4095 日本パーカライジング株式会社 半期報告書－第141期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第141期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 【会社名】 | 日本パーカライジング株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON PARKERIZING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 青 山 雅 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番8号 |
| 【電話番号】 | 03(3278)4333(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 相 島 敏 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目10番5号 |
| 【電話番号】 | 03(3278)4333(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 相 島 敏 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)日本パーカライジング株式会社 東日本事業部(神奈川県平塚市堤町3番9号)日本パーカライジング株式会社 中京営業所(名古屋市瑞穂区桃園町4番18号)日本パーカライジング株式会社 西日本事業部(大阪府吹田市広芝町11番41-1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第140期中間連結会計期間 | 第141期中間連結会計期間 | 第140期 | |
| 会計期間 | 自 2024年4月1日至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日至 2025年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 62,733 | 64,734 | 132,281 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,907 | 8,842 | 19,936 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,894 | 5,661 | 13,112 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,986 | 4,735 | 17,890 |
| 純資産 | (百万円) | 225,074 | 217,283 | 223,298 |
| 総資産 | (百万円) | 265,566 | 261,468 | 267,250 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 50.17 | 50.50 | 112.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.2 | 72.6 | 73.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,793 | 10,328 | 12,010 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,945 | 1,250 | △16,283 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,706 | △11,040 | △15,227 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 63,380 | 51,340 | 52,097 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第141期中間連結会計期間・第140期連結会計年度及び第140期中間連結会計期間の1株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他事業）
当中間連結会計期間より、新設分割によりParker MedTech株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。
この結果、2025年9月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社42社及び持分法適用関連会社9社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資など一部に持ち直しがみられました。また、製造工業生産等、輸出・輸入などが横ばい傾向となりました。一方で、原材料の高止まりや米国の通商政策など懸念材料もあり、先行きは不明瞭な状況が続いております。また、世界経済におきましても、米国では個人消費が減速傾向で推移するなど低調基調となりました。そして、中国経済の減速傾向による景気後退リスク及び通商政策等のリスクもあり、依然として先行きは不透明となっております。
当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、前期に発生した認証不正問題の影響等が小さくなってきたが、米国の通商政策の影響等により、国内の生産台数は前年をやや下回る水準で推移しました。また、海外では、中国、インドなどでは生産台数が前年を上回りましたが、米国、タイ、インドネシアなどでは前年割れで推移しました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においては、国内では人手不足や資材費上昇などの影響により建設向け需要が低調となったほか、通商政策などにより製造業分野でも伸び悩んだため、粗鋼生産量は前年を下回る水準となりました。海外でもインド等一部の地域は増加傾向で推移しましたが、中国等の多くの地域では前年を下回る水準で推移しました。
このような状況のなか、当社グループでは、今期より第5次中期経営計画をスタートさせました。2028年の創業100周年に向け、品質向上、安全確保、資本効率の向上など、持続的成長を支えるためのグループ経営基盤を確立するとともに、「変革への挑戦～Challenge for Change!～」をスローガンに掲げ、1928年の創業以来培ってきた表面改質技術を通じて、既存事業の深耕、海外事業の拡大、新規分野の開拓に注力し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、新総合技術研究所（Parker Innovation Center）を開所させ、脱炭素社会の実現に向けた研究開発の推進や、コア技術の発展及び将来を見据えた研究開発の強化にも努めております。
売上高は647億34百万円（前年同期比3.2％増）となりました。なお、売上高は四半期開示が始まった2004年3月期から、過去最も高い水準となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が1.8％の増収、装置事業が9.6％の増収、加工事業が1.7％の増収、その他が11.5％の増収となりました。また、地域別セグメントは、国内が4.0％の増収、アジアが5.0％の増収、欧米が7.3％の減収となりました。
営業利益は68億29百万円（前年同期比4.3％減）、経常利益は88億42百万円（前年同期比0.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は56億61百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で8億1百万円程度の減収、営業利益で91百万円程度の減益となっております。
セグメント情報ごとの経営成績は、次のとおりであります。
| 【事業の種類別セグメントの概況】 | （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 外部顧客に対する売上高 | セグメント利益又は損失(△)（営業利益） | ||||||
| 前中間会計 | 当中間会計 | 増減額 | 増減率 | 前中間会計 | 当中間会計 | 増減額 | 増減率 | |
| 薬品事業 | 28,313 | 28,827 | 514 | 1.8％ | 5,087 | 4,493 | △594 | △11.7％ |
| 装置事業 | 9,673 | 10,604 | 931 | 9.6％ | 189 | 372 | 183 | 97.1％ |
| 加工事業 | 23,480 | 23,889 | 409 | 1.7％ | 2,312 | 2,631 | 318 | 13.8％ |
| その他 | 1,267 | 1,412 | 145 | 11.5％ | 23 | △35 | △58 | △247.7％ |
| 調整額（消去） | － | － | － | － | △475 | △632 | △156 | △33.0％ |
| 連結損益計算書計上額 | 62,733 | 64,734 | 2,000 | 3.2％ | 7,137 | 6,829 | △307 | △4.3％ |
①薬品事業
売上高は288億27百万円（前年同期比1.8％増）となり、営業利益は44億93百万円（前年同期比11.7％減）となりました。当事業部門は、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的として表面処理剤の製造・販売と、これにともなう最新のノウハウ、技術サポートを提供しております。国内では鉄鋼分野を中心に、販売数量が前年同期をやや上回り、緩やかな回復基調で推移しました。そして、国内外での高付加価値製品の販売増加等により、薬品事業全体では売上高は増収となりました。利益面では、原材料価格の高値圏での推移及び、人件費及び減価償却費の増加により営業利益は減益となりました。
