6193 バーチャレクス・ホールディングス株式会社 半期報告書－第28期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第28期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	バーチャレクス・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Virtualex Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 丸山 栄樹
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】	０３（３５７８）５３００
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理本部長 黒田 勝
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】	０３（３５７８）５３００
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理本部長 黒田 勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 中間連結会計期間	第28期 中間連結会計期間	第27期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	3,130,434	3,329,310	6,488,911
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△14,466	132,946	185,231
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△1,460	100,188	111,005
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△7,846	102,247	106,637
純資産額	（千円）	1,654,428	1,824,652	1,773,241
総資産額	（千円）	3,580,986	3,809,466	3,786,502
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△0.51	35.60	39.22
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	35.39	39.06
自己資本比率	（％）	45.0	46.9	45.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△23,263	343,254	229,850
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△104,226	△173,846	△198,527
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	194,703	△106,996	178,343
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,223,003	1,427,866	1,365,456

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第27期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の事項が発生しております。

当社は2024年２月13日付で、第三者割当増資によりKotozna株式会社のＢ種優先株式を総額150,000千円、新株予約権付社債（以下、「CB」という。）を総額150,000千円引き受けております。また、「第２　事業の状況　３重要な契約等」に記載の通り、2025年５月22日付で、総額100,000千円のCBを追加で引き受けておりますが、Kotozna株式会社を取り巻く市場環境の悪化や業績の低迷などにより投資有価証券の価値が低下し、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直しつつある中、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要と思われます。

　このような状況の下、バーチャレクス・コンサルティングはＣＲＭをビジネスのドメインに、タイムインターメディアはＷｅｂ、文教・教育、ＡＩなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、テクノロジー、オペレーションのケイパビリティを融合させ、ワンストップ伴走型でトータルな支援を継続して行ってきました。

　その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,329,310千円（前年同期比6.4％増）、営業利益101,702千円（前年同期比144.1％増）、経常利益132,946千円（前年同期は経常損失14,466千円）、親会社株主に帰属する中間純利益100,188千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,460千円）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりです。

　ＩＴ＆コンサルティング事業は、前年度低調だった期初の稼働率が今年度は第１四半期から堅調に推移しており、成長戦略と位置づけるＡＩを中核としたサービス・事業展開も順調に立ち上がりつつあります。また開発期間が長引き収益を圧迫していた株式会社タイムインターメディアの大型案件の収束目途が概ね立つとともに株式会社タイムインターメディアで、前連結会計年度末に急激に信用力が悪化した特定の得意先に対する売上債権の回収が完了したため、当該得意先に対して計上を停止していた売上を計上するとともに、当該得意先の売上債権に対して計上していた貸倒引当金について、当中間連結会計期間において貸倒引当金戻入益を計上しました。

　その結果、売上高は1,885,174千円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は404,921千円（前年同期比21.3％増）となりました。

　アウトソーシング事業は、ＩＴ＆コンサルティング事業におけるマザーセンター構築コンサルティングサービスからマザーセンター運営受託のアウトソーシングサービスに繋げる取り組みにより、前年度期中より大手クライアントの他事業領域への横展開が結実しています。

　その結果、売上高は1,444,136千円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は258,157千円（前年同期比10.2％増）となりました。

②財政状態

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より22,963千円増加し、3,809,466千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が243,391千円減少した一方で、追加の株式投資を行った事により、投資有価証券が115,572千円増加したこと、現金及び預金が62,410千円増加したこと、前払費用が26,568千円増加したこと、ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定などの無形固定資産が30,026千円増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より28,447千円減少し、1,984,813千円となりました。これは主に、前受金が51,025千円増加した一方で、長期借入金が66,360千円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益100,188千円を計上したこと、配当金の支払により42,202千円減少したこと等により、前連結会計年度末より51,411千円増加し1,824,652千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ62,410千円増加し、中間期末残高は1,427,866千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得た資金は、343,254千円（前年同期は23,263千円の支出）であります。これは主に、税金等調整前中間純利益145,457千円の計上、売上債権の減少額243,391千円による資金の増加があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、173,846千円（前年同期は104,226千円の支出）であります。これは主に、投資有価証券の取得による支出100,322千円、無形固定資産の取得による支出76,516千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、106,996千円（前年同期は194,703千円の収入）であります。これは主に、配当金の支払額42,074千円、長期借入金の返済による支出66,360千円があったこと等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

