2818 株式会社ピエトロ 半期報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第41期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ピエトロ
【英訳名】	PIETRO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高橋 泰行
【本店の所在の場所】	福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】	(092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長 池田 章朗
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】	(092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長 池田 章朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 中間連結会計期間	第41期 中間連結会計期間	第40期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	(千円)	5,484,475	6,010,887	11,135,028
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	94,145	△30,123	160,421
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	(千円)	46,854	△44,981	57,794
中間包括利益又は包括利益	(千円)	50,996	△52,870	67,181
純資産額	(千円)	6,352,289	6,176,566	6,358,198
総資産額	(千円)	10,301,427	13,916,434	10,271,750
１株当たり中間（当期）純利益 又は１株当たり中間純損失（△）	(円)	6.80	△6.51	8.38
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	61.7	44.4	61.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	160,250	288,571	458,478
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,215,343	△1,700,581	△1,497,440
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△259,852	3,468,765	△350,772
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(千円)	1,271,987	3,221,746	1,177,010

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としております。

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年4月１日から2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移する一方、米国の通商政策の影響、物価高の長期化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

食品業界では原材料費の高騰等に伴う様々な商品の値上げ拡大による影響が大きく、消費者の生活防衛意識は高まり続ける一方で、外食業界におきましては、人流の回復等による販売面での堅調さは見られますが、原材料やエネルギー価格の高騰、労働力不足による人件費上昇等、引き続き経営環境は厳しいものとなっています。

このような状況下において、当社グループは、「ファンを大切にする」という理念のもと、ファンベース経営のさらなる強化を行うとともに、商品事業、店舗事業それぞれが持つ強みを活かし、シナジー効果を最大限に発揮した施策を行ってまいりました。

売上面では、商品事業は、エリア戦略とファンベースを軸に、ピエトロブランドの訴求を継続するとともに、新規カテゴリーの育成、中長期的な成長戦略としてBtoB事業でもあるデリカ・フードサービス事業、海外事業の強化に取り組みました。また、店舗事業は、さらなるホスピタリティ強化による顧客満足向上のための施策を行ったこと等により、既存店、新店ともに好調に推移いたしました。

利益面では、商品事業、店舗事業ともに売上は好調だったものの、原材料価格の高騰や人件費の増加、不採算店舗等の閉店を決定したことによる閉店費用の計上、成長事業の育成費用増等がありました。

また、営業外費用として、４月に新工場取得のための新規借入を行ったことによるアレンジメントフィー49百万円、新規借入による支払利息49百万円の計上を行った他、特別利益として既存２工場の売却に伴う固定資産売却益１億94百万円、特別損失として既存１工場の売却決定に伴う減損損失１億66百万円を計上いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は60億10百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は67百万円（前年同期比30.8％減）、経常損失は30百万円（前年同期は94百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は44百万円（前年同期は46百万円の利益）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①商品事業

・ドレッシングカテゴリー

ユーザーが感じているサラダの課題を解決する『マジカルサラダ』企画を引き続き行い、ブランド認知向上を図りました。定番の「ピエトロドレッシング 和風しょうゆ」、「ピエトロドレッシング 焙煎香りごま」をはじめ、春夏限定の「ピエトロドレッシング うめ」、プレミアムラインの「ピエトロドレッシング プレミアムフレンチ」、「“ピエトロ✕TANITA”ドレッシング レモン＆ナッツ」が好調に推移した他、トッピング商品のフライドオニオン「PATFUTTE（パットフッテ）」シリーズは、引き続き、レストランのテーブルで自由にお試しいただける“テーブルマーケティング”を強化した結果、順調に売上を伸ばしました。海外でも米国におけるドレッシングの配荷が拡大したことにより、ドレッシングカテゴリー全体では前年同期を上回る売上となりました。

・パスタカテゴリー

ボトル入りパスタソース「おうちパスタシリーズ」では、世界中で愛されるキャラクター「ムーミン」との数量限定コラボパッケージによる拡販が奏功し、順調に売上を伸ばしました。

“あえるだけ”で本格的な一品ができあがるトッピング付きパスタソースとして、2024年３月に発売した「ピエトロ あえるだけパスタソースシリーズ」は調理の手軽さが好評を得て、大きく売上を伸ばしました。

また、レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」では、人気の「絶望スパゲティ」に加え、定番の「お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」「なすとひき肉の辛味スパゲティ」が好調に推移いたしました。