②装置事業
売上高は106億4百万円（前年同期比9.6％増）となり、営業利益は3億72百万円（前年同期比97.1％増）となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。中国等において大型案件の減少等の影響があり販売が伸び悩みました。一方、インドでの販売拡大のほか、国内での販売増加がありました。その結果、装置事業全体では売上高は増収となり、利益面でも増益となりました。
③加工事業
売上高は238億89百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は26億31百万円（前年同期比13.8％増）となりました。当事業部門は、潤滑性・高密着性などの機能性を付与する「防錆加工」、金属の強度や耐久性を高める「熱処理加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与できる「めっき処理」などの表面処理の加工サービスを提供しております。主に国内及びインドでは、自動車業界等向けにて販売増加があり、売上高は増収となりました。一方、中国では日系自動車メーカーの販売が伸び悩み、販売が減少しました。また、自動車生産台数が前年より減少したタイ等の地域においても販売が減少しました。利益面では、原材料費・光熱費の高止まり、及び人件費等の増加により厳しい状況でしたが、原価改善活動もあり営業利益は増益となりました。
④その他
売上高は14億12百万円（前年同期比11.5％増）となり、営業損失は35百万円（前年同期は23百万円の営業利益）となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業及び医療機器事業を営んでおります。また、当中間期において医療機器事業の会社を新設分割により設立しました。主にビルメンテナンス事業において販売が伸びた結果、売上高は増収となりました。一方、原価及び販管費の上昇等により利益面では減益となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較し57億81百万円減少し2,614億68百万円となりました。流動資産は120億85百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が87億39百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が22億77百万円、棚卸資産が7億97百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は63億3百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が8億46百万円、投資その他の資産が54億54百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較し2億33百万円増加し441億85百万円となりました。流動負債は19億67百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が18億96百万円、流動負債その他に含まれる未払金が14億30百万円それぞれ減少した一方、流動負債その他に含まれる前受金が10億99百万円増加したことによるものです。固定負債は22億1百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が18億96百万円増加したことによるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し60億15百万円減少し2,172億83百万円となりました。主な要因は、自己株式が74億35百万円、その他有価証券評価差額金が37億51百万円それぞれ増加した一方、為替換算調整勘定が42億93百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は72.6％と前連結会計年度末と比較し0.4ポイント減少するとともに、1株当たり純資産は1,740円20銭と40円4銭増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの分析
現金及び現金同等物は、期首と比較し7億56百万円減少し、513億40百万円となりました。なお、当中間連結会計期間では、現金及び現金同等物に係る換算差額により12億95百万円減少しております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
103億28百万円の収入（前年同期は47億93百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益92億59百万円、減価償却費35億19百万円、売上債権及び契約資産の減少額14億39百万円、仕入債務の減少額14億98百万円、法人税等の支払額18億58百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
12億50百万円の収入（前年同期は59億45百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出73億21百万円、定期預金の払戻による収入141億9百万円、有形固定資産の取得による支出63億54百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
110億40百万円の支出（前年同期は67億6百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出74億55百万円、配当金の支払額29億48百万円、非支配株主への配当金の支払額5億76百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、14億7百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名及び事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 着手及び完了予定 | |
| 着手 | 完了 | |||||
| 日本パーカライジングインディア㈱ | インド | 薬品事業 | チェンナイ新工場 | 5,814 | 2025年9月 | 2026年12月 |
（注） 資金調達方法は、自己資金になります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 132,604,524 | 132,604,524 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数 100株） |
| 計 | 132,604,524 | 132,604,524 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年9月30日 | ― | 132,604,524 | ― | 4,560 | ― | 3,912 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目8－1 | 11,694 | 10.41 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目6－6（東京都港区赤坂一丁目8－1） | 7,015 | 6.24 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内二丁目1－1（東京都中央区晴海一丁目8－12） | 5,020 | 4.47 |
| 株式会社雄元 | 東京都中央区日本橋二丁目16－8 | 4,978 | 4.43 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港1－2 | 4,765 | 4.24 |
| 公益財団法人里見奨学会 | 東京都中央区日本橋二丁目16－8 | 4,633 | 4.12 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8－12 | 3,027 | 2.69 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本製鉄退職金口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目8－12 | 2,664 | 2.37 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15－1） | 2,612 | 2.32 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1－2 | 2,313 | 2.06 |
| 計 | ― | 48,725 | 43.39 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
２ 株式会社雄元が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。
３ 上記のほか当社所有の自己株式20,323千株があります。なお、当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式290千株については、自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 20,323,100 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | 同上 | |
| 8,664,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,035,591 | 同上 |
