2980 ＳＲＥホールディングス株式会社 半期報告書－第12期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | SREホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SRE Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 兼 CEO 西山 和良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6274-6550（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 企画管理部門長 松井 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6274-6550（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 企画管理部門長 松井 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 中間連結会計期間 | 第12期 中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,152,787 | 8,095,904 | 26,690,860 |
| 経常利益 | （千円） | 1,195,413 | 185,033 | 2,903,781 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 663,388 | 26,146 | 1,697,053 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 720,310 | 59,987 | 1,842,717 |
| 純資産額 | （千円） | 13,197,115 | 14,233,518 | 14,346,248 |
| 総資産額 | （千円） | 30,849,740 | 35,804,754 | 30,470,305 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 41.24 | 1.62 | 105.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 40.71 | 1.62 | 104.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.8 | 37.7 | 44.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △3,854,017 | △4,859,955 | 435,297 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,329,060 | △504,394 | △1,366,219 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 4,409,111 | 6,076,557 | 1,935,934 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,555,581 | 5,046,767 | 4,334,560 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,334,449千円増加し、35,804,754千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より4,873,816千円増加し、29,366,232千円となりました。これは主に、棚卸資産が4,348,839千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より460,633千円増加し、6,438,522千円となりました。これは主に、投資その他の資産が456,540千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,447,178千円増加し、21,571,236千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より846,055千円増加し、7,774,608千円となりました。これは主に、買掛金が782,661千円減少した一方で、短期借入金が1,750,006千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より4,601,123千円増加し、13,796,627千円となりました。これは主に、長期借入金が4,568,441千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ112,729千円減少し、14,233,518千円となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が215,384千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は37.7％となっております。
② 経営成績の状況
当社グループは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションに、「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を今年度のスローガンとして掲げ、ライフテックカンパニーとして大きく２つの事業を展開してまいりました。１つ目はヘルスケア・金融・不動産領域など様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AIクラウド＆コンサルティング」事業（AICC）、２つ目はお客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント事業、売買仲介コンサルティング事業、デベロップメント事業を展開する「ライフ＆プロパティソリューション」事業（L&P）です。
業務効率化クラウドサービスやソリューションを提供するうえで、当社グループ自身が実業（リアルビジネス）であるヘルスケアや金融、不動産事業を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、リアルビジネスにおけるテックにより効果が検証された業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、同業他社のお客様に提供しております。加えて、こうした導入実績から様々な企業との提携が進み、ソリューション共同開発に取り組んでおります。
生成AIは単なるツールから事業の基幹を支えるインフラへと進化し、過半の企業が導入しています。自律的にタスクを実行するAIエージェントの登場に加えて、生成AIは業務効率化に留まらず、それに伴う新規ビジネス開発コストの低下を含め新規収益源の創出や顧客体験の向上にも貢献し始めています。このような事業環境下では、社内やJV/アライアンス先との協業によるリアルビジネスの運営により蓄積できるデータを保有する当社グループの強みと堅牢性は一段と高まると考えております。リアルビジネスから得られるデータはビジネスや医療・介護の現場の文脈に即した高品質な教師データとなり、汎用モデルよりも高精度な応答や判断が可能となるためです。
具体的には、汎用生成AIはインターネット上に存在する膨大な情報を学習することで、自然な対話形式で一般的な回答を行える一方、インターネット上に情報が存在しない、または断片的にしかない特定分野の質問に対して精度高く回答するためには、当該分野の一次データを用意し学習させる必要があります。また、事業環境の変化が激しい昨今においては、一時的に一次データを学習させてもその情報が陳腐化するおそれもあります。一方で、リアルビジネスを持つことで得られる情報は現場の文脈に即していることはもちろんのこと、継続的にアップデートされるため常に最新のデータを蓄積できるため、優位性をより高めることが可能です。
このように、生成AIが学習/引用する一次情報の重要性が増すことから、リアルビジネスを手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールの顧客への提供に密接かつ効果的に機能しています。この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求が、様々な業界のDXや事業拡大に貢献しており、当社グループは「リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー」の優位性を横展開し、ヘルスケア/金融/不動産領域におけるリアルビジネスを通じた一次データの蓄積を進め、生成AIを組み込んだ実務有用性の高いソリューションを創出してまいります。
当社グループが手掛けるAICC事業の業務環境をみれば、少子高齢化が急速に進行する中、健康寿命の延伸がますます重視されるようになり、保険診療に加えて予防医療への関心が増しております。また、生産年齢人口の減少が見込まれること等から、専門人材不足などの課題が深刻化している一方で、AI技術の進化は日進月歩で進んでおります。そのため、省人化や利益拡大を見据えた取り組みをテクノロジーの活用を通じて進める業界横断的なAX（AIトランスフォーメーション）/DX気運の高止まりが随所にみられ、実務有用性の高いAX/DXソリューションを提供する当社事業においても追い風となっております。L&P事業の業務環境をみれば、様々なアセット種別に対する投資ニーズの高まりが引き続き見られます。
