6549 ディーエムソリューションズ株式会社 半期報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第22期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ディーエムソリューションズ株式会社
【英訳名】	DM Solutions Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 花矢 卓司
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】	0422-57-3921（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 吉田 慎一朗
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】	0422-57-3921（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 吉田 慎一朗
【縦覧に供する場所】	ディーエムソリューションズ株式会社横浜営業所 （神奈川県横浜市神奈川区金港町６番６号） ディーエムソリューションズ株式会社名古屋営業所 （愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号） ディーエムソリューションズ株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市北区堂島一丁目５番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 中間連結会計期間	第22期 中間連結会計期間	第21期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	10,010,488	11,039,988	21,155,962
経常利益	（千円）	305,939	269,377	685,724
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	203,440	177,808	496,106
中間包括利益又は包括利益	（千円）	203,440	177,808	496,106
純資産額	（千円）	3,079,887	3,432,234	3,347,617
総資産額	（千円）	7,354,189	7,875,465	8,189,387
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	72.77	64.35	177.71
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	70.60	62.11	172.42
自己資本比率	（％）	41.1	43.0	40.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	183,750	327,486	746,419
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△351,268	△223,720	△767,446
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△120,435	△311,201	89,915
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,003,249	1,153,583	1,361,152

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要により緩やかな回復基調にあった一方で、依然として続くウクライナや中東の情勢不安や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や物価上昇により、先行きの不透明な状況で推移しました。

　このような事業環境の中、当社グループはダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は11,039,988千円（前年同期比10.3％増）、営業利益は256,031千円（前年同期比16.8％減）、経常利益は269,377千円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は177,808千円（前年同期比12.6％減）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

ⅰ）ダイレクトメール事業

　ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、発送代行サービスのオンライン受注や見込顧客別のマーケティング施策を強化することで、販路の拡大を図るとともに、従業員による対面業務を削減することで業務効率及び生産性の向上に努めました。ＥＣ通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を取扱うフルフィルメントサービスについては、６月の八王子第６フルフィルメントセンターの開設等の先行投資を行い、サービス提供体制の強化に努めました。

　この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は9,818,841千円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は548,552千円（前年同期比14.3％増）となりました。

ⅱ）インターネット事業

　インターネット事業におきましては、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するとともに、これまで培ったＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）にも引き続き注力いたしました。また、これまでのノウハウを活かしたＳＮＳ関連サービスの強化も行っております。

　この結果、売上高は535,793千円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益は57,334千円（前年同期比57.0％減）となりました。

（注）バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。

ⅲ）アパレル事業

　アパレル事業におきましては、子会社である株式会社ビアトランスポーツ（以下、ビアトランスポーツ）の販売体制の整備充実を図るとともに別注商品の企画にも注力しました。また、引き続き為替やインフレ等の外部環境の影響を受けました。

　この結果、売上高は685,353千円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は27,759千円（前年同期比38.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産の残高は7,875,465千円となり前連結会計年度末に比べ、313,922千円減少しました。これは主に、棚卸資産の増加103,806千円があった一方で、現金及び預金の減少207,568千円、受取手形及び売掛金の減少183,235千円及びその他有形固定資産の減少62,711千円があったことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債の残高は4,443,231千円となり前連結会計年度末に比べ、398,538千円減少しました。これは主に、買掛金の減少236,534千円及び長期借入金の減少204,960千円があったことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は3,432,234千円となり前連結会計年度末に比べ、84,616千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加113,846千円があったことに対して、自己株式の増加31,693千円があったことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ207,568千円減少し、1,153,583千円となりました。

　当中間連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は327,486千円（前年同期比78.2％増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益267,286千円の計上、減価償却費151,764千円及び売上債権の増加額184,087千円があった一方で、仕入債務の減少額237,387千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は223,720千円（前年同期比36.3％減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出153,101千円及び敷金及び保証金の差入による支出50,617千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は311,201千円（前年同期比158.4％増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出218,010千円及び配当金の支払額63,961千円があったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,851,000	2,851,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,851,000	2,851,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2025年３月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役 ５ 従業員 58
新株予約権の数（個）※	1,508
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 150,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,458（注）１
新株予約権の行使期間 ※	自 2029年７月１日 至 2040年４月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,459 資本組入額 730
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３

※  新株予約権証券の発行時（2025年４月23日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、金1,458円とします。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
	分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とします。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てるものとします。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株あたり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行前の１株あたりの時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

２．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2028年３月期から2035年３月期までのいずれかの連続する２事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書。以下同様。）に記載された経常利益の合計額が2,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができるものとします。

なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす組織再編行為等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとします。