| 103,559,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 57,924 | |||
| 発行済株式総数 | 132,604,524 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,035,591 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 21 | 株 | |
| 相互保有株式 | ㈱雄元 | 75 | |
| ㈱パーカーコーポレーション | 96 | ||
| パーカー熱処理工業㈱ | 26 |
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式290,200株（議決権の数2,902個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本パーカライジング株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目16－8 | 20,323,100 | ― | 20,323,100 | 15.32 |
| (相互保有株式)株式会社雄元 | 東京都中央区日本橋二丁目16－8 | 4,978,400 | ― | 4,978,400 | 3.75 |
| (相互保有株式)株式会社パーカーコーポレーション | 東京都中央区日本橋人形町二丁目22－1 | 2,004,700 | ― | 2,004,700 | 1.51 |
| (相互保有株式)パーカー熱処理工業株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区田町三丁目13－10 | 1,681,300 | ― | 1,681,300 | 1.26 |
| 計 | ― | 28,987,500 | ― | 28,987,500 | 21.86 |
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式 290,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間末(2025年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 77,808 | 69,068 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 44,525 | 42,248 | |||||||||
| 有価証券 | 901 | 868 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,008 | 3,621 | |||||||||
| 仕掛品 | 85 | 47 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,238 | 6,866 | |||||||||
| その他 | 5,503 | 5,226 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,203 | △2,164 | |||||||||
| 流動資産合計 | 137,868 | 125,783 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 32,823 | 31,906 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,309 | 13,135 | |||||||||
| 土地 | 18,204 | 18,463 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,655 | 4,660 | |||||||||
| その他（純額） | 3,184 | 3,857 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 71,177 | 72,023 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,671 | 4,673 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,482 | 39,772 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,392 | 3,685 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,873 | 1,810 | |||||||||
| その他 | 13,872 | 13,808 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89 | △89 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 53,532 | 58,987 | |||||||||
| 固定資産合計 | 129,381 | 135,685 | |||||||||
| 資産合計 | 267,250 | 261,468 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間末(2025年9月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,286 | 14,389 | |||||||||
| 短期借入金 | 200 | 204 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,604 | 2,209 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,504 | 2,067 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 93 | 47 | |||||||||
| その他の引当金 | 617 | 449 | |||||||||
| その他 | 11,311 | 11,282 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,617 | 30,650 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 250 | 250 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,482 | 3,550 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 246 | 236 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,249 | 8,145 | |||||||||
| その他 | 1,106 | 1,352 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,334 | 13,535 | |||||||||
| 負債合計 | 43,951 | 44,185 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,560 | 4,560 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,489 | 5,489 | |||||||||
| 利益剰余金 | 171,426 | 174,210 | |||||||||
| 自己株式 | △15,945 | △23,381 | |||||||||
| 株主資本合計 | 165,530 | 160,878 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,611 | 15,362 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,172 | 10,879 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,903 | 2,719 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,687 | 28,961 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 28,080 | 27,443 | |||||||||
| 純資産合計 | 223,298 | 217,283 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 267,250 | 261,468 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 62,733 | 64,734 | |||||||||
| 売上原価 | 41,702 | 42,936 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,030 | 21,797 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 13,893 | ※1 14,967 | |||||||||
| 営業利益 | 7,137 | 6,829 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 401 | 430 | |||||||||
| 受取配当金 | 415 | 446 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 377 | 402 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 441 | 657 | |||||||||
