 2025年11月７日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．自己株式の取得結果
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 8,384,900株
(3) 株式取得価額の総額 6,356百万円
(4) 取得日 2025年11月７日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
４．自己株式消却に関する取締役会の決議内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 上記３．により取得した自己株式の全株式数及び現在当社が保有する自己株式
のうち30,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 19.97％）
(3) 消却予定日 2025年11月28日
(4) 消却後の発行済株式総数 120,215,510株
２ 【その他】
(1) 期末配当
2025年５月14日開催の取締役会において前期の期末配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり期末配当金 12円50銭
２ 期末配当金総額 1,568百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年６月30日
(注) 2025年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
(2) 中間配当
2025年11月６日開催の取締役会において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり中間配当金 14円00銭
２ 中間配当金総額 1,758百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
日本紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 井 智 宇 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 英 二 |
|---|
業務執行社員 公認会計士 小 山 田 英 二
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本紙パルプ商事株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２． XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。