6237 株式会社イワキ 半期報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第71期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社イワキ
【英訳名】	ＩＷＡＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤中 茂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】	（０３）３２５４－２９３１ （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長 犬飼 隆士
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】	（０３）３２５４－２９３１ （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長 犬飼 隆士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 中間連結会計期間	第71期 中間連結会計期間	第70期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	22,540,031	22,693,901	45,763,291
経常利益	（千円）	3,102,597	3,231,328	6,517,093
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（千円）	2,173,122	2,299,296	4,468,172
中間包括利益又は包括利益	（千円）	3,855,682	1,477,929	6,092,254
純資産額	（千円）	36,484,038	38,226,079	38,109,972
総資産額	（千円）	52,675,518	53,402,059	54,150,817
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	98.37	103.82	202.15
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.8	71.4	70.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,146,433	3,098,855	3,463,503
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△306,815	△2,449,532	△784,014
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,159,819	△123,949	△1,876,184
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	7,856,293	8,281,121	7,941,672

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

清算中でありました当社の海外非連結子会社であるIWP Holding Company Limitedは、2025年８月22日付で清算結了いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、一部に米国の通商政策による影響がみられるものの、景気は緩やかに回復しております。しかし、米国の通商政策の動向には引き続き注視が必要であり、加えて、物価上昇の継続による影響なども景気を下押しするリスクとなっており、企業収益の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループでは、経営理念の実現に向けた10年後のありたい姿として「これからの暮らしの流れを支える Aid daily life globally, evolving for future needs.」を掲げ、その姿に向けた基本方針を「事業活動を通じて世界中の IWAKI ファンを増やし、持続可能な世の中づくりに貢献する。」とする「イワキグループビジョンNEXT10」を長期ビジョンとしております。これに基づき、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2027」では、着実な成長と、将来の飛躍に向けた基盤固めを実行していくことで、企業価値の向上を図ってまいります。

その初年度にあたる当期においては、国内・海外ともにソリューション提案を軸とした営業方針を展開し、販売拡大を推進してまいりました。

その結果、市場別では水処理市場が全体を牽引し、売上高は5,749百万円（前年同期比8.4％増）となりました。半導体・液晶市場は回復に向かう動きがみられるものの、売上高は3,502百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

製品別では、主力製品である定量ポンプは、水処理市場の順調な需要を背景に、売上高は4,041百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

地域別では、国内は、半導体・液晶市場が低調に推移し、売上高は10,509百万円（前年同期比1.2％減）となりました。海外について、米国は、主要市場である水処理市場が好調に推移し、売上高は3,953百万円（前年同期比12.0％増）となりました。欧州は、全体的に低調に推移し、売上高は2,860百万円（前年同期比9.5％減）となりました。アジア地域は、台湾、韓国向けの半導体・液晶市場が好調に推移し、売上高は1,409百万円（前年同期比7.2％増）となりました。中国は、半導体・液晶市場、医療機器市場の持ち直しの動きがみられるものの完全な回復とまでには至っておらず、売上高は2,784百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の連結売上高は22,693百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

在庫調整に伴う生産調整の影響により、売上原価率が上昇し、営業利益は2,726百万円（前年同期比1.6％減）となりました。持分法による投資利益の増加、為替差益の発生などにより、経常利益は3,231百万円（前年同期比4.1％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2,299百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は35,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,501百万円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が378百万円、商品及び製品が1,002百万円減少したことによるものであります。固定資産は17,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ752百万円増加いたしました。これは主に新工場建設に伴う有形固定資産が779百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は53,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ748百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は10,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,987百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が451百万円、未払法人税等が249百万円、新工場建設費用の支払いなどにより、その他の流動負債が1,150百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,122百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,376百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は15,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ864百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は38,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が295百万円、為替換算調整勘定が804百万円、非支配株主持分が106百万円減少した一方、利益剰余金が1,309百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は71.4％（前連結会計年度末は70.0％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は8,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等の減少要因がありましたが、税金等調整前中間純利益の計上等の増加要因により3,098百万円の資金増加（前年同期は2,146百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等の減少要因により2,449百万円の資金減少（前年同期は306百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等の増加要因がありましたが、配当金の支払や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等の減少要因により123百万円の資金減少（前年同期は1,159百万円の資金減少）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、425百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	81,000,000
計	81,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	22,490,910	22,490,910	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,490,910	22,490,910	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	22,490,910	－	1,044,691	－	664,691