(2）上記(1)の条件の達成に加えて、新株予約権の割当日から2040年４月22日までの特定の連続する21営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く）において、当該連続する21営業日の各日の当社普通株式の終値の平均（円未満は切り捨てるものとします）が下記(a)から(c)に記載した条件を充たした場合にのみ、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）のうち最も高い割合を乗じて算出された数（計算の結果生じる１個未満の端数は切り捨てるものとします。）を上限として本新株予約権を行使することができるものとし、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとします。ただし、上記（注）１に基づく行使価額の調整を行う場合には、下記(a)から(c)に記載する金額も、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるものとします。

(a)   3,526円  /株 以上となった場合：行使可能割合20％

(b)   7,052円  /株 以上となった場合：行使可能割合50％

(c)   10,578円 /株 以上となった場合：行使可能割合100％

(3）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要することとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

(6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、下記の定めに準じて決定するものとします。

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とします。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記の定めに準じて決定します。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）２に準じて決定します。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

下記の定めに準じて決定するものとします。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）２に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

決議年月日	2025年７月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	従業員 １
新株予約権の数（個）※	22
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 2,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,546（注）１
新株予約権の行使期間 ※	自2029年７月１日 至2040年４月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,549 資本組入額 775
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３

※  新株予約権証券の発行時（2025年８月７日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、金1,546円とします。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
	分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とします。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てるものとします。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株あたり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行前の１株あたりの時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

２．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2028年３月期から2035年３月期までのいずれかの連続する２事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書。以下同様。）に記載された経常利益の合計額が2,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができるものとします。

なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす組織再編行為等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとします。

(2）上記(1）の条件の達成に加えて、新株予約権の割当日から2040年４月22日までの特定の連続する21営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く）において、当該連続する21営業日の各日の当社普通株式の終値の平均（円未満は切り捨てるものとします。）が下記(a)から(c)に記載した条件を充たした場合にのみ、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）のうち最も高い割合を乗じて算出された数（計算の結果生じる１個未満の端数は切り捨てるものとします。）を上限として本新株予約権を行使することができるものとし、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとします。ただし、上記（注）１に基づく行使価額の調整を行う場合には、下記(a)から(c)に記載する金額も、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるものとします。

(a)   3,526円  /株 以上となった場合：行使可能割合20％

(b)   7,052円  /株 以上となった場合：行使可能割合50％

(c)   10,578円 /株 以上となった場合：行使可能割合100％

(3）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要することとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

(6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、下記の定めに準じて決定するものとします。

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とします。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記の定めに準じて決定します。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）２に準じて決定します。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

下記の定めに準じて決定するものとします。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）２に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注）	2,000	2,851,000	1,748	378,425	1,748	304,592

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
花矢　卓司	東京都武蔵野市	919,800	33.32
福村　寛敏	東京都武蔵野市	578,700	20.96
アセットインクリーズ株式会社	東京都武蔵野市中町二丁目23番８号	260,000	9.42
中村　剛	大阪府大阪市西区	80,100	2.90
丸谷　和徳	東京都目黒区	50,200	1.82
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	39,218	1.42
ディーエムソリューションズ社員持株会	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号	34,100	1.24
岩崎　康二	東京都港区	30,000	1.09
松本　和久	東京都新宿区	26,000	0.94
金子　主税	千葉県浦安市	24,700	0.89
計	－	2,042,818	74.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	90,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,759,600	27,596	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		2,851,000	－	－
総株主の議決権		－	27,596	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ディーエムソリューションズ株式会社	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号	90,300	－	90,300	3.17
計	－	90,300	－	90,300	3.17

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式66株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,361,152	1,153,583
受取手形及び売掛金	2,401,453	2,218,218
棚卸資産	※ 361,083	※ 464,889
その他	219,254	160,144
貸倒引当金	△1,558	△1,472
流動資産合計	4,341,384	3,995,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	887,530	919,459
土地	1,584,384	1,584,384
その他（純額）	769,043	706,332
有形固定資産合計	3,240,958	3,210,176
無形固定資産
のれん	142,706	130,814
その他	51,950	67,647
無形固定資産合計	194,656	198,461
投資その他の資産
その他	415,238	475,023
貸倒引当金	△2,850	△3,561
投資その他の資産合計	412,388	471,461
固定資産合計	3,848,003	3,880,100
資産合計	8,189,387	7,875,465
負債の部
流動負債
買掛金	1,773,307	1,536,773
１年内返済予定の長期借入金	422,970	409,920
未払法人税等	140,061	109,807
賞与引当金	132,480	151,120
その他	472,458	533,857
流動負債合計	2,941,278	2,741,479
固定負債
長期借入金	1,886,580	1,681,620
その他	13,912	20,132
固定負債合計	1,900,492	1,701,752
負債合計	4,841,770	4,443,231
純資産の部
株主資本
資本金	376,677	378,425
資本剰余金	302,844	304,592
利益剰余金	2,708,847	2,822,693
自己株式	△90,270	△121,963
株主資本合計	3,298,097	3,383,746
新株予約権	49,520	48,487
純資産合計	3,347,617	3,432,234
負債純資産合計	8,189,387	7,875,465

