2780 株式会社コメ兵ホールディングス 半期報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第48期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社コメ兵ホールディングス
【英訳名】	Komehyo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石原 卓児
【本店の所在の場所】	名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】	０５２（２４９）５３６６
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート本部長 鈴木 崇弘
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目38番５号 See-Stepビル
【電話番号】	０５２（２４９）５３６６
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート本部長 鈴木 崇弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 中間連結会計期間	第48期 中間連結会計期間	第47期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	69,447,459	95,646,554	158,994,692
経常利益	（千円）	3,069,460	1,335,603	6,046,178
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,961,121	677,101	4,777,112
中間包括利益又は包括利益	（千円）	2,696,468	108,311	5,424,106
純資産額	（千円）	30,913,299	32,802,080	33,199,233
総資産額	（千円）	74,707,455	97,104,277	88,625,747
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	178.98	61.75	435.94
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.9	33.4	37.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,208,147	△176,500	△5,180,323
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,841,206	△2,490,695	△6,712,863
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	6,112,143	6,264,738	11,907,001
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	18,273,689	21,609,234	18,205,688

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

＜経営成績＞

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や株式市場の堅調な推移により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日銀による追加利上げ観測に伴う金利上昇圧力や、原油価格の高止まりによる物価上昇の継続が懸念されました。また、米中貿易摩擦の再燃、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりなど、国内外の不確実性が依然として高く、先行きは楽観視できない状況が続きました。

　リユース業界においては、持続可能な社会の実現に向けた動きとそれに伴うリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。また、サービスやチャネルの増加に加え、業界再編によるM＆Aの活性化、新規参入の企業も多いことから、買取・販売競争は激化の一途を辿っております。ブランドリユースにおいては、海外の金融政策の動向や地政学的リスクが為替相場や世界経済に与える影響は不透明であるため、商品相場は一部回復基調が見られたものの、全体的には前期から引き続き軟調に推移いたしました。

　当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION（存在意義）に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。

　こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は95,646百万円（前年同期比37.7％増）で増収となりました。ブランド・ファッション事業では、株式会社コメ兵及び株式会社Ｋ－ブランドオフは過去最高売上高を達成し、海外においても安定した売上伸長が見られました。また、タイヤ・ホイール事業においては、夏用タイヤの販売及び自社企画ホイールが好調に推移したことなどにより、増収となりました。

　営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益については、ブランド・ファッション事業で、小売比

率が低下し法人販売比率が高まったこと及び比較的売上総利益率の低い商材・商品の販売構成比が高まったことか

ら、売上総利益が低位となった上、国内外のシェア拡大に向けた継続的な新規出店及び人材採用や教育を強化した

こと及び販売に付随する費用等が増加したことにより、経費が計画内で推移しながらも増加いたしました。同時

に、金利上昇等に伴う支払利息や為替差損等の営業外費用が計画よりも大幅に増加した結果、営業利益は1,759百万円（前年同期比43.7％減）、経常利益は1,335百万円（前年同期比56.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は677百万円（前年同期比65.5％減）と、いずれも減益となりました。

連結業績（単位：百万円）	前中間連結会計期間（2025年3月期）	当中間連結会計期間（2026年3月期）	前年同中間期比 増減率	前年同中間期比 増減額
売上高	69,447	95,646	37.7％	26,199
営業利益	3,126	1,759	△43.7％	△1,367
経常利益	3,069	1,335	△56.5％	△1,733
親会社株主に帰属する中間純利益	1,961	677	△65.5％	△1,284

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　① ブランド・ファッション事業

　ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、株式会社コメ兵で旗艦店のKOMEHYO OSAKA SHINSAIBASHIとKOMEHYO YOKOHAMAの２店舗に加え、買取専門店を13店舗出店いたしました。株式会社K-ブランドオフでは、販売併設店舗を２店舗出店しております。また、海外のグループ会社では、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED（タイ）で販売店を１店舗と買取専門店を１店舗、KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）で買取専門店を１店舗、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED（香港）で買取併設販売店を１店舗出店いたしました。