このような業務環境の下、当社グループはヘルスケア・金融・不動産領域において事業成長を着実に進捗させ、自社の持つAIモジュールを活かしたAX/DXソリューションを提供するとともに、提供価値への満足度を基に顧客との価格改定を行っております。具体的には、ヘルスケア領域において、治療院向けのクラウドレセコン提供およびレセプト業務支援を行う株式会社メディックスのPMIが順調に進捗しマネジメント・事業のオペレーションを大きく改善し、それにより同業他社との連携が加速しております。また、不動産領域においてはAI査定CLOUDの価格改定による収益改善も進んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、AICCセグメントでは引き続きライフ＆ヘルスケアソリューション（LH）の売上がプロップテックソリューション（PT）を上回り、ARR（アニュアルリカーリングレベニュー/年次経常収益）が計画通り伸長したしたものの、L＆Pセグメントで自社開発物件の売却時期が下期に偏ることもあり、売上高は8,095,904千円（前年同期比2,056,883千円減（20.3％減））、営業利益は309,090千円（前年同期比980,865千円減（76.0％減））、経常利益は185,033千円（前年同期比1,010,379千円減（84.5％減））、親会社株主に帰属する中間純利益は26,146千円（前年同期比637,242千円減（96.1％減））となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞
ライフ＆ヘルスケアソリューション（LH：ヘルスケア/IT/金融領域を主な対象とした、業務支援型クラウドツールやDXソリューションの提供）は、2024年４月に子会社化した株式会社メディックスの売上貢献に加え、顧客獲得が着実に伸長しました。第３四半期以降は、大規模医療福祉施設への横展開を目指すとともに、ヘルスケア領域を中心に、新規プロダクトや新機能の追加開発も複数進めております。
プロップテックソリューション（PT：不動産領域を主な対象とした、業務支援型クラウドツールやDXソリューションの提供）は、AI査定CLOUDで価格改定を行ったことによる売上・利益成長に加えて、価格改定による解約が想定を大きく下回る水準で進捗したことが、ストック収入の拡大に寄与しました。
当該セグメントでは、ストック収入の中長期的な成長に向け、プロダクト開発等の投資を加速させております。また、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という当社独自の強みに加え、ライフテックを軸としたドメインの横展開を実現してきた当社のビジョンに共鳴する優秀な人材が参画しています。こうした組織増強を基盤に、既存のヘルスケア・金融・IT領域に加え、新たな分野でもリアルとテクノロジーをかけ合わせ、事業拡大を進めております。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるAIクラウド＆コンサルティングセグメントの売上高は3,825,510千円（前年同期比538,347千円増（16.4％増））、セグメント利益は1,530,314千円（前年同期比596,791千円増（63.9％増））となりました。
＜ライフ＆プロパティソリューションセグメント＞
当該セグメントにおいては、収益性に優れたリカーリングフィーを積み上げる積層型ビジネスモデルへの転換を進めており、アセットマネジメント事業における安定したストック収益の積み上げを推進しております。
その結果、当中間連結会計期間におけるライフ＆プロパティソリューションセグメントの売上高は5,225,298千円（前年同期比2,022,423千円減（27.9％減））、セグメント損失は944,865千円（前年同期はセグメント利益520,262千円）となりました。
＜その他セグメント＞
本セグメントでは、中長期的なサステナブルグロースに向けて試験的にリアルビジネスを手掛けつつ新規プロダクト開発を行っており、「リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー」の創出に取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間におけるその他セグメントの売上高は、ヘルスケア事業の事業運営により39,229千円（前年同期比2,291千円減（5.5％減））、セグメント損失は新規プロダクト開発投資により215,242千円（前年同期はセグメント損失113,181千円）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ712,207千円増加し、5,046,767千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は4,859,955千円（前年同期は3,854,017千円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額4,348,839千円等の資金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は504,394千円（前年同期は1,329,060千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出280,009千円等の資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は6,076,557千円（前年同期は4,409,111千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,360,050千円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出530,023千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、AIクラウド＆コンサルティング事業において利用するソフトウエアの開発等を行っており、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は213,850千円、対売上高比率は2.6％であります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,249,135 | 16,249,135 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,249,135 | 16,249,135 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月16日 （注）１ | 14,850 | 16,248,635 | 25,764 | 4,272,165 | 25,764 | 4,272,165 |
| 2025年７月17日～ 2025年９月30日 （注）２ | 500 | 16,249,135 | 647 | 4,272,812 | 647 | 4,272,812 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 3,470円
資本組入額 1,735円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）２名、当社執行役員６名及び当社従業員35名
２．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ソニーグループ株式会社 | 東京都港区港南一丁目７番１号 | 3,748 | 23.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,846 | 17.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 2,078 | 12.90 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 821 | 5.10 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 425 | 2.64 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 380 | 2.36 |
| 西山 和良 | 東京都杉並区 | 353 | 2.20 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 260 | 1.61 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 166 | 1.03 |
| セントラル短資株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号 | 145 | 0.90 |
| 計 | － | 11,225 | 69.66 |
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．2023年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、東京海上アセットマネジメント株式会社が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| 東京海上アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 株式 957,600 | 5.92 |