| 為替差益 | 87 | － | |||||||||
| その他 | 528 | 608 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,250 | 2,547 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 8 | |||||||||
| 賃貸費用 | 166 | 170 | |||||||||
| 為替差損 | － | 78 | |||||||||
| 設備移設費用 | － | 114 | |||||||||
| その他 | 299 | 162 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 480 | 533 | |||||||||
| 経常利益 | 8,907 | 8,842 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 37 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 583 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 50 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 88 | 594 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 21 | 88 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 79 | |||||||||
| その他 | 1 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | 177 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,972 | 9,259 | |||||||||
| 法人税等 | 2,152 | 2,786 | |||||||||
| 中間純利益 | 6,819 | 6,473 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 924 | 812 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,894 | 5,661 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 6,819 | 6,473 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,145 | 3,847 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,771 | △4,903 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △260 | △183 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 801 | △499 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,166 | △1,738 | |||||||||
| 中間包括利益 | 10,986 | 4,735 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8,667 | 4,934 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,318 | △199 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,972 | 9,259 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,338 | 3,519 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △102 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △535 | △439 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △816 | △877 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △441 | △657 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 3,999 | 1,439 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 112 | 444 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △118 | △62 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,672 | △1,498 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △604 | △581 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △426 | 1,184 | |||||||||
| その他 | △1,292 | △844 | |||||||||
| 小計 | 7,412 | 10,873 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,114 | 1,320 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,717 | △1,858 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,793 | 10,328 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △15,335 | △7,321 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 13,314 | 14,109 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △44 | △48 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 1,178 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,806 | △6,354 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 60 | 51 | |||||||||
| その他 | △134 | △363 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,945 | 1,250 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,062 | △7,455 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,375 | △2,948 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,025 | △576 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △182 | － | |||||||||
| その他 | △60 | △59 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,706 | △11,040 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,577 | △1,295 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,280 | △756 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 69,661 | 52,097 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 63,380 | ※1 51,340 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、新設分割によりParker MedTech株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |||
| 従業員給料 | 4,708 | 百万円 | 5,115 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,493 | 1,267 | ||
| 退職給付費用 | △114 | 118 | ||
| 法定福利費 | 903 | 929 | ||
| 運送費 | 1,034 | 1,066 | ||
| 減価償却費 | 581 | 952 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) | |||
| 現金及び預金 | 86,901 | 百万円 | 69,068 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金等 | △23,520 | △17,727 | ||
| 現金及び現金同等物 | 63,380 | 51,340 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,368 | 20.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日 | 利益剰余金 |