　当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2024年１月31日開催の取締役会に基づきKotozna株式会社（以下、「Kotozna」という。）と締結した資本業務提携契約の一環で、双方のシナジー効果の最大化を狙いとして、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、Kotoznaが発行するCBの引き受けを追加で行うことを決議し、2025年５月22日付で、総額100,000千円にて、KotoznaのCBを引き受けております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,980,000
計	10,980,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,991,753	2,991,753	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数100株
計	2,991,753	2,991,753	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注）	2,000	2,991,753	755	611,271	755	314,825

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
シンプレクス株式会社	東京都港区虎ノ門１-23-１	438,900	15.59
丸山栄樹	東京都調布市	316,500	11.24
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１-４-10	209,500	7.44
ＳＢＳホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿８-17-１	111,900	3.97
バーチャレクス従業員持株会	東京都港区虎ノ門４-３-13	110,300	3.92
黒田勝	東京都調布市	74,000	2.63
宮越則和	東京都中央区	59,800	2.12
ベル投資事業有限責任組合１	東京都港区芝公園２-９-３	57,500	2.04
大川真美	大阪府大阪市	55,000	1.95
ボンズテック株式会社	東京都港区愛宕１-３-４	47,000	1.67
計	－	1,480,400	52.58

（注）　当社は自己株式176,229株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	176,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,814,300	28,143	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	1,253	－	－
発行済株式総数		2,991,753	－	－
総株主の議決権		－	28,143	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
バーチャレクス・ ホールディングス 株式会社	東京都港区虎ノ門 四丁目３番13号	176,200	－	176,200	5.89
計	－	176,200	－	176,200	5.89

（注）　上記のほか、単元未満株式が29株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,365,456	1,427,866
受取手形、売掛金及び契約資産	1,232,389	988,998
仕掛品	6,346	4,893
前払費用	96,690	123,258
その他	6,363	10,454
貸倒引当金	△28,195	－
流動資産合計	2,679,051	2,555,472
固定資産
有形固定資産	82,951	84,110
無形固定資産
ソフトウエア	169,551	160,145
ソフトウエア仮勘定	177,173	216,606
電話加入権	3,820	3,820
無形固定資産合計	350,545	380,571
投資その他の資産
投資有価証券	427,646	543,219
その他	251,221	251,007
貸倒引当金	△4,914	△4,914
投資その他の資産合計	673,954	789,311
固定資産合計	1,107,451	1,253,993
資産合計	3,786,502	3,809,466
負債の部
流動負債
買掛金	127,473	91,141
短期借入金	500,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	132,720	132,720
未払金	234,625	243,291
未払費用	61,582	72,454
未払法人税等	95,254	49,040
未払消費税等	105,949	148,163
未払事業所税	6,574	3,249
前受金	101,748	152,773
預り金	41,911	44,881
賞与引当金	181,581	199,590
受注損失引当金	10,660	－
流動負債合計	1,600,083	1,637,307
固定負債
長期借入金	404,640	338,280
その他	8,537	9,226
固定負債合計	413,177	347,506
負債合計	2,013,261	1,984,813

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	610,516	611,271
資本剰余金	314,070	314,825
利益剰余金	928,212	986,197
自己株式	△155,289	△155,289
株主資本合計	1,697,510	1,757,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,588	29,648
その他の包括利益累計額合計	27,588	29,648
新株予約権	48,141	37,998
純資産合計	1,773,241	1,824,652
負債純資産合計	3,786,502	3,809,466

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	3,130,434	3,329,310
売上原価	2,405,255	2,537,010
売上総利益	725,179	792,300
販売費及び一般管理費	※ 683,519	※ 690,597
営業利益	41,659	101,702
営業外収益
受取利息及び配当金	137	1,129
助成金収入	1,161	8,315
投資事業組合運用益	－	26,774
その他	794	1,666
営業外収益合計	2,094	37,886
営業外費用
支払利息	5,269	6,192
投資事業組合運用損	52,231	－
支払手数料	682	450
その他	37	－
営業外費用合計	58,220	6,642
経常利益又は経常損失（△）	△14,466	132,946
特別利益
固定資産売却益	－	2,439
投資有価証券売却益	9,600	－
新株予約権戻入益	－	10,071
特別利益合計	9,600	12,511
特別損失
固定資産除却損	0	－
関係会社株式評価損	2,101	－
特別損失合計	2,101	－
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△6,968	145,457
法人税等	△5,507	45,269
中間純利益又は中間純損失（△）	△1,460	100,188
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△1,460	100,188

