9027 株式会社ロジネットジャパン 半期報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第21期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ロジネットジャパン
【英訳名】	LOGINET JAPAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 橋本 潤美
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西８丁目２番地６
【電話番号】	札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 経営企画管理本部長 久保田 優
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西８丁目２番地６
【電話番号】	札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 経営企画管理本部長 久保田 優
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 中間連結会計期間	第21期 中間連結会計期間	第20期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
営業収益	（百万円）	38,534	38,349	77,256
経常利益	（百万円）	1,831	1,764	3,468
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,176	1,361	2,248
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,017	1,649	2,326
純資産額	（百万円）	20,144	20,812	21,040
総資産額	（百万円）	36,140	37,551	36,194
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	217.42	259.16	418.12
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.1	55.4	58.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,680	2,436	4,532
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,817	△935	△3,374
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	782	△157	△1,053
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	918	1,720	376

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から13億56百万円増加し、375億51百万円となりました。この主な要因は、大手取引先の取り扱い数量の増加に伴い車両投資を進めたことによるものです。

また、負債は、上記車両投資や自己株式取得のための借入金増加などにより、前連結会計年度末から15億84百万円増加し、167億39百万円となりました。これらの結果、純資産は208億12百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.7ポイント低下し、55.4％となりました。

(2）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における経営環境は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調で推移している一方で、燃料価格の高止まりや、物価上昇による輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加しており、加えて、米国の関税政策の不確実性の影響を受け、依然として取り巻く環境は厳しく、先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは2025年度から新たに「中期経営計画2025-2027」をスタートさせ、４つの営業方針として掲げた、「ＬＮＪＥＸ」、「独自商品の拡販」、「国際物流事業」、「ＥＣ物流事業の拡充」を中心とした営業活動の推進により営業収益の拡大を進めるとともに、車両の適正配置など輸送体制の見直しと強化や、業務のＩＴ化効率化による収益力の強化に取り組んでまいりました。

　「中期経営計画2025-2027」の策定にあたり、当社グループの強みである全国を網羅した輸送ネットワークと多様な輸送モードを活用し、お客様が抱える物流課題に対応するＬＮＪグループの輸送サービスについて、強みやサービス内容の意味を込め「ＬＮＪＥＸ」と名称を設定しました。特に、ＬＮＪグループが得意とするＪＲコンテナ輸送・トラック輸送・フェリー輸送などによる長距離輸送において、労働時間規制、改正物流法への対応策としてモーダルシフトやスイッチ運行を提案するなど、「ＬＮＪＥＸ」により、お客様に最適な輸送サービスを全国エリアで提供することで全国での貨物取り扱いの拡大を推進してまいります。

　加えて、当社独自商品であるＤＤロジによるコスト削減・省力化・CO２削減を実現する物流改革の提案や、ＤＤパレットを使用した農産品、海外輸送の取り扱いを拡大するとともに、「さくらボックス」による単身向け引越サービスを提供する引越事業の拡販、国際物流事業への本格参入、ＥＣ物流事業の強化、輸送力維持強化のための料金改定の推進などにより収益目標の達成を目指してまいります。

　９月１日から３日までの３日間、大阪・関西万博「TEAM　EXPOパビリオン」にて、「脱炭素化」をテーマに、「ＤＤロジ」のコンセプトを紹介する展示を行いました。展示では、ＤＤロジの新しい輸送方法をＶＲ（バーチャルリアリティー/仮想空間を体験できる技術）で体験いただくとともに、独自開発した専用紙パレットの強度を体感いただき、ＤＤロジが実現する物流の新しい形を多くの方にアピールしました。今後もさらなる収益向上を目指し、ＤＤロジの価値をＰＲしてまいります。

　これらの営業面における取り組みに加え、当社グループでは、人財投資を強化する方針のもと、処遇改善や社内制度の整備を進めてまいりましたが、2025年度は、４月より大卒初任給を35万円に引き上げることを決定しました。この水準は、同業他社のみならず、大手優良企業と比較しても高い水準となりますが、当社グループの将来を担う優秀な人財を確保するための施策であり、大卒初任給の引き上げ、および昨年度に引き続き実施しているグループ従業員の更なる処遇改善は、当社グループの事業拡大に向けた必要な先行投資と位置付けております。「中期経営計画2025-2027」に基づき、さらなる事業拡大に向け、多様な人財を確保する体制の構築を図ってまいります。

当中間連結会計期間の連結業績は、以下のとおりです。

	前中間期	当中間期	増減	増減率 （％）
営業収益（百万円）	38,534	38,349	△185	△0.5
営業利益（百万円）	1,896	1,778	△117	△6.2
経常利益（百万円）	1,831	1,764	△66	△3.6
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,176	1,361	184	15.7