イタリアのパスタブランド「AGNESI」は“ピエトロレストランで使用するプレミアムパスタ麺”として業務用、家庭用のパスタを販売するとともに、「AGNESI」の麺を使用した冷凍パスタが好調に推移いたしました。

以上の結果、パスタカテゴリー全体では前年同期の売上を上回りました。

・冷凍食品カテゴリー

配荷店舗の拡大を目指すとともに、EC市場での認知拡大を図ってまいりました。特に、レストランクオリティのアルデンテ食感を実現した冷凍パスタを中心に、プレミアム価格帯冷凍食品としてのブランド確立に向けた拡販強化を行い、「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 糸ひきモッツァレラチーズのトマトソース」等の定番商品が売上を伸ばすとともに、３月に発売した「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 青じそ香る梅と蒸し鶏の和風スパゲティ」「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 海老とオリーブのトマトクリームソース」も堅調に推移いたしました。

以上の結果、冷凍食品カテゴリー全体では前年同期の売上を上回りました。

・スープカテゴリー

素材や調理法にこだわった「PIETRO A DAY」ブランドとして、季節の国産野菜を使用したスープ等が好調に推移いたしました。また直販ショップでの販売から自社EC、大手ECモール、ライフスタイルショップでの販売等販売チャネルの拡大を行ったことに加え、カジュアルギフトやブライダル関連ギフト市場への開拓を行ったこと等によりスープカテゴリー全体で前年同期の売上を上回りました。

・中長期的成長カテゴリー

BtoB事業であるデリカ・フードサービス事業は、レストランクオリティの商品と調理オペレーションノウハウをホテル業界や外食チェーン等に展開し、着実に売上を伸ばしました。また、海外事業では、北米、アジア圏に注力し、北米では海外子会社での大手食品卸、小売への配荷拡大、アジア圏へは冷凍食品、パスタソース等の輸出で拡販強化を行いました。

利益面では、効率的な販促活動は行ったものの、原材料価格の予想以上の高騰や物流費の高騰、海外子会社における拡販費用の増等がありました。

この結果、セグメント売上高は35億7百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は７億87百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

②店舗事業

レストラン店舗では、「原点を大切にするお店作り」を目指すとともに、味、雰囲気、サービスの総合点を高め続けるための人財育成投資を継続し、さらなるお客様満足度向上、店舗スタッフ満足度向上を図ってまいりました。メニュー施策では、季節限定メニューの強化や一部ランチメニューの改定を行うとともに、継続的な原材料価格の高騰への対応及びお客様にさらに満足していただける付加価値の高いメニューの提供を目指し、値上げを実施いたしました。これらの施策の結果、顧客単価、来客数ともに前年同期を上回り、既存店、新店ともに好調に売上を伸ばしました。

PIETRO A DAY ブランドのスープを中心とした直販店舗では、商品の美味しさやこだわりをお客様に直接伝えるため、スープの試飲を積極的に行い、認知拡大に注力いたしました。

利益面におきましては、レストラン店舗の既存店、新店ともに売上は好調に推移しましたが、原材料価格や人件費等の上昇があったことに加え、不採算店等の閉店の決定を行ったことによる閉店費用の計上もありました。

この結果、セグメント売上高は24億13百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は46百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

店舗の新規出店、リニューアルにつきましては以下のとおりです。

出店時期	店舗名
2025年４月	ピエトロ イオンモール名取店（宮城県）
2025年６月 ※	ピエトロ 次郎丸店（福岡県）
2025年６月 ※	ピエトロ 永犬丸店（福岡県）

※についてはリニューアル店舗となります。

③その他（本社ビルの賃貸等）事業

その他（本社ビルの賃貸等）事業におきましては、売上高89百万円（前年同期比6.0％増）セグメント利益は33百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ36億44百万円増加し139億16百万円となりました。これは主に新工場建設における借入等により現金及び預金が20億67百万円、新工場用設備の取得により建設仮勘定が20億79百万円増加した一方、新工場建設に向けた既存工場の売却により建物及び構築物が３億80百万円、土地が２億42百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ38億26百万円増加し77億39百万円となりました。これは新工場建設に伴う長期借入金が30億円、短期借入金が７億27百万円、未払法人税等が87百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億81百万円減少し61億76百万円となりました。これは譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分が36百万円増加した一方、前期決算の剰余金の配当１億65百万円及び親会社株主に帰属する中間純損失44百万円の計上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

			単位：百万円
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	差額
営業活動によるキャッシュ・フロー	160	288	128
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,215	△1,700	△485
財務活動によるキャッシュ・フロー	△259	3,468	3,728
現金及び現金同等物に係る換算差額	19	△12	△31
現金及び現金同等物の増減額	△1,295	2,044	3,340
現金及び現金同等物の期末残高	1,271	3,221	1,949

