7596 株式会社魚力 半期報告書－第42期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第42期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社魚力
【英訳名】	UORIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 黑川 隆英
【本店の所在の場所】	東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】	０４２（５２５）５６００（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 尾後貫 隆
【最寄りの連絡場所】	東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】	０４２（５２５）５６００（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 尾後貫 隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 中間連結会計期間	第42期 中間連結会計期間	第41期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	17,098,088	20,498,684	36,629,490
経常利益	（千円）	976,882	926,100	2,051,865
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	659,406	587,513	1,428,241
中間包括利益又は包括利益	（千円）	377,555	999,771	1,024,958
純資産額	（千円）	17,240,755	18,385,123	17,747,218
総資産額	（千円）	20,815,706	23,561,308	22,963,070
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	47.25	42.10	102.35
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.8	77.1	76.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	696,751	△90,590	2,168,962
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△694,550	1,949,175	589,709
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△390,824	△375,994	△764,144
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	8,696,498	12,569,611	11,085,957

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を受け個人消費、また、人手不足などを背景とした企業による設備投資を起点に緩やかに回復いたしました。一方で、物価上昇による消費マインドの低下、米国の関税政策による世界的な混乱など景気下振れ要因が多く見られます。

水産業界におきましては、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。しかしながら、海外で高まる水産物需要・わが国では地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価高騰、物流をはじめとする諸コスト増大など、当社を取り巻く経営環境はたいへん厳しい状況にあります。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2024－2026年度）の下、国内事業の着実な成長と海外事業の拡大をめざし、仕入、販売、海外、人財、財務、地球環境といった分野における基本戦略に取り組んでまいりました。

また、2025年３月、持分法適用関連会社であった株式会社最上鮮魚に対する出資比率を引き上げ連結子会社といたしました。

このような中、当社では当中間連結会計期間における既存店売上高が前年を上回りましたが、これは消費者の消費マインド、購買力が相応に高まったことを踏まえ、商品の付加価値を高めつつ諸コストの上昇を適時適切に売価に反映したこと、経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築を念頭に戦略的に出退店を行ってきた効果が現れたものと考えております。

この間、当社では小売事業で１店舗を出店する一方、１店舗を退店し、飲食事業で１店舗を退店したことから営業店舗数は91店舗となりました。また、2025年３月に連結子会社化した株式会社最上鮮魚では小売事業で１店舗、飲食事業で１店舗を出店したことから営業店舗数は51店舗となりました。これらのことから、当社グループにおける当中間連結会計期間末の営業店舗数は142店舗となりました。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は204億98百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は４億10百万円（前年同期比26.0％減）、経常利益は９億26百万円（前年同期比5.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億87百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①小売事業

小売事業では、既存店の売上増加に加え、新たに連結子会社とした株式会社最上鮮魚の売上が大きく寄与し、連結では前年同期比で大幅な増収となりました。増収に伴い売上総利益額が増加しましたが、物流コスト等の上昇に伴う仕入コストの増加により売上総利益率は低下しました。増収に伴うものに加え、人件費の大幅な伸びなどがあり、販売管理費の増加額は売上総利益の増加額と同程度となりました。

なお、物流コストの増加に対応するため、物流拠点の変更や配送ルートの組み替えなどの物流改革に着手しております。

新店および退店の状況は、当社では2025年９月に相鉄本線二俣川駅に隣接する「ジョイナステラス二俣川１」内に「魚力海鮮寿司二俣川店」（神奈川県横浜市）を開店しております。一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、2025年７月に「魚力海鮮寿司武蔵小金井店」（東京都小金井市）を退店しております。また、株式会社最上鮮魚では2025年７月にJR鹿児島本線スペースワールド駅に隣接する「ジアウトレット北九州」内に「とと市場ジアウトレット北九州店（小売店および飲食店併設店舗）」（福岡県北九州市）を開店しております。

この結果、売上高は179億59百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益は６億１百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

②飲食事業

飲食事業では、原材料費などの調達コストの上昇を受け適時適切にメニューや価格設定の見直しを行った結果、来店客数が伸び悩んだものの売上高が前年を上回りました。また、店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に取り組んでおりますところ、一定の効果を上げております。これにより、売上総利益額が増加し、人件費をはじめとする店舗運営コストを吸収することができました。