　当中間連結会計期間の営業収益は、大手取引先の取り扱い数量の増加影響がある一方で、東日本地区の(株)LNJ小泉における取引関係見直しによる減収、および農産物をはじめとした例年にない猛暑による取り扱い数量の減少などにより、前年同期比１億85百万円減（△0.5%）の383億49百万円となりました。利益面については、上記の減収影響に加え、輸送原価の上昇や、昨年度まで行ってきた人財投資の取組を拡大したことによる費用増加影響により営業利益は前年同期比１億17百万円減（△6.2%）の17億78百万円、経常利益は前年同期比66百万円減（△3.6%）の17億64百万円、親会社株主に帰属する中間純利益については、政策保有株式の売却等により前年同期比１億84百万円増（+15.7%）の13億61百万円となりました。

地域別セグメントの業績は、以下のとおりです。

＜北海道地区＞

	前中間期	当中間期	増減	増減率 （％）
営業収益（百万円）	11,124	10,886	△238	△2.1
セグメント利益（百万円）	545	416	△128	△23.6

＜東日本地区＞

	前中間期	当中間期	増減	増減率 （％）
営業収益（百万円）	16,492	15,732	△760	△4.6
セグメント利益（百万円）	858	909	50	5.9

＜西日本地区＞

	前中間期	当中間期	増減	増減率 （％）
営業収益（百万円）	8,977	9,867	890	9.9
セグメント利益（百万円）	286	254	△31	△11.2

(3）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは24億36百万円の収入（前中間連結会計期間は16億80百万円の収入）となりました。主な要因は税金等調整前中間純利益20億68百万円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは９億35百万円の支出（前中間連結会計期間は18億17百万円の支出）となりました。主な要因は、大手取引先の取り扱い数量の増加に伴う車両投資を進めたことなどの有形固定資産の取得による支出14億65百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは１億57百万円の支出（前中間連結会計期間は7億82百万円の収入）となりました。主な要因は、自己株式の取得によるものであります。

　以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は17億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億43百万円増加しました。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,740,000	5,740,000	札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	5,740,000	5,740,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	5,740,000	－	1,000	－	5,220

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
北海道マツダ販売株式会社	札幌市中央区北２条東１丁目１番地	356	7.23
ロジネットジャパン持株親栄会	札幌市中央区大通西８丁目２番地６	265	5.37
ロジネットジャパン従業員持株会	札幌市中央区大通西８丁目２番地６	236	4.80
公益財団法人廣西・ロジネットジャパン社会貢献基金	札幌市中央区大通西８丁目２番地６	216	4.38
ノースパシフィック株式会社	札幌市中央区南８条西８丁目５２３番地	216	4.38
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７番地	211	4.29
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１番地	210	4.27
株式会社第四北越銀行	新潟市中央区東堀前通七番町１０７１番地１	156	3.17
住友ゴム工業株式会社	神戸市中央区脇浜町３丁目６番地９	151	3.07
横浜ゴム株式会社	平塚市追分２番地１	143	2.91
計	―	2,165	43.91

（注）当社は自己株式809千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	809,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,921,800	49,218	－
単元未満株式	普通株式	9,200	－	－
発行済株式総数		5,740,000	－	－
総株主の議決権		－	49,218	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社ロジネットジャパン	札幌市中央区大通西８丁目２番地６	809,000	－	809,000	14.09
計	－	809,000	－	809,000	14.09

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	377	1,721
受取手形	151	100
電子記録債権	504	536
営業未収入金及び売掛金	8,614	8,182
棚卸資産	※ 223	※ 325
その他	1,175	1,050
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	11,045	11,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,894	2,865
機械装置及び運搬具（純額）	9,312	9,601
土地	7,505	7,505
リース資産（純額）	67	70
その他（純額）	491	472
有形固定資産合計	20,272	20,516
無形固定資産	583	683
投資その他の資産
投資有価証券	2,094	2,290
繰延税金資産	214	244
差入保証金	1,528	1,441
その他	543	546
貸倒引当金	△87	△87
投資その他の資産合計	4,293	4,435
固定資産合計	25,149	25,635
資産合計	36,194	37,551

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金及び買掛金	4,718	4,956
短期借入金	3,370	4,924
リース債務	24	29
未払法人税等	913	736
役員賞与引当金	28	－
その他	2,554	2,218
流動負債合計	11,610	12,865
固定負債
長期借入金	2,393	2,573
リース債務	49	48
繰延税金負債	221	339
役員退職慰労引当金	338	359
退職給付に係る負債	334	342
資産除去債務	52	52
その他	154	156
固定負債合計	3,543	3,873
負債合計	15,154	16,739
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	700	700
利益剰余金	19,519	20,560
自己株式	△766	△2,324
株主資本合計	20,453	19,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	586	875
その他の包括利益累計額合計	586	875
純資産合計	21,040	20,812
負債純資産合計	36,194	37,551