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億88百万円の収入（前年同期は１億60百万円の収入）となりました。税金等調整前中間純損失が２百万円であり、減価償却費２億26百万円、減損損失１億66百万円、固定資産売却益１億94百万円の計上があったことと、仕入債務が66百万円、棚卸資産が54百万円、未払金が30百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、17億円の支出（前年同期は12億15百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得(新工場用設備含む)による支出23億76百万円、敷金及び保証金の差入による支出15百万円があった一方、有形固定資産の売却（既存工場２工場）による収入７億16百万円があったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、34億68百万円の収入（前年同期は２億59百万円の支出）となりました。新工場建設に伴う長期借入金による収入30億円、短期借入金による収入７億27百万円があった一方、支払利息による支出49百万円、配当金の支払額１億65百万円がそれぞれあったこと等によるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、32億21百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は39百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,062,230	7,062,230	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	7,062,230	7,062,230	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	―	7,062,230	―	1,719,897	―	1,762,420

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｍ・ＬＹＮＸ	福岡市西区西の丘１丁目３番３号	1,475	21.29
日清オイリオグループ株式会社	東京都中央区新川１丁目23番１号	1,060	15.30
西川  啓子	福岡市西区	262	3.78
ピエトロ従業員持株会	福岡市中央区天神３丁目４番５号	108	1.56
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	104	1.50
ピエトロ取引先持株会	福岡市中央区天神３丁目４番５号	90	1.31
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号	63	0.90
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	48	0.70
高橋  泰行	福岡市南区	42	0.61
宮川　慎一	川崎市川崎区	40	0.58
計	－	3,295	47.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	134,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,923,400	69,234	－
単元未満株式	普通株式	4,630	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		7,062,230	－	－
総株主の議決権		－	69,234	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ピエトロ	福岡市中央区天神三丁目４番５号	134,200	－	134,200	1.90
計	―	134,200	－	134,200	1.90

（注）自己株式は、2025年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、21,336株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,122,616	3,190,366
預け金	54,394	31,380
売掛金	1,519,896	1,527,992
商品及び製品	252,887	260,185
仕掛品	12,499	14,066
原材料及び貯蔵品	157,058	201,000
その他	155,993	138,794
貸倒引当金	△6	△17
流動資産合計	3,275,339	5,363,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,489,359	2,109,091
土地	3,064,878	2,822,093
建設仮勘定	102,700	2,182,152
その他（純額）	609,514	659,766
有形固定資産合計	6,266,453	7,773,104
無形固定資産	59,658	55,668
投資その他の資産
敷金及び保証金	446,640	454,806
その他	242,877	288,310
貸倒引当金	△19,218	△19,223
投資その他の資産合計	670,299	723,893
固定資産合計	6,996,410	8,552,666
資産合計	10,271,750	13,916,434

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	590,644	656,649
短期借入金	1,350,000	2,077,000
１年内返済予定の長期借入金	16,667	－
未払金	579,007	616,519
未払法人税等	25,903	113,239
契約負債	30,207	33,623
賞与引当金	78,986	78,614
その他	464,835	386,404
流動負債合計	3,136,252	3,962,051
固定負債
長期借入金	－	3,000,000
リース債務	97,502	77,691
長期未払金	173,887	170,803
退職給付に係る負債	194,133	194,433
資産除去債務	189,388	212,347
長期預り敷金	122,386	122,539
固定負債合計	777,299	3,777,816
負債合計	3,913,551	7,739,867
純資産の部
株主資本
資本金	1,719,897	1,719,897
資本剰余金	1,759,623	1,760,071
利益剰余金	3,085,394	2,874,654
自己株式	△266,597	△230,048
株主資本合計	6,298,318	6,124,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,273	7,143
為替換算調整勘定	54,605	44,848
その他の包括利益累計額合計	59,879	51,991
純資産合計	6,358,198	6,176,566
負債純資産合計	10,271,750	13,916,434

