6324 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 半期報告書－第38期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
| 【英訳名】 | Harmonic Drive Systems Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸 山 顕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5471-7810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 塩 川 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5471-7810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 塩 川 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期中間連結会計期間 | 第38期中間連結会計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 26,559,485 | 27,838,688 | 55,645,940 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △828,363 | 502,737 | 151,197 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (千円) | △850,004 | 317,072 | 3,473,539 |
| 中間包括利益又は包括利益金額 | (千円) | 2,391,166 | △438,116 | 1,757,549 |
| 純資産額 | (千円) | 80,917,200 | 76,821,178 | 78,943,066 |
| 総資産額 | (千円) | 118,372,605 | 107,193,796 | 113,621,682 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は中間（当期）純損失金額(△) | (円) | △8.95 | 3.35 | 36.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.4 | 71.7 | 69.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,161,824 | 3,880,996 | 7,516,235 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,501,964 | △2,897,089 | 1,480,063 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,600,778 | △5,074,522 | △5,874,183 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 17,254,763 | 18,579,473 | 22,923,012 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、事業に携わる主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まり、米中間の対立構造の継続に加え、米国の関税政策の動向などを背景に、先行きに対する不透明感が一層強まりました。こうした外部環境のもと、当社グループの事業環境は、米国の関税政策や地政学的分断による設備投資の抑制が懸念された一方で、世界的な自動化投資は底堅く推移したことに加え、生成AI関連分野における投資需要の拡大が継続したことから、受注高は緩やかな回復基調となりました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、モータメーカー向けギアヘッドなどの用途が増加した一方で、車載向けなどの用途が減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比4.8％増加の278億38百万円となりました。
損益面につきましては、日本セグメントの工場稼働率の上昇により原価率が改善したことなどにより、営業利益は4億65百万円（前年同期は営業損失6億37百万円）となりました。また、主に営業利益の増加により、親会社株主に帰属する中間純利益も3億17百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失8億50百万円）となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比10.0％増加の219億4百万円、メカトロニクス製品が同10.8％減少の59億34百万円で、売上高比率はそれぞれ、78.7％、21.3％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
売上高は、車載向けは減少したものの、産業用ロボット向け、半導体製造装置向けなどのお客様からの受注高が増加し、前年同期比27.1％増加の123億69百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、工場稼働率の上昇により原価率が改善し、前年同期比705.3％増加の14億72百万円となりました。
（中国）
産業用ロボット向けが減少したことにより、売上高は前年同期比24.2％減少の22億76百万円となりました。一方で、セグメント利益（経常利益）は、セールスミックスの変化による売上総利益率の上昇に加え、為替が円高に推移したことで為替差益が増加し、前年同期比418.6％増加の4億37百万円となりました。
（北米）
アミューズメント機器向けが減少したことにより、売上高は前年同期比5.0％減少の54億96百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、基幹システム更新に伴う一過性の費用増加などにより、33百万円のセグメント損失（経常損失）（前年同期はセグメント利益2億77百万円）となりました。
（欧州）
産業用ロボット向けが減少したことにより、売上高は前年同期比4.3％減少の76億95百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費4億84百万円の負担はあるものの、セールスミックスの変化による売上総利益率の上昇により、71百万円のセグメント利益（経常利益）（前年同期はセグメント損失1億27百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて64億27百万円減少（前連結会計年度末比5.7％減）し、1,071億93百万円となりました。これは、現金及び預金が43億44百万円減少（前連結会計年度末比17.4％減）したこと、その他流動資産が12億67百万円減少（前連結会計年度末比48.6％減）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて43億5百万円減少（前連結会計年度末比12.4％減）し、303億72百万円となりました。これは、借入金の返済を進めたことにより、短期借入金が19億99万円減少（前連結会計年度末比74.0％減）したこと、未払法人税等が9億98百万円減少（前連結会計年度末比77.7％減）したことに加え、長期借入金が9億45百万円減少（前連結会計年度末比8.6％減）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて21億21百万円減少（前連結会計年度末比2.7％減）し、768億21百万円となりました。これは、自己株式の取得と期末配当の実施により株主資本合計が13億66百万円減少（前連結会計年度末比2.2％減）したことに加え、為替変動の影響により為替換算調整勘定が6億7百万円減少（前連結会計年度末比3.9％減）したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.5％から71.7％になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて43億43百万円減少し、185億79百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による収入は38億80百万円となりました。（前年同期は31億61百万円の収入）
これは、減価償却費を35億47百万円計上した一方で、法人税等の支払額が13億37百万円であったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による支出は28億97百万円となりました。（前年同期は35億1百万円の支出）
これは、有形固定資産の取得による支出が37億79百万円あった一方で、定期預金の払戻による収入が10億75百万円あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による支出は50億74百万円となりました。（前年同期は26億円の支出）
これは、短期借入金の返済による支出が33億20百万円、配当金の支払額が9億48百万円、長期借入金の返済による支出が9億45百万円あったことが主な要因です。
(4) 事業及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は18億79百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 356,400,000 |
| 計 | 356,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 96,315,400 | 96,315,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 96,315,400 | 96,315,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 96,315,400 | ― | 7,100,036 | ― | 9,697,431 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス | 東京都大田区多摩川２丁目１３－２４ | 33,490,700 | 35.37 |
| 伊藤 典光 | 東京都港区 | 3,041,600 | 3.21 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 2,478,300 | 2.61 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 2,396,600 | 2.53 |
| UBS AG LONDON ASIA EQUITIES（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部） | 5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 2,249,106 | 2.37 |