４．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2024年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.） | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 株式 944,100 株式 16,700 | 5.82 0.10 |
５．2025年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2025年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区木場一丁目５番65号 | 株式 1,088,700 | 6.71 |
６．2025年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社（2025年９月１日付でアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号を変更しております。）が2025年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 株式 843,300 株式 136,600 | 5.19 0.84 |
７．2025年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー並びに野村アセットマネジメント株式会社が2025年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 株式 5,499 株式 209,695 株式 620,800 | 0.03 1.29 3.82 |
８．2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2025年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 株式 700,828 | 4.31 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 134,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,087,500 | 160,875 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 27,435 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,249,135 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 160,875 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| SREホールディングス 株式会社 | 東京都港区赤坂 一丁目８番１号 | 134,200 | － | 134,200 | 0.83 |
| 計 | － | 134,200 | － | 134,200 | 0.83 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,384,560 | 5,096,767 |
| 売掛金及び契約資産 | 2,119,412 | 2,235,057 |
| 営業出資金 | 3,289,759 | 3,214,487 |
| 棚卸資産 | ※ 13,808,977 | ※ 18,157,816 |
| その他 | 893,017 | 664,293 |
| 貸倒引当金 | △3,312 | △2,190 |
| 流動資産合計 | 24,492,416 | 29,366,232 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 846,500 | 929,249 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 965,248 | 1,028,873 |
| のれん | 2,443,326 | 2,292,922 |
| その他 | 10,378 | 18,499 |
| 無形固定資産合計 | 3,418,953 | 3,340,295 |
| 投資その他の資産 | 1,712,435 | 2,168,976 |
| 固定資産合計 | 5,977,889 | 6,438,522 |
| 資産合計 | 30,470,305 | 35,804,754 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 928,172 | 145,510 |
| 短期借入金 | 3,803,364 | 5,553,370 |
| 未払金 | 354,044 | 379,550 |
| 未払費用 | 450,075 | 462,204 |
| 未払法人税等 | 591,765 | 456,135 |
| 賞与引当金 | 262,462 | 258,989 |
| その他 | 538,667 | 518,846 |
| 流動負債合計 | 6,928,553 | 7,774,608 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,330,998 | 12,899,440 |
| 退職給付に係る負債 | 67,974 | 64,347 |
| その他 | 796,530 | 832,838 |
| 固定負債合計 | 9,195,503 | 13,796,627 |
| 負債合計 | 16,124,057 | 21,571,236 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,246,400 | 4,272,812 |
| 資本剰余金 | 4,119,452 | 4,145,865 |
| 利益剰余金 | 5,788,701 | 5,573,317 |
| 自己株式 | △502,520 | △502,615 |
| 株主資本合計 | 13,652,034 | 13,489,380 |
| 新株予約権 | 129,414 | 145,498 |
| 非支配株主持分 | 564,798 | 598,639 |
| 純資産合計 | 14,346,248 | 14,233,518 |
| 負債純資産合計 | 30,470,305 | 35,804,754 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 10,152,787 | 8,095,904 |
| 売上原価 | 5,695,101 | 4,601,033 |
| 売上総利益 | 4,457,686 | 3,494,871 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,167,731 | ※１ 3,185,781 |
| 営業利益 | 1,289,955 | 309,090 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,116 | 5,327 |
| その他 | 982 | 4,444 |
| 営業外収益合計 | 3,098 | 9,771 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 67,824 | 114,130 |
| その他 | 29,815 | 19,697 |
| 営業外費用合計 | 97,639 | 133,827 |
| 経常利益 | 1,195,413 | 185,033 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 6,237 | － |
| 特別利益合計 | 6,237 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 22,869 | 4,705 |
| その他 | 1,496 | 767 |
| 特別損失合計 | 24,365 | 5,472 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,177,285 | 179,561 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 347,487 | 436,465 |
| 法人税等調整額 | 105,556 | △316,891 |
| 法人税等合計 | 453,044 | 119,574 |
| 中間純利益 | 724,240 | 59,987 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 60,851 | 33,841 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 663,388 | 26,146 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 724,240 | 59,987 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,930 | － |
| その他の包括利益合計 | △3,930 | － |
| 中間包括利益 | 720,310 | 59,987 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 659,458 | 26,146 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 60,851 | 33,841 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,177,285 | 179,561 |