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	5,484,475	6,010,887
売上原価	2,642,376	2,955,748
売上総利益	2,842,098	3,055,139
販売費及び一般管理費	※１ 2,744,746	※１ 2,987,740
営業利益	97,351	67,399
営業外収益
受取利息	242	2,731
受取配当金	212	308
為替差益	2,271	－
その他	1,008	1,423
営業外収益合計	3,734	4,463
営業外費用
支払利息	4,262	49,889
シンジケートローン手数料	1,258	49,844
為替差損	－	1,745
その他	1,419	505
営業外費用合計	6,940	101,986
経常利益又は経常損失（△）	94,145	△30,123
特別利益
固定資産売却益	18,555	194,522
特別利益合計	18,555	194,522
特別損失
固定資産除却損	1,159	64
減損損失	－	166,853
特別損失合計	1,159	166,918
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	111,540	△2,519
法人税、住民税及び事業税	72,666	83,686
過年度法人税等戻入額	△19,689	－
法人税等調整額	11,708	△41,224
法人税等合計	64,686	42,462
中間純利益又は中間純損失（△）	46,854	△44,981
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	46,854	△44,981

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	46,854	△44,981
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,263	1,869
為替換算調整勘定	5,405	△9,757
その他の包括利益合計	4,141	△7,888
中間包括利益	50,996	△52,870
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	50,996	△52,870

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	111,540	△2,519
減価償却費	229,385	226,879
減損損失	－	166,853
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△55	15
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,071	△371
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,640	300
株式報酬費用	16,816	16,819
固定資産売却損益（△は益）	△18,137	△194,522
固定資産除却損	1,159	64
受取利息及び受取配当金	△454	△3,039
支払利息	4,262	49,889
売上債権の増減額（△は増加）	155,524	△9,163
棚卸資産の増減額（△は増加）	△34,422	△54,687
仕入債務の増減額（△は減少）	△53,407	66,212
未払金の増減額（△は減少）	△172,242	30,047
未払又は未収消費税等の増減額	△18,399	△19,113
その他	20,715	△18,771
小計	265,997	254,893
法人税等の支払額	△106,286	△8,478
法人税等の還付額	538	42,156
営業活動によるキャッシュ・フロー	160,250	288,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,195,832	△2,376,173
有形固定資産の売却による収入	21,405	716,674
無形固定資産の取得による支出	△16,313	△18,137
敷金及び保証金の回収による収入	－	183
敷金及び保証金の差入による支出	△20,365	△15,963
貸付金の回収による収入	4,487	3,821
長期前払費用の取得による支出	△13,477	△14,177
長期預り金の返還による支出	△1,305	△3,308
長期預り金の受入による収入	5,586	3,462
利息及び配当金の受取額	469	3,039
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,215,343	△1,700,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	727,000
長期借入れによる収入	－	3,000,000
長期借入金の返済による支出	△66,667	△16,667
リース債務の返済による支出	△24,234	△27,056
配当金の支払額	△164,680	△165,264
利息の支払額	△4,270	△49,247
財務活動によるキャッシュ・フロー	△259,852	3,468,765
現金及び現金同等物に係る換算差額	19,389	△12,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,295,556	2,044,735
現金及び現金同等物の期首残高	2,567,544	1,177,010
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,271,987	※１ 3,221,746

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当	1,009,691千円	1,114,988千円
賞与引当金繰入額	61,972	64,065
退職給付費用	25,579	17,093

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,229,500千円	3,190,366千円
預け金勘定	42,487	31,380
現金及び現金同等物	1,271,987	3,221,746

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	165,264	24	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	165,758	24	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	商品事業	店舗事業	その他 （本社ビルの賃貸等）事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,311,281	2,089,156	923	5,401,361	－	5,401,361
その他の収益	－	－	83,113	83,113	－	83,113
(1) 外部顧客への売上高	3,311,281	2,089,156	84,037	5,484,475	－	5,484,475
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,311,281	2,089,156	84,037	5,484,475	－	5,484,475
セグメント利益	795,804	48,641	34,012	878,458	△781,106	97,351

（注）１  セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は781,106千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	商品事業	店舗事業	その他 （本社ビルの賃貸等）事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,507,947	2,413,869	257	5,922,074	－	5,922,074
その他の収益	－	－	88,813	88,813	－	88,813
(1) 外部顧客への売上高	3,507,947	2,413,869	89,070	6,010,887	－	6,010,887
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,507,947	2,413,869	89,070	6,010,887	－	6,010,887
セグメント利益	787,066	46,206	33,920	867,193	△799,793	67,399

（注）１  セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は799,793千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「商品事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては166,853千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）		６円80銭	△６円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する 中間純損失（△）	(千円)	46,854	△44,981
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	(千円)	46,854	△44,981
普通株式の期中平均株式数	(千株)	6,891	6,912

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年11月14日
株式会社ピエトロ
取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 次男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡邉 祥久

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエトロの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。