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△1,460	100,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,386	2,059
その他の包括利益合計	△6,386	2,059
中間包括利益	△7,846	102,247
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△7,846	102,247
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△6,968	145,457
減価償却費	46,834	57,952
株式報酬費用	4,190	－
関係会社株式評価損	2,101	－
新株予約権戻入益	－	△10,071
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△28,195
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,384	18,008
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△3,874	△10,660
受取利息及び受取配当金	△137	△1,129
支払利息	5,269	6,192
支払手数料	682	450
投資事業組合運用損益（△は益）	52,231	△26,774
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,600	－
売上債権の増減額（△は増加）	△40,596	243,391
棚卸資産の増減額（△は増加）	△483	1,452
仕入債務の増減額（△は減少）	△32,890	△36,331
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,468	42,214
預り金の増減額（△は減少）	△74,565	2,970
その他	△10,994	35,713
小計	△58,947	440,639
利息及び配当金の受取額	137	1,129
利息の支払額	△5,269	△6,192
手数料の支払額	△682	△450
法人税等の支払額	△36,462	△91,872
法人税等の還付額	77,960	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△23,263	343,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,435	△12,620
無形固定資産の取得による支出	△102,715	△76,516
投資有価証券の取得による支出	△325	△100,322
投資有価証券の売却による収入	26,400	－
投資事業組合からの分配による収入	－	14,492
敷金及び保証金の差入による支出	－	△1,168
保険積立金の積立による支出	△149	△149
その他	－	2,439
投資活動によるキャッシュ・フロー	△104,226	△173,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	－
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△59,920	△66,360
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△903	－
新株予約権の発行による収入	4,125	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	1,438
自己株式の取得による支出	△55,567	－
配当金の支払額	△43,030	△42,074
財務活動によるキャッシュ・フロー	194,703	△106,996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	67,213	62,410
現金及び現金同等物の期首残高	1,155,789	1,365,456
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,223,003	※ 1,427,866

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員報酬	83,607千円	86,745千円
給料	170,430	191,051
賃借料	47,770	47,939
賞与引当金繰入額	29,215	34,158
貸倒引当金繰入額	－	△28,195

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,223,003千円	1,427,866千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,223,003	1,427,866

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日定時株主総会	普通株式	43	15	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	42	15	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	IT＆コンサルティ ング事業	アウトソーシン グ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,799,780	1,330,653	3,130,434	3,130,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,799,780	1,330,653	3,130,434	3,130,434
セグメント利益	333,855	234,233	568,088	568,088

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	568,088
全社費用（注）	△526,428
中間連結損益計算書の営業利益	41,659

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	IT＆コンサルティ ング事業	アウトソーシン グ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,885,174	1,444,136	3,329,310	3,329,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,885,174	1,444,136	3,329,310	3,329,310
セグメント利益	404,921	258,157	663,078	663,078

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	663,078
全社費用（注）	△561,376
中間連結損益計算書の営業利益	101,702

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	IT＆コンサルティング事業	アウトソーシング事業	計
一時点で移転される財	6,027	－	6,027	6,027
一定の期間にわたり移転される財	1,793,753	1,330,653	3,124,406	3,124,406
顧客との契約から生じる収益	1,799,780	1,330,653	3,130,434	3,130,434
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,799,780	1,330,653	3,130,434	3,130,434

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	IT＆コンサルティング事業	アウトソーシング事業	計
一時点で移転される財	34,133	－	34,133	34,133
一定の期間にわたり移転される財	1,851,040	1,444,136	3,295,177	3,295,177
顧客との契約から生じる収益	1,885,174	1,444,136	3,329,310	3,329,310
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,885,174	1,444,136	3,329,310	3,329,310

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△0円51銭	35円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△1,460	100,188
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△1,460	100,188
普通株式の期中平均株式数（株）	2,847,075	2,814,529
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	35円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	16,595
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	秋田 秀樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	麻生 晋市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバーチャレクス・ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バーチャレクス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響が高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。