| 管理信託（A030)受託者 株式会社SMBC信託銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ | 2,176,800 | 2.29 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 1,883,142 | 1.98 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人：ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号） | 1,872,456 | 1.97 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目１５－１） | 1,721,727 | 1.81 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１） | 1,350,400 | 1.42 |
| 計 | ― | 52,660,831 | 55.62 |
(注)１ 上記の他当社所有の自己株式1,648,579株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,648,500 | 普通株式 | 1,648,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における基準となる株式 |
| 普通株式 | 1,648,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 94,643,100 | 94,643,100 | 946,431 | 同上 | |
| 94,643,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 23,800 | 23,800 | ― | ― | |
| 23,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 96,315,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 946,431 | ― |
（注）証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 | 1,648,500 | ― | 1,648,500 | 1.71 |
| 計 | ― | 1,648,500 | ― | 1,648,500 | 1.71 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,900,137 | 20,555,871 | |||||||||
| 受取手形 | 3,591,560 | 3,565,445 | |||||||||
| 売掛金 | 9,544,240 | 9,049,820 | |||||||||
| 有価証券 | 52,789 | 84,548 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,026,216 | 2,148,429 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,115,787 | 3,900,784 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,362,096 | 6,320,057 | |||||||||
| その他 | 2,606,529 | 1,338,603 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,577 | △36,667 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,164,779 | 46,926,892 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,323,983 | 17,625,679 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,806,937 | 13,466,536 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,471,354 | 1,465,369 | |||||||||
| その他（純額） | 12,357,478 | 13,336,894 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,959,753 | 45,894,479 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 810,422 | 734,966 | |||||||||
| 顧客関係資産 | 8,856,669 | 9,136,468 | |||||||||
| 技術資産 | 2,365,486 | 2,440,217 | |||||||||
| その他 | 126,357 | 168,336 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,158,936 | 12,479,988 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 409,931 | 55,242 | |||||||||
| 関係会社株式 | 20,228 | 16,049 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 89,507 | 79,141 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 270,000 | 270,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,275,214 | 1,303,292 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 165,301 | 61,780 | |||||||||
| その他 | 113,630 | 112,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,600 | △5,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,338,213 | 1,892,436 | |||||||||
| 固定資産合計 | 60,456,902 | 60,266,904 | |||||||||
| 資産合計 | 113,621,682 | 107,193,796 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,184,623 | 2,983,494 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,701,653 | 702,386 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,890,516 | 1,890,516 | |||||||||
| リース債務 | 741,555 | 757,699 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,284,547 | 286,192 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,030,221 | 891,042 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 84,564 | 76,388 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 37,409 | 159,492 | |||||||||
| その他 | 2,941,610 | 3,021,597 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,896,702 | 10,768,810 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,015,584 | 10,070,326 | |||||||||
| リース債務 | 4,390,974 | 4,097,349 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,715,935 | 3,795,380 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 26,400 | 31,200 | |||||||||
| その他の引当金 | 126,374 | 139,829 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 954,909 | 956,299 | |||||||||
| その他 | 551,735 | 513,423 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,781,914 | 19,603,808 | |||||||||
| 負債合計 | 34,678,616 | 30,372,618 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,100,036 | 7,100,036 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,786,269 | 22,753,025 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,052,598 | 38,420,635 | |||||||||
| 自己株式 | △5,633,171 | △6,334,663 | |||||||||
| 株主資本合計 | 63,305,732 | 61,939,034 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 146,568 | 26,788 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,532,687 | 14,925,041 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △41,922 | △69,685 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,637,333 | 14,882,143 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,943,066 | 76,821,178 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 113,621,682 | 107,193,796 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,559,485 | 27,838,688 | |||||||||