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	10,010,488	11,039,988
売上原価	8,358,191	9,301,223
売上総利益	1,652,297	1,738,765
販売費及び一般管理費	※ 1,344,460	※ 1,482,733
営業利益	307,836	256,031
営業外収益
受取利息	89	1,041
受取配当金	14	13
持分法による投資利益	5,890	14,872
助成金収入	1,282	－
為替差益	－	3,527
その他	1,589	4,185
営業外収益合計	8,866	23,640
営業外費用
支払利息	8,759	9,634
支払手数料	2	79
為替差損	1,933	－
その他	66	579
営業外費用合計	10,763	10,294
経常利益	305,939	269,377
特別損失
固定資産除却損	－	2,091
特別損失合計	－	2,091
税金等調整前中間純利益	305,939	267,286
法人税、住民税及び事業税	102,499	89,478
中間純利益	203,440	177,808
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	203,440	177,808

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	203,440	177,808
中間包括利益	203,440	177,808
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	203,440	177,808
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	305,939	267,286
減価償却費	90,299	151,764
のれん償却額	11,892	11,892
貸倒引当金の増減額（△は減少）	930	624
固定資産除却損	－	2,091
受取利息及び受取配当金	△103	△1,054
支払利息	8,759	9,634
為替差損益（△は益）	1,773	133
持分法による投資損益（△は益）	△5,890	△14,872
売上債権の増減額（△は増加）	△140,794	184,087
棚卸資産の増減額（△は増加）	△79,908	△103,806
仕入債務の増減額（△は減少）	123,147	△237,387
未払金の増減額（△は減少）	△32,055	28,896
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,522	18,639
その他	△14,107	120,830
小計	297,405	438,759
利息及び配当金の受取額	103	1,054
利息の支払額	△8,759	△9,634
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△104,998	△102,693
営業活動によるキャッシュ・フロー	183,750	327,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△354,487	△153,101
ソフトウエアの取得による支出	－	△24,430
敷金及び保証金の差入による支出	△210	△50,617
その他	3,429	4,428
投資活動によるキャッシュ・フロー	△351,268	△223,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△186,406	△218,010
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△426	－
自己株式の取得による支出	△54	△31,693
配当金の支払額	△33,548	△63,961
新株予約権の発行による収入	－	157
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	2,306
財務活動によるキャッシュ・フロー	△120,435	△311,201
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,773	△133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△289,726	△207,568
現金及び現金同等物の期首残高	1,292,976	1,361,152
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,003,249	※ 1,153,583

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品	297,226千円	400,742千円
貯蔵品	63,856	64,146

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び手当	500,284千円	552,836千円
広告宣伝費	168,547	176,354
賞与引当金繰入額	119,185	117,641
貸倒引当金繰入額	930	624
退職給付費用	16,628	18,234

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,003,249千円	1,153,583千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,003,249	1,153,583

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	33,548	12	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日定時株主総会	普通株式	63,961	23	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日取締役会	普通株式	41,409	15	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 　 （注）２
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,774,269	620,911	615,307	10,010,488	－	10,010,488
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	△20	△20	20	－
計	8,774,269	620,911	615,287	10,010,468	20	10,010,488
セグメント利益	479,966	133,370	20,094	633,431	△325,594	307,836

（注）１．セグメント利益の調整額△325,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△325,594千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 　 （注）２
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,818,841	535,793	685,353	11,039,988	－	11,039,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2,477	2,477	△2,477	－
計	9,818,841	535,793	687,831	11,042,466	△2,477	11,039,988
セグメント利益	548,552	57,334	27,759	633,646	△377,615	256,031

（注）１．セグメント利益の調整額△377,615千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△377,615千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
ダイレクトメール	7,653,128	－	－	7,653,128
フルフィルメントサービス	1,121,140	－	－	1,121,140
バーティカルメディアサービス	－	301,553	－	301,553
デジタルマーケティングサービス	－	319,358	－	319,358
アパレル輸入販売	－	－	615,307	615,307
顧客との契約から生じる収益	8,774,269	620,911	615,307	10,010,488
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,774,269	620,911	615,307	10,010,488

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
ダイレクトメール	8,216,261	－	－	8,216,261
フルフィルメントサービス	1,602,579	－	－	1,602,579
バーティカルメディアサービス	－	204,922	－	204,922
デジタルマーケティングサービス	－	330,871	－	330,871
アパレル輸入販売	－	－	685,353	685,353
顧客との契約から生じる収益	9,818,841	535,793	685,353	11,039,988
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,818,841	535,793	685,353	11,039,988

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	72円77銭	64円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	203,440	177,808
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	203,440	177,808
普通株式の期中平均株式数（株）	2,795,679	2,763,124
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	70円60銭	62円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	85,805	99,876
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………41,409千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月10日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
ディーエムソリューションズ株式会社
取締役会 御中

ふじみ監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	渡辺 篤

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	村田 俊祐

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーエムソリューションズ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディーエムソリューションズ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。