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収益	38,534	38,349
営業原価	34,808	34,767
営業総利益	3,726	3,582
販売費及び一般管理費	※ 1,829	※ 1,803
営業利益	1,896	1,778
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	39	55
寮収入	22	24
その他	46	68
営業外収益合計	109	149
営業外費用
支払利息	26	35
寮支出	90	99
車両除売却損	41	24
その他	14	4
営業外費用合計	174	163
経常利益	1,831	1,764
特別利益
投資有価証券売却益	－	357
特別利益合計	－	357
特別損失
固定資産除売却損	12	53
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	12	53
税金等調整前中間純利益	1,819	2,068
法人税、住民税及び事業税	711	752
法人税等調整額	△57	△45
法人税等合計	654	706
中間純利益	1,164	1,361
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△11	－
親会社株主に帰属する中間純利益	1,176	1,361

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,164	1,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△147	288
その他の包括利益合計	△147	288
中間包括利益	1,017	1,649
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,029	1,649
非支配株主に係る中間包括利益	△11	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,819	2,068
減価償却費	909	951
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△95	△28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14	21
受取利息及び受取配当金	△39	△55
支払利息	26	35
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△357
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△4
有形固定資産除却損	54	77
売上債権の増減額（△は増加）	△356	452
未収入金の増減額（△は増加）	34	△1
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9	△102
仕入債務の増減額（△は減少）	△170	238
未払消費税等の増減額（△は減少）	36	42
未払金の増減額（△は減少）	△126	△96
その他	△42	112
小計	2,058	3,359
利息及び配当金の受取額	39	55
利息の支払額	△26	△35
法人税等の還付額	123	－
法人税等の支払額	△513	△943
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,680	2,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,700	△1,465
有形固定資産の売却による収入	9	19
有形固定資産の除却による支出	－	△5
無形固定資産の取得による支出	△118	△151
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	0	589
関係会社株式の取得による支出	△7	－
貸付けによる支出	△2	△3
貸付金の回収による収入	1	1
差入保証金の差入による支出	△54	△38
差入保証金の回収による収入	68	125
出資金の回収による収入	0	0
その他の支出	△9	△6
その他の収入	0	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,817	△935
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,706	1,700
長期借入れによる収入	500	600
長期借入金の返済による支出	△713	△565
リース債務の返済による支出	△23	△14
自己株式の取得による支出	△360	△1,557
配当金の支払額	△327	△320
財務活動によるキャッシュ・フロー	782	△157
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	646	1,343
現金及び現金同等物の期首残高	272	376
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 918	※ 1,720

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	67百万円	76百万円
原材料及び貯蔵品	155	248

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
人件費	993百万円	992百万円
施設使用料	281	277
委託手数料	132	138
減価償却費	59	50

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	920百万円	1,721百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1	△0
現金及び現金同等物	918	1,720

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	327	60.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日取締役会	普通株式	320	60.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	320	60.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日取締役会	普通株式	320	65.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	北海道	東日本	西日本	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	11,124	16,492	8,977	36,595	1,934	38,529
その他の収益	－	－	－	－	5	5
外部顧客への営業収益	11,124	16,492	8,977	36,595	1,939	38,534
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,110	366	222	3,699	4,282	7,982
計	14,235	16,859	9,199	40,294	6,222	46,517
セグメント利益	545	858	286	1,690	2,874	4,565

（注）「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は2,693百万円であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 受取配当金の消去 その他の調整額	1,690 2,874 △2,693 24
中間連結損益計算書の営業利益	1,896

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	北海道	東日本	西日本	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	10,886	15,732	9,867	36,486	1,856	38,343
その他の収益	－	－	－	－	5	5
外部顧客への営業収益	10,886	15,732	9,867	36,486	1,862	38,349
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,113	408	230	3,752	3,965	7,718
計	14,000	16,141	10,097	40,239	5,828	46,067
セグメント利益	416	909	254	1,581	2,481	4,062

（注）「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は2,348百万円であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 受取配当金の消去 その他の調整額	1,581 2,481 △2,348 65
中間連結損益計算書の営業利益	1,778

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	217円42銭	259円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,176	1,361
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,176	1,361
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,412	5,252

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】

2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………320百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社ロジネットジャパン
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 札幌オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三島 徳朗

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 春海

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジネットジャパンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。