　中古品仕入高については、イベント買取や買取専門店の新規出店等を積極的に行ったことに加え、プロモーション強化やキャンペーンにより既存店の買取強化を図りました。個人買取では商品相場に連動しメリハリをつけた仕入価格を設定いたしました。また、小売店舗の品ぞろえを充実させるために、グループ会社が運営する法人向けオークションでの法人仕入を強化いたしました。

　販売については、販売店舗において来店者数の増加に対応するために店舗在庫を充実させた上、お客様との関係性を深める施策を実施し、小売強化を図りました。一方で法人向けオークションを活用することで、金相場高騰により個人買取で潤沢に仕入れた金地金の法人販売を行った他、在庫回転率を意識した販売戦略に取り組みました。

　利益面については、不安定な商品相場の変動に対応し、在庫の流動化を図るため、法人仕入及び法人販売を活用いたしました。その結果、売上総利益率が低下いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の当セグメント売上高は93,001百万円（前年同期比38.3％増）、営業利益は1,515百万円（前年同期比48.8％減）となりました。

　② タイヤ・ホイール事業

　タイヤ、ホイール及びカスタム用パーツの販売については、販売商材の変化に伴い、夏用タイヤの販売及び自社企画ホイールの国内外での販売が好調に推移いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の当セグメント売上高は2,625百万円(前年同期比19.7％増）、営業利益は61百万円（前年同月比106.3％増）となりました。

　③ 不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。

　当中間連結会計期間の当セグメント売上高は182百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は61百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

＜財政状態＞

　　（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は97,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,478百万円増加いたしました。これは主に、売掛金271百万円、流動資産その他（立替金他）136百万円及びのれん128百万円の減少を、現金及び預金3,076百万円、棚卸資産4,393百万円、建物及び構築物（純額）500百万円、建設仮勘定115百万円、有形固定資産その他（工具器具及び備品他）198百万円、無形固定資産その他（ソフトウエア他）515百万円並びに投資その他の資産286百万円の増加が上回ったことによるものであります。

　　（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は64,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,875百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金655百万円及び流動負債その他（未払消費税他）328百万円の減少を、買掛金1,256百万円、短期借入金8,002百万円、未払金201百万円、契約負債（流動負債）97百万円、賞与引当金94百万円及び資産除去債務111百万円の増加が上回ったことによるものであります。

　　（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は32,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定592百万円の減少及び剰余金の配当569百万円が、親会社株主に帰属する中間純利益677百万円を上回ったことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は33.4％（前連結会計年度末は37.0％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,403百万円増加し、21,609百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、176百万円の資金支出となりました。（前年同期は4,208百万円の資金支出）

　これは主に、棚卸資産の増加額4,832百万円及び法人税等の支払額481百万円が、税金等調整前中間純利益1,206百万円、減価償却費1,557百万円、減損損失89百万円、のれん償却額128百万円、賞与引当金の増加額101百万円、ポイント引当金の増加額62百万円、契約負債の増加額125百万円、持分法による投資損失60百万円、売上債権の減少額265百万円、未収入金の減少額218百万円及び仕入債務の増加額1,267百万円を超過したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,490百万円の資金支出となりました。（前年同期は1,841百万円の資金支出）

　これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2,116百万円及び差入保証金の差入による支出335百万円が、差入保証金の回収による収入7百万円を超過したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,264百万円の資金収入となりました。（前年同期は6,112百万円の資金収入）

　これは主に、短期借入金の増加額8,007百万円が、長期借入金の返済による支出685百万円、リース債務の返済による支出450百万円及び配当金の支払額568百万円を超過したことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）従業員数

セグメントの名称	従業員数	前連結会計年度末比増減
ブランド・ファッション事業	1,911名（685名）	170名増（72名増）
タイヤ・ホイール事業	111名 （５名）	－名増（１名減）
全社（共通）	53名 （－名）	10名増（－名増）
合計	2,075名（690名）	180名増（71名増）