| 売上原価 | 19,832,342 | 19,873,436 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,727,142 | 7,965,252 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,364,715 | ※1 7,499,797 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △637,572 | 465,454 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 152,302 | 105,220 | |||||||||
| 受取配当金 | 133,533 | 3,803 | |||||||||
| 為替差益 | － | 9,183 | |||||||||
| その他 | 163,947 | 130,967 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 449,783 | 249,174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 104,776 | 127,487 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13,640 | 14,544 | |||||||||
| 為替差損 | 450,765 | － | |||||||||
| その他 | 71,392 | 69,859 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 640,574 | 211,891 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △828,363 | 502,737 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 737 | 1,580 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 85,674 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,737 | 87,255 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,548 | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 31,693 | 6,202 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 2,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 35,241 | 6,208 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △860,867 | 583,784 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 185,855 | 319,022 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △196,718 | △52,310 | |||||||||
| 法人税等合計 | △10,863 | 266,711 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △850,004 | 317,072 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △850,004 | 317,072 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △850,004 | 317,072 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △252,638 | △119,780 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,552,221 | △607,646 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △58,413 | △27,763 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,241,170 | △755,189 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,391,166 | △438,116 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,391,166 | △438,116 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △860,867 | 583,784 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,936,592 | 3,547,370 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,833 | 2,112 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 27,399 | △49,558 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,200 | 4,800 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,170 | 13,454 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △21,175 | △9,981 | |||||||||
| 製品補償損失引当金の増減額（△は減少） | 18,185 | 120,307 | |||||||||
| 受取利息 | △152,302 | △105,220 | |||||||||
| 受取配当金 | △133,533 | △3,803 | |||||||||
| 支払利息 | 104,776 | 127,487 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 13,640 | 14,544 | |||||||||
| 補助金収入 | △2,000 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △85,674 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 811 | △1,575 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 31,693 | 6,202 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 2,000 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 230,454 | 363,227 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △283,813 | 6,992 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 175,675 | △92,677 | |||||||||
| その他 | △399,123 | 604,654 | |||||||||
| 小計 | 2,711,616 | 5,046,449 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 286,557 | 133,874 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | △725,515 | － | |||||||||
| 補助金の受取額 | 2,000 | － | |||||||||
| 利息の支払額 | △111,077 | △124,500 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △413,877 | △1,337,128 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,412,120 | 162,301 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,161,824 | 3,880,996 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,310,214 | △3,779,606 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,806 | 2,192 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △211,341 | △73,430 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △4,735 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 327,494 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,486,016 | △446,545 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 500,000 | 1,075,715 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,497 | △461 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,567 | 2,285 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △88 | － | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 14 | － | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | － | △400 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | － | 83 | |||||||||