なお、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、2025年６月に「魚力海鮮寿司花小金井店」（東京都小平市）を退店しております。また、株式会社最上鮮魚では2025年７月にJR鹿児島本線スペースワールド駅に隣接する「ジアウトレット北九州」内に「とと市場ジアウトレット北九州店（小売店および飲食店併設店舗）」（福岡県北九州市）を開店しております。

この結果、売上高は８億23百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は11百万円（前年同期比112.4％増）となりました。

③卸売事業

卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が国内外取引先への販売を行っておりますところ、売上高が前年を若干下回りました。これには、株式会社最上鮮魚を持分法適用会社から連結子会社へ異動したことにより、今期から魚力商事株式会社から同社向けの売上をグループ間取引として連結消去したことが大きく影響しております。その他の国内向け取引は、スーパーマーケットや地方荷受向けの販売が苦戦した一方、飲食店舗向けなどの売上が好調に推移した結果、概ね前年並みとなりました。海外向け取引は、ドバイの高級ホテル・レストラン向けの輸出が増加したこと、また、2023年５月に設立した合弁会社のCP-Uoriki Co.,Ltd.向けの輸出が伸びていることなどから、海外向け取引全体では前年を上回る売上を上げております。なお、CP-Uoriki Co.,Ltd.がタイ国内各地の大型ショッピングモールなどにおいて運営する鮮魚と寿司の小売店舗数は2025年９月時点で26店舗となり順調に店舗網を広げております。また、タイ国内の大手コンビニエンスストアチェーンの一部店舗に対しテイクアウト寿司などの供給を開始しております。

この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は16億75百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は11百万円（前年同期比22.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は165億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億77百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が14億84百万円、商品及び製品が２億75百万円、売掛金が２億28百万円増加したことによるものであります。固定資産は69億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億79百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が12億29百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は235億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億98百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は46億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が４億56百万円増加した一方、未払法人税等が２億20百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払費用が１億66百万円減少したことによるものであります。固定負債４億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に資産除去債務が36百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は51億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は183億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億37百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が４億９百万円、利益剰余金が２億24百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は77.1％（前連結会計年度末は76.3％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、125億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億83百万円の増加となりました。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、90百万円の支出（前年同期は６億96百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益９億５百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額４億23百万円、投資有価証券売却益３億27百万円、棚卸資産の増加額２億76百万円であります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、19億49百万円の収入（前年同期は６億94百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入57億22百万円であり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出35億65百万円であります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、３億75百万円の支出（前年同期は３億90百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額３億62百万円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及やわが国における地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価の高騰、物流をはじめとする諸コストの増大など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで以上に、鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、「旬の生」商品の強化など顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し、季節感や活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。また、売上原価の削減も重要な課題でありますが、当社では従来の豊洲市場に埼玉県魚市場（さいたま市北区）を加え店舗所在地に応じた２拠点配送体制とするなど物流網の更なる効率化を開始しております。このようなバイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力がこの課題に対応するための力となっております。他方、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築が重要であります。経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオの構築を念頭に戦略的に出退店を行ったことが、利益の底上げにつながっており、本年度も継続して取り組んでまいります。また、長年に亘り培ってきた各メーカーや生産者、豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かしサプライチェーンの維持、商品の調達に万全を期してまいります。そのうえで、バイイングパワー・情報力を活かした有利な仕入条件の獲得、物流体制の見直しをはじめ原価低減のための努力を行ってまいります。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要）

　当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

　営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナント経費・水道光熱費・販売促進費等）であります。

　設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。

（財務政策）

　当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。

　従いまして、連結子会社である株式会社最上鮮魚の既存の借入金を除いて無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、当社は金融機関２行との間に合計６億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。

　当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	58,480,000
計	58,480,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,620,000	14,620,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,620,000	14,620,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	14,620,000	－	1,563,620	－	1,441,946