　　　　　　（注）１．従業員数の（　）内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。

　　　　　　　　　２．全社（共通）として記載している従業員は、持株会社である当社の従業員数で、当社と当社グループ会社との兼務者を兼務割合に応じて算出しております。

　　　　　　　　　３．従業員が前連結会計年度末に比べ180名増加した主な理由は、当社グループのブランド・ファッション事業の買取専門店等の新規出店を加速させていることによるものであります。

（6）生産、受注及び販売の実績

　当中間会計期間において、販売の実績に著しい変動（増加）がありました。詳細につきましては、「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,257,000	11,257,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	11,257,000	11,257,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	11,257,000	－	1,803,780	－	1,909,872

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社Ｉ－ＢＥＬＩＥＶＥ	名古屋市昭和区八事富士見715	1,060,000	9.64
株式会社ＫＩ	名古屋市昭和区八事富士見715	923,300	8.40
株式会社ＹＳＳ	名古屋市昭和区折戸町3-3-23	727,000	6.61
株式会社ＳＩ	名古屋市昭和区折戸町3-3-23	377,200	3.43
株式会社ＴＭＳ	名古屋市千種区千種1-6-21	361,500	3.28
コメ兵ホールディングス社員持株会	名古屋市中区大須3-25-31	337,948	3.07
石原　卓児	名古屋市昭和区	328,741	2.99
島澤　忠史	名古屋市千種区	326,000	2.96
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3	248,361	2.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	227,400	2.06
計	－	4,917,450	44.74

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の表示は、小数第３位を切り捨てて記載しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	266,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,972,300	109,723	－
単元未満株式	普通株式	18,000	－	－
発行済株式総数		11,257,000	－	－
総株主の議決権		－	109,723	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コメ兵ホールディングス	名古屋市中区大須3-25-31	266,700	－	266,700	2.36
計	－	266,700	－	266,700	2.36

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,535,605	18,611,648
売掛金	4,800,648	4,529,307
棚卸資産	※１ 39,994,349	※１ 44,387,458
その他	8,126,816	7,990,357
流動資産合計	68,457,419	75,518,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,854,632	6,355,326
土地	1,606,461	1,606,461
建設仮勘定	48,441	163,863
その他（純額）	1,692,137	1,890,326
有形固定資産合計	9,201,672	10,015,977
無形固定資産
のれん	1,992,227	1,863,768
リース資産	1,582,971	1,512,207
その他	1,936,275	2,452,244
無形固定資産合計	5,511,474	5,828,220
投資その他の資産	5,455,181	5,741,307
固定資産合計	20,168,327	21,585,506
資産合計	88,625,747	97,104,277
負債の部
流動負債
買掛金	526,817	1,783,130
短期借入金	34,952,500	42,954,750
１年内償還予定の社債	68,000	32,000
１年内返済予定の長期借入金	1,368,740	1,338,218
リース債務	830,791	887,702
未払金	2,045,492	2,246,902
未払法人税等	543,552	556,838
契約負債	480,282	577,974
賞与引当金	1,134,305	1,228,971
商品保証引当金	10,009	7,944
ポイント引当金	130,461	143,316
その他	914,941	586,467
流動負債合計	43,005,893	52,344,215
固定負債
長期借入金	9,217,935	8,562,899
リース債務	957,397	954,251
役員退職慰労引当金	43,709	43,709
商品保証引当金	839	729
ポイント引当金	225,901	271,157
退職給付に係る負債	281,759	291,644
資産除去債務	1,370,963	1,482,757
契約負債	172,130	189,481
その他	149,984	161,350
固定負債合計	12,420,620	11,957,980
負債合計	55,426,514	64,302,196

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金	1,922,750	1,999,713
利益剰余金	27,738,952	27,846,176
自己株式	△80,756	△72,303
株主資本合計	31,384,726	31,577,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,716	107,645
為替換算調整勘定	1,304,237	711,564
その他の包括利益累計額合計	1,389,954	819,209
非支配株主持分	424,552	405,504
純資産合計	33,199,233	32,802,080
負債純資産合計	88,625,747	97,104,277

