7555 株式会社大田花き 半期報告書－第38期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第38期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社大田花き
【英訳名】	Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 萩原 正臣
【本店の所在の場所】	東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】	０３（３７９９）５５７０
【事務連絡者氏名】	執行役管理本部長 平野 俊雄
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】	０３（３７９９）５５７０
【事務連絡者氏名】	執行役管理本部長 平野 俊雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第38期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第37期中間連結会計期間及び第37期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績等の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国による相互関税措置により、輸出企業を中心に価格競争力の低下や採算性の悪化が見られ、企業収益や設備投資に対する下げ圧力が強まるなど、経済活動への影響が広がりました。また、慢性的な人手不足が継続し、原材料やエネルギーコストの上昇、後継者不在による廃業など小規模事業者を中心に企業倒産件数は高水準となりました。

　花き業界においては生活必需品を中心とした価格改定の影響から花きの購入マインド減退が見られ、夏場の酷暑も相まって需要の伸び悩みが見られました。生産面においても高温や集中豪雨の影響を大きく受け、需要と供給のミスマッチが慢性的に発生する状況でした。また、生産資材や肥料・農薬、物流経費や人件費の高止まりが継続し、農家経営を圧迫する結果となりました。

　当社グループは生産・流通・消費のサプライチェーンをより強固なものとして、合理的流通によるコスト軽減と、需給バランスのマッチングに向けた取組を加速させ、花き業界の持続的発展に努めてまいります。

　このような結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高17億38百万円（前年同期比6.2％減）、営業損失58百万円（前年同中間期は83百万円の営業利益）、経常損失17百万円（前年同中間期は１億24百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失11百万円（前年同中間期は83百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

　なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

②財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における資産合計は78億64百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ５億36百万円減少し33億40百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ15百万円増加し45億24百万円となりました。流動資産の主な内訳は、売掛金17億63百万円、現金及び預金12億81百万円、固定資産の主な内訳は建物及び構築物23億27百万円です。

　当中間連結会計期間末における負債合計は27億36百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ３億66百万円減少し16億52百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ82百万円減少し10億83百万円となりました。流動負債の主な内訳は受託販売未払金10億84百万円、固定負債の主な内訳は、退職給付に係る負債５億46百万円、資産除去債務１億49百万円です。

　純資産は前連結会計年度末に比べ72百万円減少し51億28百万円となりました。これは剰余金の配当61百万円、親会社株主に帰属する中間純損失11百万円の計上によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して４億85百万円減少し12億61百万円となっております。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、１億27百万円（前年同期は３億68百万円の使用）となりました。主な減少要因は、仕入債務の減少２億64百万円、法人税等の支払額76百万円、主な増加要因は売上債権の減少２億16百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億45百万円（前年同期は37百万円の使用）となりました。減少要因は、投資有価証券の取得による支出１億円、有形固定資産の取得による支出30百万円、定期預金の預入による支出20百万円であり、増加要因は貸付金の回収による収入12百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、２億13百万円（前年同期は２億24百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億44百万円、配当金の支払60百万円によるものです。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因として、天候と生産コスト上昇や生産者の高齢化による生産減による影響があります。

　花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。天候により需給バランスが崩れ取引量や取引価格に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、原油高により暖房費や資材費、物流費といった生産コストが上昇すると、生産農家の経営が圧迫され、花きの生産量を減少させる要因となり得ます。

　これらに対し当社グループは、需給双方への情報発信を強化し安定的均衡を図るとともに、中央中核市場である大田花きを中心とした集散機能を発揮し、コストを抑えた効率的な物流に取り組みます。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によって１億27百万円、投資活動によって１億45百万円、財務活動によって２億13百万円の資金を使用しました。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して４億85百万円減少し12億61百万円となりました。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,500,000	5,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	5,500,000	－	551	－	389

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2)　当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま