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社山桂	東京都昭島市中神町２－22－６	5,124	36.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	591	4.23
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	400	2.86
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	267	1.91
魚力社員持株会	東京都立川市曙町２－８－３	259	1.86
株式会社ヨンキュウ	愛媛県宇和島市築地町２－318－235	250	1.79
三上　和美	東京都昭島市	196	1.40
東都水産株式会社	東京都江東区豊洲６－６－２	194	1.39
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	100	0.71
伊藤　慎也	東京都昭島市	63	0.45
計	－	7,446	53.34

（注）１．上記のほか、自己株式が662千株あります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は113千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分２千株、投資信託設定分110千株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	662,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,951,800	139,518	－
単元未満株式	普通株式	5,700	－	－
発行済株式総数		14,620,000	－	－
総株主の議決権		－	139,518	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社魚力	東京都立川市曙町 二丁目８番３号	662,500	－	662,500	4.53
計	－	662,500	－	662,500	4.53

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,092,206	12,576,371
売掛金	2,905,603	3,134,345
商品及び製品	401,116	676,138
原材料及び貯蔵品	11,650	13,430
その他	199,514	186,622
貸倒引当金	△763	－
流動資産合計	14,609,327	16,586,907
固定資産
有形固定資産	1,161,962	1,210,380
無形固定資産	32,071	28,994
投資その他の資産
投資有価証券	5,251,895	4,022,163
その他	1,908,062	1,713,112
貸倒引当金	△250	△250
投資その他の資産合計	7,159,708	5,735,025
固定資産合計	8,353,742	6,974,400
資産合計	22,963,070	23,561,308
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,824,200	2,280,867
１年内返済予定の長期借入金	13,793	7,838
未払法人税等	511,448	291,182
賞与引当金	481,655	425,738
株主優待引当金	－	85,650
その他	1,865,222	1,608,720
流動負債合計	4,696,320	4,699,997
固定負債
長期借入金	21,000	18,500
退職給付に係る負債	133,966	132,022
資産除去債務	316,268	279,588
その他	48,296	46,076
固定負債合計	519,531	476,187
負債合計	5,215,851	5,176,185
純資産の部
株主資本
資本金	1,563,620	1,563,620
資本剰余金	1,472,107	1,474,345
利益剰余金	14,956,190	15,180,868
自己株式	△958,454	△955,216
株主資本合計	17,033,462	17,263,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	509,968	918,977
為替換算調整勘定	16,995	12,747
退職給付に係る調整累計額	△46,476	△41,224
その他の包括利益累計額合計	480,487	890,500
非支配株主持分	233,268	231,004
純資産合計	17,747,218	18,385,123
負債純資産合計	22,963,070	23,561,308

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	17,098,088	20,498,684
売上原価	10,128,429	12,133,975
売上総利益	6,969,659	8,364,708
販売費及び一般管理費	※ 6,414,985	※ 7,954,430
営業利益	554,674	410,277
営業外収益
受取利息	6,924	16,929
受取配当金	96,199	124,408
持分法による投資利益	34,837	19,391
投資有価証券売却益	256,076	325,775
為替差益	－	2,289
デリバティブ評価益	10,214	－
貸倒引当金戻入額	－	763
その他	22,356	27,674
営業外収益合計	426,607	517,232
営業外費用
支払利息	－	168
為替差損	4,399	－
和解金	－	1,093
その他	－	147
営業外費用合計	4,399	1,409
経常利益	976,882	926,100
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,654
特別利益合計	－	1,654
特別損失
固定資産除却損	670	761
減損損失	14,900	21,100
特別損失合計	15,570	21,861
税金等調整前中間純利益	961,312	905,894
法人税、住民税及び事業税	236,710	254,325
法人税等調整額	64,890	61,810
法人税等合計	301,601	316,136
中間純利益	659,710	589,757
非支配株主に帰属する中間純利益	304	2,244
親会社株主に帰属する中間純利益	659,406	587,513

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	659,710	589,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△288,154	409,009
為替換算調整勘定	△148	△124
退職給付に係る調整額	2,165	5,251
持分法適用会社に対する持分相当額	3,982	△4,123
その他の包括利益合計	△282,155	410,013
中間包括利益	377,555	999,771
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	377,251	997,527
非支配株主に係る中間包括利益	304	2,244