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	69,447,459	95,646,554
売上原価	53,100,636	75,956,909
売上総利益	16,346,823	19,689,645
販売費及び一般管理費	※ 13,220,127	※ 17,930,402
営業利益	3,126,695	1,759,243
営業外収益
受取利息	7,555	14,675
受取配当金	18,760	18,675
受取手数料	2,093	1,814
受取保険金	10,504	3,542
その他	19,982	37,112
営業外収益合計	58,896	75,820
営業外費用
支払利息	95,431	262,799
持分法による投資損失	－	60,031
為替差損	11,599	135,145
開店前店舗賃料	2,510	1,275
その他	6,590	40,208
営業外費用合計	116,131	499,460
経常利益	3,069,460	1,335,603
特別利益
固定資産売却益	1,993	418
特別利益合計	1,993	418
特別損失
固定資産除却損	55,952	33,246
賃貸借契約解約損	5,999	7,415
減損損失	－	89,334
特別損失合計	61,951	129,996
税金等調整前中間純利益	3,009,502	1,206,025
法人税等	1,039,427	526,968
中間純利益	1,970,074	679,056
非支配株主に帰属する中間純利益	8,952	1,955
親会社株主に帰属する中間純利益	1,961,121	677,101

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,970,074	679,056
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,836	21,928
為替換算調整勘定	729,231	△592,673
その他の包括利益合計	726,394	△570,745
中間包括利益	2,696,468	108,311
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,666,816	87,832
非支配株主に係る中間包括利益	29,652	20,479

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,009,502	1,206,025
減価償却費	1,070,134	1,557,957
減損損失	－	89,334
のれん償却額	44,640	128,458
賞与引当金の増減額（△は減少）	△149,823	101,642
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△221	△2,174
ポイント引当金の増減額（△は減少）	55,982	62,427
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30,633	△21,285
契約負債の増減額（△は減少）	△51,681	125,141
受取利息及び受取配当金	△26,316	△33,350
支払利息	95,431	262,799
為替差損益（△は益）	17,285	21,225
持分法による投資損益（△は益）	－	60,031
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△1,993	△418
有形及び無形固定資産除却損	49,459	33,246
売上債権の増減額（△は増加）	△389,538	265,253
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,170,706	△4,832,866
未収入金の増減額（△は増加）	△244,889	218,381
仕入債務の増減額（△は減少）	821,229	1,267,870
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,725	△243,423
未払金の増減額（△は減少）	111,879	△192,352
その他	17,433	460,818
小計	△2,738,286	534,741
利息及び配当金の受取額	25,764	31,152
利息の支払額	△95,718	△262,435
法人税等の支払額	△1,415,696	△481,155
法人税等の還付額	15,788	1,195
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,208,147	△176,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,374,725	△2,116,963
有形及び無形固定資産の売却による収入	4,131	437
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△291,302	－
差入保証金の差入による支出	△268,092	△335,225
差入保証金の回収による収入	124,140	7,116
その他	△35,356	△46,061
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,841,206	△2,490,695

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,265,400	8,007,900
長期借入れによる収入	360,000	－
長期借入金の返済による支出	△2,686,020	△685,558
リース債務の返済による支出	△307,123	△450,158
自己株式の取得による支出	△591	－
社債の償還による支出	△36,000	△36,000
配当金の支払額	△481,092	△568,965
非支配株主への配当金の支払額	△2,428	△2,479
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,112,143	6,264,738
現金及び現金同等物に係る換算差額	118,965	△193,995
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	181,754	3,403,545
現金及び現金同等物の期首残高	18,091,934	18,205,688
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 18,273,689	※ 21,609,234

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年６月25日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について、2025年７月24日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2025年７月24日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式 4,883株
（３）処分価額	１株につき 2,761円
（４）処分総額	13,481,963円
（５）処分先	当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） ６名 4,400株 当社の監査等委員である取締役 ３名 483株