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
CHARON FINANCE GMBH （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	ACHEREGG 1, 6362 STANSSTAD SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	3,068,700	13.83
株式会社藤中ホールディングス	東京都練馬区高野台３丁目30-12	2,700,000	12.17
藤中　茂	東京都練馬区	1,857,290	8.37
藤中　留美	東京都練馬区	1,727,020	7.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８-１　赤坂インターシティAIR	1,632,600	7.36
イワキ産業株式会社	東京都練馬区大泉学園町６丁目15-34	856,750	3.86
藤中　裕子	東京都練馬区	692,470	3.12
イワキ従業員持株会	東京都千代田区神田須田町２丁目６-６	540,261	2.44
CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / AIF CLIENTS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	5 ALLEE SCHEFFER,L-2520 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	535,800	2.42
藤中　秀子	東京都練馬区	397,590	1.79
計	－	14,008,481	63.15

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式307,298株あります。

２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)       680,300株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	307,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,176,500	221,765	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	7,210	－	－
発行済株式総数		22,490,910	－	－
総株主の議決権		－	221,765	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自社名義の株式が98株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社イワキ	東京都千代田区 神田須田町 二丁目６-６	307,200	－	307,200	1.37
計	－	307,200	－	307,200	1.37

（注）当社は、単元未満自己株式98株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,801,530	9,029,461
受取手形、売掛金及び契約資産	8,058,338	7,680,329
電子記録債権	4,939,418	4,740,340
有価証券	80,933	－
商品及び製品	7,329,562	6,326,898
仕掛品	2,768,505	2,738,796
原材料及び貯蔵品	4,376,093	4,316,631
その他	1,107,158	1,128,568
貸倒引当金	△56,213	△57,220
流動資産合計	37,405,328	35,903,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,433,707	8,546,021
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,691,101	△4,837,343
建物及び構築物（純額）	3,742,606	3,708,677
機械装置及び運搬具	4,121,846	4,233,467
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,514,321	△3,606,807
機械装置及び運搬具（純額）	607,525	626,660
工具、器具及び備品	2,639,813	2,697,062
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,156,010	△2,227,205
工具、器具及び備品（純額）	483,803	469,856
土地	1,060,990	1,063,395
リース資産	480,645	476,637
減価償却累計額	△203,215	△230,347
リース資産（純額）	277,430	246,289
建設仮勘定	899,248	1,924,532
その他	1,836,513	1,705,459
減価償却累計額	△244,737	△302,020
その他（純額）	1,591,776	1,403,439
有形固定資産合計	8,663,380	9,442,851
無形固定資産
のれん	2,147,567	1,878,912
その他	719,384	696,267
無形固定資産合計	2,866,952	2,575,179
投資その他の資産
投資有価証券	2,161,607	2,307,276
繰延税金資産	555,582	608,369
退職給付に係る資産	1,803,602	1,806,491
その他	694,365	758,083
投資その他の資産合計	5,215,156	5,480,220
固定資産合計	16,745,489	17,498,252
資産合計	54,150,817	53,402,059

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,765,957	1,769,378
電子記録債務	2,963,987	2,512,762
短期借入金	1,087,960	1,079,547
１年内返済予定の長期借入金	155,000	321,200
リース債務	151,513	146,739
未払法人税等	1,015,132	765,423
契約負債	388,255	445,706
賞与引当金	1,318,346	1,003,929
役員賞与引当金	242,559	209,587
製品保証引当金	83,680	81,646
その他	2,933,348	1,782,422
流動負債合計	12,105,740	10,118,343
固定負債
長期借入金	857,500	2,234,130
リース債務	505,038	447,266
繰延税金負債	1,726	－
退職給付に係る負債	94,263	91,008
資産除去債務	224,732	225,293
その他	2,251,844	2,059,937
固定負債合計	3,935,104	5,057,636
負債合計	16,040,845	15,175,979
純資産の部
株主資本
資本金	1,044,691	1,044,691
資本剰余金	786,971	491,846
利益剰余金	31,790,257	33,100,214
自己株式	△376,249	△307,630
株主資本合計	33,245,670	34,329,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,792	9,578
為替換算調整勘定	3,377,515	2,572,889
退職給付に係る調整累計額	1,255,827	1,197,029
その他の包括利益累計額合計	4,640,136	3,779,497
非支配株主持分	224,165	117,461
純資産合計	38,109,972	38,226,079
負債純資産合計	54,150,817	53,402,059

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	22,540,031	22,693,901
売上原価	13,312,808	13,582,557
売上総利益	9,227,223	9,111,343
販売費及び一般管理費	※ 6,455,612	※ 6,385,236
営業利益	2,771,611	2,726,106
営業外収益
受取利息	49,672	41,996
受取配当金	29,382	33,112
持分法による投資利益	288,181	356,615
為替差益	－	50,160
その他	36,486	68,836
営業外収益合計	403,723	550,722
営業外費用
支払利息	43,539	39,757
支払手数料	1,584	1,504
為替差損	15,083	－
繰延報酬制度に係る費用	9,772	－
その他	2,757	4,238
営業外費用合計	72,737	45,499
経常利益	3,102,597	3,231,328
特別利益
投資有価証券売却益	1,168	365
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益	21,509	12,766
特別利益合計	22,677	13,131
特別損失
固定資産除却損	3,268	36
固定資産売却損	－	84
特別損失合計	3,268	120
税金等調整前中間純利益	3,122,006	3,244,339
法人税等	878,691	897,139
中間純利益	2,243,314	2,347,199
非支配株主に帰属する中間純利益	70,192	47,903
親会社株主に帰属する中間純利益	2,173,122	2,299,296