| その他 | 805 | 318 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,501,964 | △2,897,089 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,320,000 | 1,320,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,320,213 | △3,320,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,281,026 | △945,258 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △369,582 | △370,708 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △809,608 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △949,956 | △948,948 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,600,778 | △5,074,522 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,253,970 | △252,922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,686,948 | △4,343,538 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,941,712 | 22,923,012 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 17,254,763 | ※1 18,579,473 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目と金額は次の通りであります。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||
| 給与手当 | 1,488,669 | 1,569,156 | |
| 賞与引当金繰入額 | 323,683 | 277,967 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 47,468 | 46,960 | |
| 退職給付費用 | △13,438 | 22,007 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 28,748 | 28,574 | |
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 15,020 | 13,454 | |
| 研究開発費 | 1,887,240 | 1,842,807 | |
| 減価償却費 | 870,602 | 901,845 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
| 現金及び預金 | 19,748,002 | 20,555,871 | |
| 短期有価証券（３ヶ月以内満期） | 49,248 | 84,548 | |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △2,542,487 | △2,060,946 | |
| 現金及び現金同等物 | 17,254,763 | 18,579,473 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 949,763 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 949,931 | 10 | 2024年９月30日 | 2024年12月5日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 949,035 | 10 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 946,668 | 10 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 日本 | 中国 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,222,502 | 3,006,478 | 5,790,924 | 8,134,118 | 31,154,023 | △4,594,537 | 26,559,485 |
| 外部顧客への売上高 | 9,732,568 | 3,005,324 | 5,783,721 | 8,037,870 | 26,559,485 | － | 26,559,485 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,489,933 | 1,154 | 7,202 | 96,247 | 4,594,537 | △4,594,537 | － |
| 計 | 14,222,502 | 3,006,478 | 5,790,924 | 8,134,118 | 31,154,023 | △4,594,537 | 26,559,485 |
| セグメント利益又は損失(△) | 182,821 | 84,426 | 277,649 | △127,767 | 417,130 | △1,245,494 | △828,363 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,245,494千円は、セグメント間取引消去3,680千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,249,175千円で構成され、全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高4,986,416千円が含まれております。
４．欧州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツ国の売上高3,281,677千円が含まれております。
５. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 日本 | 中国 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,909,874 | 2,279,033 | 5,509,725 | 7,733,130 | 31,431,764 | △3,593,076 | 27,838,688 |
| 外部顧客への売上高 | 12,369,705 | 2,276,924 | 5,496,881 | 7,695,177 | 27,838,688 | － | 27,838,688 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,540,169 | 2,109 | 12,843 | 37,953 | 3,593,076 | △3,593,076 | － |
| 計 | 15,909,874 | 2,279,033 | 5,509,725 | 7,733,130 | 31,431,764 | △3,593,076 | 27,838,688 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,472,324 | 437,834 | △33,775 | 71,492 | 1,947,876 | △1,445,139 | 502,737 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,445,139千円は、セグメント間取引消去△208,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,236,338千円で構成され、全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高4,839,604千円が含まれております。
４. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △8円95銭 | 3円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △850,004 | 317,072 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △850,004 | 317,072 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 94,981,940 | 94,690,405 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
連結決算日と決算日が異なる子会社であるエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドは、保有する固定資産の譲渡を決定し、2025年９月18日付で売買契約を締結いたしました。
（１）譲渡の理由
経営資源を有効活用するため固定資産（遊休資産の土地、建物）を譲渡することといたしました。
（２）譲渡資産の内容
①資産の内容及び所在地：米国マサチューセッツ州内の土地、建物
②譲渡前の用途：現在は未使用である旧工場（遊休資産）
③譲渡益：未定
（注）譲渡価格は簿価を上回る見込みであることから譲渡益の発生が見込まれますが、譲渡価格及び付随費用等は今後変動する可能性があるため、現時点で譲渡益の金額は未定であります。
（３）譲渡先の概要
譲渡先は米国企業でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドと譲渡先の間に、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、関連当事者として特筆すべき事項もありません。
（４）譲渡時期
現時点で譲渡時期は未定であります。
（５）当該事象の損益に与える影響
本譲渡が当連結会計年度の業績に与える影響は現時点で未定であります。
２ 【その他】
第38期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 946,668千円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
取 締 役 会 御 中
| PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 五 代 英 紀 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 櫻 井 良 孝 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。