| 減価償却費 | 192,334 | 224,591 |
| のれん償却額 | 124,893 | 149,915 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △659 | △1,032 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,135 | △3,472 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,144 | △3,626 |
| 受取利息 | △2,116 | △5,327 |
| 支払利息 | 67,824 | 114,130 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6,237 | － |
| 固定資産除却損 | 22,869 | 4,705 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 125,088 | △115,644 |
| 営業出資金の増減額（△は増加） | △1,433,590 | 75,272 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,378,706 | △4,348,839 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △458,378 | △782,661 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △994,749 | 296,890 |
| その他 | 387,241 | △10,893 |
| 小計 | △3,166,910 | △4,226,432 |
| 利息の受取額 | 3,993 | 4,167 |
| 利息の支払額 | △69,701 | △107,471 |
| 法人税等の支払額 | △621,398 | △530,219 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,854,017 | △4,859,955 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △50,000 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 30,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △56,929 | △126,304 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △217,212 | △280,009 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,000 | △80,360 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 23,293 | － |
| 関係会社株式の売却による収入 | 127,350 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 | △673,870 | － |
| 貸付けによる支出 | △500,000 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △33,555 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 2,379 |
| その他 | 2,309 | 13,456 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,329,060 | △504,394 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 355,413 | 1,488,421 |
| 長期借入れによる収入 | 5,468,499 | 5,360,050 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,170,564 | △530,023 |
| 株式の発行による収入 | 12,243 | 838 |
| 自己株式の取得による支出 | △309,637 | △94 |
| 配当金の支払額 | － | △241,097 |
| その他 | 53,155 | △1,537 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,409,111 | 6,076,557 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △773,966 | 712,207 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,329,547 | 4,334,560 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,555,581 | ※ 5,046,767 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売用不動産 | 4,322,450千円 | 5,784,948千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 9,445,284 | 12,363,658 |
| 商品及び製品 | 4,049 | 6,550 |
| 貯蔵品 | 37,193 | 2,658 |
| 計 | 13,808,977 | 18,157,816 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 690,030千円 | 859,261千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 253,151 | 258,989 |
| 業務委託料 | 576,514 | 396,406 |
| 広告宣伝費 | 449,766 | 472,412 |
※２ 前中間連結会計期間における計上額は、主に本社増床に伴う既存設備の除却によるものです。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,605,581千円 | 5,096,767千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △50,000 | △50,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,555,581 | 5,046,767 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年３月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が309,637千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が502,315千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 241,530 | 15 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１． | 中間連結損益 計算書計上額 （注）２． | ||||
| AIクラウド＆コンサルティング | ライフ＆プロパティソリューション | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,869,137 | 7,242,129 | 41,521 | 10,152,787 | － | 10,152,787 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 418,025 | 5,593 | － | 423,618 | △423,618 | － |
| 計 | 3,287,163 | 7,247,722 | 41,521 | 10,576,406 | △423,618 | 10,152,787 |
| セグメント利益又は損失（△） | 933,522 | 520,262 | △113,181 | 1,340,603 | △50,648 | 1,289,955 |
（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」△50,648千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、株式会社メディックス等の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これらにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「AIクラウド＆コンサルティング」において3,977,224千円増加しております。
また、当中間連結会計期間において、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「ライフ＆プロパティソリューション」において3,136,916千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「AIクラウド＆コンサルティング」において、当社が株式会社メディックス等の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が1,787,998千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１． | 中間連結損益 計算書計上額 （注）２． | ||||