２．処分の目的及び理由

　当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、当社の取締役（以下「対象取締役」といいます。）が、株主価値向上の観点のもと、中期経営計画の達成及び持続的な成長の実現や、企業価値の毀損の防止及び信用維持といったそれぞれの役割への貢献意欲を従来以上に高めることによって、株主との価値共有を進めるとともに、内からのガバナンス強化による社会的評価の向上につなげることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入することを決議いたしました。

　また、2024年６月26日開催の第46回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年額６千万円以内（うち社外取締役分は年額６百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、当社の監査等委員である取締役に対して年額１千万円以内（うち社外取締役分は年額３百万円以内。）の金銭債権を支給し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年５万株以内（うち社外取締役分は年５千株以内。）、当社の監査等委員である取締役に対して年４千株以内（うち社外取締役分は年４百株以内。）の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

（社員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2025年５月21日開催の取締役会において決議いたしました社員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について、2025年８月29日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日	2025年８月29日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式 26,292株
（３）処分価額	１株につき 2,736円
（４）処分総額	71,934,912円
（５）処分方法	第三者割当の方法による。 （コメ兵ホールディングス社員持株会 26,292株）

２．処分の目的及び理由

　当社は、2025年５月21日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社グループの社員のうち、対象社員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすること、拡大するグループの一体感を高め、エンゲージメントの向上と持続的な企業価値向上につなげること、対象社員が当社の株主との一層の価値共有の推進につなげることを目的として本制度を導入することを決議いたしました。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品	39,931,873千円	44,326,015千円
貯蔵品	62,476	61,443

２　（保証債務）

　一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
預託金の返済義務	1,244,460千円	1,244,460千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び手当	3,343,365千円	4,911,325千円
賞与引当金繰入額	961,740	1,090,252
商品保証引当金繰入額	△221	△2,174
退職給付費用	138,766	130,188
地代家賃	2,054,665	2,586,590

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	15,472,047千円	18,611,648千円
流動資産「その他」（預け金）	2,801,642	2,997,586
現金及び現金同等物	18,273,689	21,609,234

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	482,076	44.00	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	569,879	52.00	2024年９月30日	2024年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月14日 取締役会	普通株式	569,877	52.00	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	582,484	53.00	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）１
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	67,229,832	2,194,318	－	69,424,150	－	69,424,150
その他の収益	－	－	23,309	23,309	－	23,309
外部顧客への売上高	67,229,832	2,194,318	23,309	69,447,459	－	69,447,459
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	152,234	152,234	△152,234	－
計	67,229,832	2,194,318	175,543	69,599,694	△152,234	69,447,459
セグメント利益	2,962,302	29,594	58,313	3,050,210	76,485	3,126,695

（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。

　　　３．セグメント利益の調整額76,485千円には、セグメント間取引消去603,135千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△526,650千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）１
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	93,001,746	2,625,951	－	95,627,697	－	95,627,697
その他の収益	－	－	18,857	18,857	－	18,857
外部顧客への売上高	93,001,746	2,625,951	18,857	95,646,554	－	95,646,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	148	－	163,650	163,798	△163,798	－
計	93,001,894	2,625,951	182,507	95,810,352	△163,798	95,646,554
セグメント利益	1,515,765	61,059	61,942	1,638,767	120,475	1,759,243

（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。

　　　３．セグメント利益の調整額120,475千円には、セグメント間取引消去772,241千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△651,766千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められた建物附属設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として89,334千円を特別損失に計上いたしました。セグメント別では、「ブランド・ファッション事業」において89,334千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益		178円98銭	61円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（千円）	1,961,121	677,101
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	（千円）	1,961,121	677,101
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,957,375	10,965,745

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………569,877千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………52円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

　2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………582,484千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………53円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
株式会社コメ兵ホールディングス
取締役会 御中

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	牧原 徳充

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	竹田 和弘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵ホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コメ兵ホールディングス及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。