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	961,312	905,894
減価償却費	101,225	119,662
株式報酬費用	1,487	2,329
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△763
賞与引当金の増減額（△は減少）	△87,260	△55,916
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	85,650
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△483	5,725
受取利息及び受取配当金	△103,123	△141,338
支払利息	－	168
固定資産除却損	670	761
減損損失	14,900	21,100
為替差損益（△は益）	4,409	△1,195
デリバティブ評価損益（△は益）	△10,214	－
売上債権の増減額（△は増加）	707,618	△228,741
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,313	△276,801
仕入債務の増減額（△は減少）	92,218	456,666
投資有価証券売却損益（△は益）	△256,076	△327,430
持分法による投資損益（△は益）	△34,837	△19,391
その他	△412,244	△354,944
小計	978,288	191,435
利息及び配当金の受取額	105,318	141,336
利息の支払額	－	△168
法人税等の支払額	△386,856	△423,194
営業活動によるキャッシュ・フロー	696,751	△90,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,860	△117,413
無形固定資産の取得による支出	△550	－
投資有価証券の取得による支出	△2,432,571	△3,565,773
投資有価証券の売却による収入	1,774,683	5,722,833
敷金及び保証金の差入による支出	△156	△20,628
敷金及び保証金の回収による収入	1,804	49,677
資産除去債務の履行による支出	△14,900	△44,520
その他	－	△75,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△694,550	1,949,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△8,455
自己株式の取得による支出	－	△78
配当金の支払額	△390,824	△362,953
非支配株主への配当金の支払額	－	△4,508
財務活動によるキャッシュ・フロー	△390,824	△375,994
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,525	1,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△393,150	1,483,653
現金及び現金同等物の期首残高	9,089,648	11,085,957
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,696,498	※ 12,569,611

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当	2,339,676千円	3,030,965千円
賞与引当金繰入額	397,915千円	420,862千円
株主優待引当金繰入額	－千円	85,650千円
退職給付費用	36,433千円	47,154千円
賃借料	1,386,107千円	1,657,417千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	8,698,155千円	12,576,371千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,657千円	△6,759千円
現金及び現金同等物	8,696,498千円	12,569,611千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月７日 取締役会	普通株式	390,703	28	2024年３月31日	2024年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	362,834	26	2024年９月30日	2024年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月８日 取締役会	普通株式	362,834	26	2025年３月31日	2025年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	362,893	26	2025年９月30日	2025年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	小売事業	飲食事業	卸売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,620,896	752,979	1,690,947	17,064,823	33,265	17,098,088	－	17,098,088
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,620,896	752,979	1,690,947	17,064,823	33,265	17,098,088	－	17,098,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	37,979	37,979	12,640	50,619	△50,619	－
計	14,620,896	752,979	1,728,926	17,102,802	45,906	17,148,708	△50,619	17,098,088
セグメント利益	691,151	5,360	9,580	706,092	19,564	725,656	△170,982	554,674

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△170,982千円には、セグメント間取引消去99千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△171,082千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	小売事業	飲食事業	卸売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,959,511	823,084	1,675,461	20,458,057	40,626	20,498,684	－	20,498,684
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,959,511	823,084	1,675,461	20,458,057	40,626	20,498,684	－	20,498,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	217,772	217,772	10,743	228,515	△228,515	－
計	17,959,511	823,084	1,893,233	20,675,829	51,370	20,727,200	△228,515	20,498,684
セグメント利益	601,320	11,387	11,725	624,434	23,737	648,171	△237,893	410,277

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．セグメント利益の調整額△237,893千円には、セグメント間取引消去△70千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△237,822千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前連結会計年度末において、株式追加取得により株式会社最上鮮魚を連結子会社としており、当中間連結会計期間より売上高、セグメント利益の「小売事業」、「飲食事業」、「卸売事業」、「その他」に含まれております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	47円25銭	42円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	659,406	587,513
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	659,406	587,513
普通株式の期中平均株式数（株）	13,954,240	13,956,042

 （注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………362,834千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月11日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………362,893千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月11日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社魚力
取締役会 御中

ひびき監査法人 東京事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	佐々木 裕美子

	業務執行社員		公認会計士	芳 賀 通 孝

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚力の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社魚力及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。