（注）2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月8日取締役会 | 普通株式 | 3,048 | 25.00 | 2024年9月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,950 | 25.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
（注）2025年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月10日取締役会 | 普通株式 | 2,807 | 25.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 中間連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 薬品事業 | 装置事業 | 加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 | 28,313 | 9,673 | 23,480 | 61,466 | 1,267 | 62,733 | － | 62,733 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 548 | 192 | 21 | 763 | 46 | 810 | △810 | － |
| 計 | 28,862 | 9,865 | 23,501 | 62,229 | 1,313 | 63,543 | △810 | 62,733 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,087 | 189 | 2,312 | 7,589 | 23 | 7,613 | △475 | 7,137 |
（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△475百万円には、セグメント間取引消去270百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△746百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 中間連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 薬品事業 | 装置事業 | 加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 | 28,827 | 10,604 | 23,889 | 63,321 | 1,412 | 64,734 | － | 64,734 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 606 | 295 | 34 | 936 | 3 | 940 | △940 | － |
| 計 | 29,434 | 10,900 | 23,923 | 64,258 | 1,416 | 65,674 | △940 | 64,734 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,493 | 372 | 2,631 | 7,497 | △35 | 7,462 | △632 | 6,829 |
（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△632百万円には、セグメント間取引消去215百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△848百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注２) | 合計 | ||||
| 薬品事業 | 装置事業 (注１) | 加工事業 | 計 | |||
| 日本 | 15,893 | 6,777 | 12,186 | 34,857 | 1,267 | 36,124 |
| アジア | 11,848 | 2,379 | 6,108 | 20,336 | － | 20,336 |
| 欧米 | 571 | 516 | 5,185 | 6,272 | － | 6,272 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,313 | 9,673 | 23,480 | 61,466 | 1,267 | 62,733 |
| 外部顧客への売上高 | 28,313 | 9,673 | 23,480 | 61,466 | 1,267 | 62,733 |
(注) １ 装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、8,078百万円であります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業などを含んでおります。
３ 地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注２) | 合計 | ||||
| 薬品事業 | 装置事業 (注１) | 加工事業 | 計 | |||
| 日本 | 16,408 | 6,913 | 12,822 | 36,144 | 1,412 | 37,557 |
| アジア | 12,010 | 3,348 | 6,000 | 21,359 | 0 | 21,359 |
| 欧米 | 409 | 342 | 5,066 | 5,817 | 0 | 5,817 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,827 | 10,604 | 23,889 | 63,321 | 1,412 | 64,734 |
| 外部顧客への売上高 | 28,827 | 10,604 | 23,889 | 63,321 | 1,412 | 64,734 |
(注) １ 装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、8,999百万円であります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業などを含んでおります。
３ 地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 50円17銭 | 50円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,894 | 5,661 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,894 | 5,661 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 117,487,195 | 112,108,165 |
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前中間連結会計期間317,757株、当中間連結会計期間300,200株
(重要な後発事象)
（会社分割（簡易吸収分割）によるグループ内組織再編）
日本パーカライジング株式会社（以下、当社）は、2025年11月10日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、当社の加工事業を、吸収分割の手法によって完全子会社であるパーカー加工株式会社と事業統合することを決議しました。
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
パーカー加工株式会社
(2)分離事業の内容
加工事業
(3)事業分離を行った主な理由
国内自動車市場の縮小やグローバル競争の激化により、加工事業の持続的成長には、サービス体制の更なる強化に加え、生産性向上及び差別化技術の開発が不可欠です。当社グループはこの課題に対応するため、当社の加工事業部とパーカー加工株式会社を統合し、当社とパーカー加工株式会社の両社が培ってきた技術・ノウハウを融合し、経営資源を再編することで、グループシナジーを最大化し、競争力ある高品質なサービスの提供を目指します。
(4)本会社分割効力発生日
2026年4月1日（予定）
(5)本吸収分割の方式
当社を分割会社、パーカー加工株式会社を承継会社とする吸収分割方式
(6)結合後企業の名称
本吸収分割によるグループ再編後、パーカー加工株式会社は社名をパーカープロセッシング株式会社に変更する予定です。
２．分離事業が含まれている報告セグメントの名称
加工事業
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。
２ 【その他】
第141期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,807百万円 |
|---|---|
| ② 1株当たりの金額 | 25円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
日本パーカライジング株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八 木 正 憲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 並 木 俊 朗 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パーカライジング株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本パーカライジング株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。