したが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、興亜監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,746	1,281
売掛金	2,002	1,763
商品	19	17
その他	108	278
流動資産合計	※ 3,877	※ 3,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,389	2,327
工具、器具及び備品（純額）	352	325
その他（純額）	135	138
有形固定資産合計	2,876	2,791
無形固定資産
ソフトウエア	74	61
その他	4	4
無形固定資産合計	79	65
投資その他の資産	※ 1,552	※ 1,666
固定資産合計	4,508	4,524
資産合計	8,386	7,864
負債の部
流動負債
受託販売未払金	1,349	1,084
買掛金	61	64
１年内返済予定の長期借入金	269	219
未払金	60	35
未払法人税等	92	22
賞与引当金	18	62
その他	166	163
流動負債合計	2,018	1,652
固定負債
長期借入金	118	23
退職給付に係る負債	536	546
資産除去債務	148	149
その他	362	364
固定負債合計	1,166	1,083
負債合計	3,185	2,736
純資産の部
株主資本
資本金	551	551
資本剰余金	402	402
利益剰余金	4,597	4,524
自己株式	△350	△350
株主資本合計	5,201	5,128
純資産合計	5,201	5,128
負債純資産合計	8,386	7,864

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	1,852	1,738
売上原価	393	377
売上総利益	1,458	1,361
販売費及び一般管理費	※ 1,375	※ 1,419
営業利益又は営業損失（△）	83	△58
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	13	14
持分法による投資利益	12	14
その他	14	9
営業外収益合計	41	41
営業外費用
支払利息	1	0
営業外費用合計	1	0
経常利益又は経常損失（△）	124	△17
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	124	△17
法人税等	41	△5
中間純利益又は中間純損失（△）	83	△11
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	83	△11

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	83	△11
その他の包括利益	－	－
中間包括利益	83	△11
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	83	△11
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	124	△17
減価償却費	126	126
賞与引当金の増減額（△は減少）	44	43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	19
受取利息及び受取配当金	△14	△17
支払利息	1	0
持分法による投資損益（△は益）	△12	△14
売上債権の増減額（△は増加）	467	216
棚卸資産の増減額（△は増加）	0	1
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,020	△264
未払金の増減額（△は減少）	△22	△8
未払又は未収消費税等の増減額	6	0
その他	△67	△167
小計	△354	△71
利息及び配当金の受取額	22	21
利息の支払額	△1	0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△35	△76
営業活動によるキャッシュ・フロー	△368	△127
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△20
投資有価証券の取得による支出	－	△100
有形固定資産の取得による支出	△33	△30
無形固定資産の取得による支出	△19	△1
貸付けによる支出	－	△6
貸付金の回収による収入	16	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37	△145
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△159	△144
配当金の支払額	△60	△60
リース債務の返済による支出	△4	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△224	△213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△629	△485
現金及び現金同等物の期首残高	2,302	1,746
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,672	※ 1,261

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
流動資産	61百万円	87百万円
投資その他の資産	150	143

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当	545百万円	558百万円
賞与引当金繰入額	64	62
退職給付費用	37	38
貸倒引当金繰入額	9	19

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,573百万円	1,281百万円
その他流動資産（預け金） 預入期間が３か月を超える定期預金	99 －	－ △20
現金及び現金同等物	1,672	1,261

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 取締役会	普通株式	61	12	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月23日 取締役会	普通株式	61	12	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

取扱品目別	売上高（百万円）	構成比（％）
受託品（切花）	1,262	68.2
受託品（鉢物）	45	2.5
買付品	337	18.2
その他	207	11.2
顧客との契約から生じる収益	1,852	100.0
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,852	100.0

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

取扱品目別	売上高（百万円）	構成比（％）
受託品（切花）	1,165	67.1
受託品（鉢物）	44	2.6
買付品	320	18.4
その他	207	12.0
顧客との契約から生じる収益	1,738	100.0
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,738	100.0

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	16円33銭	△2円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円）	83	△11
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円）	83	△11
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,087	5,087

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2025年６月23日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社大田花き
取締役会 御中

興亜監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	松村 隆

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	氏家 美千代

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大田花きの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大田花き及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。