| AIクラウド＆コンサルティング | ライフ＆プロパティソリューション | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,831,376 | 5,225,298 | 39,229 | 8,095,904 | － | 8,095,904 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 994,134 | － | － | 994,134 | △994,134 | － |
| 計 | 3,825,510 | 5,225,298 | 39,229 | 9,090,038 | △994,134 | 8,095,904 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,530,314 | △944,865 | △215,242 | 370,206 | △61,116 | 309,090 |
（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」△61,116千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「ライフ＆プロパティソリューション」において4,299,947千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 8,330,998 | 8,289,980 | △41,018 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 中間連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 12,899,440 | 12,812,966 | △86,473 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| AIクラウド＆コンサルティング | ライフ＆プロパティソリューション | その他 | ||
| AIクラウドサービス | 2,247,509 | － | － | 2,247,509 |
| AIコンサルティングサービス | 621,628 | － | － | 621,628 |
| ライフ＆プロパティ ソリューションサービス | － | 4,319,404 | － | 4,319,404 |
| その他 | － | － | 41,521 | 41,521 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,869,137 | 4,319,404 | 41,521 | 7,230,063 |
| その他の収益（注） | － | 2,922,724 | － | 2,922,724 |
| 外部顧客への売上高 | 2,869,137 | 7,242,129 | 41,521 | 10,152,787 |
（注） その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| AIクラウド＆コンサルティング | ライフ＆プロパティソリューション | その他 | ||
| AIクラウドサービス | 2,125,331 | － | － | 2,125,331 |
| AIコンサルティングサービス | 706,044 | － | － | 706,044 |
| ライフ＆プロパティ ソリューションサービス | － | 4,954,847 | － | 4,954,847 |
| その他 | － | － | 39,229 | 39,229 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,831,376 | 4,954,847 | 39,229 | 7,825,453 |
| その他の収益（注） | － | 270,451 | － | 270,451 |
| 外部顧客への売上高 | 2,831,376 | 5,225,298 | 39,229 | 8,095,904 |
（注） その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 41円24銭 | １円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 663,388 | 26,146 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 663,388 | 26,146 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,085,534 | 16,106,870 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 40円71銭 | １円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 209,509 | 76,468 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．発行の目的及び理由
本新株予約権は、当社の中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社の創業社長を含む役員・従業員の業績・企業価値に対するコミットメントをさらに向上させ、株価上昇のインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
(１）新株予約権の発行日
2025年11月28日
(２）付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ２名、当社従業員 11名（予定）
(３）新株予約権の発行数
7,315個（予定）
(４）新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり1,300円（１株当たり13円）
(５）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式731,500株（新株予約権１個につき100株）（予定）
(６）新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり2,818円
(７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(８）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、下記（a）から（c）の各号に定めるいずれかの事業年度（以下、「判定事業年度」という。）において、当社の営業利益が目標水準（以下、「目標営業利益」という。）を超過した場合、割り当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を上限として、当該条件を充たした有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a） 判定事業年度：2027年３月期から2031年３月期まで
目標営業利益：77.5億円
行使可能割合：33％
（b） 判定事業年度：2027年３月期から2033年３月期まで
目標営業利益：87.5億円
行使可能割合：66％
（c） 判定事業年度：2027年３月期から2036年３月期まで
目標営業利益：100億円
行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における金額に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書）におけるのれん償却額を加算した金額を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において当社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任または懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(９）新株予約権の行使期間
自 2027年７月１日 至 2037年11月30日
２【その他】
(1）期末配当
2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………241,530千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月11日
（注） 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 中 間 連 結 財 務 諸 表 に 対 す る 期 中 レ ビ ュ ー 報 告 書
| 2025年11月12日 |
|---|
| SREホールディングス株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藪谷 峰 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村田 賢士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSREホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SREホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。