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,243,314	2,347,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△272	3,001
為替換算調整勘定	1,606,638	△808,962
退職給付に係る調整額	△59,577	△58,798
持分法適用会社に対する持分相当額	65,579	△4,511
その他の包括利益合計	1,612,367	△869,270
中間包括利益	3,855,682	1,477,929
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,768,058	1,438,657
非支配株主に係る中間包括利益	87,623	39,271

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,122,006	3,244,339
減価償却費	601,003	591,565
のれん償却額	149,781	146,641
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,379	3,993
賞与引当金の増減額（△は減少）	△66,971	△298,016
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△187,118	△35,679
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△95,370	△1,056
受取利息及び受取配当金	△79,054	△75,109
支払利息	43,539	48,243
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,168	△365
為替差損益（△は益）	△8,186	△17,239
持分法による投資損益（△は益）	△288,181	△356,615
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益	△21,509	△12,766
売上債権の増減額（△は増加）	6,669	376,877
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,515	835,414
仕入債務の増減額（△は減少）	△544,867	△321,721
未払金の増減額（△は減少）	14,003	△33,936
未払費用の増減額（△は減少）	△192,183	△18,224
未払消費税等の増減額（△は減少）	135,056	△239,828
その他	72,254	60,919
小計	2,652,568	3,897,435
利息及び配当金の受取額	451,468	431,427
利息の支払額	△40,149	△36,293
法人税等の支払額	△917,453	△1,193,714
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,146,433	3,098,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△909,371	△552,646
定期預金の払戻による収入	1,196,151	605,148
有価証券の取得による支出	△317,866	－
有価証券の償還による収入	165,508	78,075
有形及び無形固定資産の取得による支出	△386,586	△2,225,776
投資有価証券の取得による支出	－	△296,820
投資有価証券の売却による収入	2,768	865
その他	△57,419	△58,380
投資活動によるキャッシュ・フロー	△306,815	△2,449,532
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,464	△38,240
長期借入金の返済による支出	△77,500	△119,100
長期借入れによる収入	－	1,661,930
リース債務の返済による支出	△80,516	△90,294
自己株式の取得による支出	△67	△97
配当金の支払額	△903,449	△991,664
非支配株主への配当金の支払額	△94,822	△101,059
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得 による支出	－	△445,422
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,159,819	△123,949
現金及び現金同等物に係る換算差額	403,053	△185,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,082,851	339,448
現金及び現金同等物の期首残高	6,773,441	7,941,672
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,856,293	※ 8,281,121

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の変更

当中間連結会計期間において、IWP Holding Company Limitedは清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	5,100,000千円	5,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,100,000	5,100,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び賞与	2,119,490千円	2,107,547千円
賞与引当金繰入額	559,678	497,695
役員賞与引当金繰入額	53,445	66,035
退職給付費用	39,813	45,450
貸倒引当金繰入額	2,650	2,828
のれん償却額	149,781	146,641

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	9,008,242千円	9,029,461千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△1,151,949	△748,340
現金及び現金同等物	7,856,293	8,281,121

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	905,284千円	41円00銭	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	552,880千円	25円00銭	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	995,182千円	45円00銭	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	776,426千円	35円00銭	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　長期借入金（１年内返済の長期借入金を含む）は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当中間連結会計期間貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結会計期間貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）
	日本	ヨーロッパ	アメリカ	アジア	中国	その他	合計
顧客との契約 から生じる収益	10,641,674	3,160,692	3,529,394	1,314,936	2,883,081	1,010,251	22,540,031
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	10,641,674	3,160,692	3,529,394	1,314,936	2,883,081	1,010,251	22,540,031

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：千円）
	日本	ヨーロッパ	アメリカ	アジア	中国	その他	合計
顧客との契約 から生じる収益	10,509,116	2,860,225	3,953,006	1,409,578	2,784,308	1,177,664	22,693,901
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	10,509,116	2,860,225	3,953,006	1,409,578	2,784,308	1,177,664	22,693,901

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	98円37銭	103円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,173,122	2,299,296
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	2,173,122	2,299,296
普通株式の期中平均株式数（株）	22,091,797	22,147,583

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………776,426千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社イワキ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細 矢 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村 松 通 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イワキの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イワキ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。