8750 第一生命ホールディングス株式会社半期報告書－第124期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第124期中(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
【会社名】	第一生命ホールディングス株式会社
【英訳名】	Dai-ichi Life Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長菊田徹也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】	03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】	執行役員甲斐章文
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】	03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】	経営企画ユニット IRグループ長村上俊介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に準じて、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第122期中	第123期中	第124期中	第122期	第123期
会計期間		自 2023年４月１日至 2023年９月30日	自 2024年４月１日至 2024年９月30日	自 2025年４月１日至 2025年９月30日	自 2023年４月１日至 2024年３月31日	自 2024年４月１日至 2025年３月31日
保険料等収入	(百万円)	3,682,294	3,596,611	3,331,054	7,526,357	6,795,905
資産運用収益	(百万円)	1,617,435	1,340,846	1,477,074	3,033,982	2,528,416
保険金等支払金	(百万円)	3,360,460	3,424,615	2,953,957	6,756,863	6,581,327
経常利益	(百万円)	264,544	372,097	343,351	539,006	719,072
契約者配当準備金繰入額	(百万円)	42,891	42,511	47,594	87,500	100,000
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	157,454	233,188	209,602	320,765	429,613
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	427,123	△90,032	449,759	1,425,209	△148,338
純資産額	(百万円)	3,004,413	3,583,857	3,861,352	3,882,157	3,469,707
総資産額	(百万円)	65,397,460	69,476,208	70,344,354	67,540,309	69,592,967
１株当たり純資産額	(円)	763.72	973.54	1,060.31	1,026.76	942.52
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	40.03	62.52	57.24	82.42	115.95
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	(円)	40.02	62.51	57.23	82.40	115.93
自己資本比率	(％)	4.6	5.2	5.5	5.7	5.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	319,105	101,612	428,124	997,377	592,578
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△611,277	△218,212	△472,549	△601,649	△980,460
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△208,149	△161,131	△98,432	△145,763	△73,570
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(百万円)	2,039,656	2,497,740	2,161,968	2,772,370	2,313,529
従業員数	(名)	60,310	60,954	59,686	59,495	60,814

(注) １　当社は2025年４月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を４株に分割しております。これに伴い、株式の分割が第122期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２　１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式が含まれております。

(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第122期中	第123期中	第124期中	第122期	第123期
会計期間		自 2023年４月１日至 2023年９月30日	自 2024年４月１日至 2024年９月30日	自 2025年４月１日至 2025年９月30日	自 2023年４月１日至 2024年３月31日	自 2024年４月１日至 2025年３月31日
営業収益	(百万円)	182,219	219,707	251,023	195,553	225,620
経常利益	(百万円)	170,985	202,168	226,794	171,778	190,248
中間(当期)純利益	(百万円)	170,397	201,543	230,412	174,396	180,629
資本金	(百万円)	344,074	344,349	344,547	344,205	344,353
発行済株式総数	(株)	989,888,900	952,743,300	3,700,761,200	952,672,300	925,099,600
純資産額	(百万円)	1,397,355	1,274,526	1,311,894	1,282,215	1,197,842
総資産額	(百万円)	1,995,489	2,363,845	2,621,535	2,366,425	2,508,002
１株当たり配当額	(円)	－	61.00	24.00	113.00	137.00
自己資本比率	(％)	70.0	53.9	50.0	54.2	47.8
従業員数	(名)	897	997	568	895	490

(注)１当社は2025年４月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を４株に分割しております。

２中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。　

（国内保険事業）

該当事項はありません。

（海外保険事業）

当中間連結会計期間において、Challenger Limitedを持分法適用の関連会社としております。

（その他事業）

当中間連結会計期間において、2025年５月にCapula Investment Management LLPを持分法適用の関連会社としております。

また、2025年６月に株式会社And Doホールディングスを持分法適用の関連会社としております。

加えて、2025年７月１日に丸紅株式会社と共同で第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社を設立し、同社を当社直接出資の関連会社としております。

この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社172社及び関連会社163社により構成されることになりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりとなります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報第２事業の状況３事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

なお、重要事象等はありません。

（中略）

(６) その他のリスク

１) 法規制に関するリスク

（中略）

b　ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク

現在、当社及び当社グループの国内保険会社、国内少額短期保険業者は、保険業法及び関連業規制に基づき、自己資本の充実度合いを計る基準であるソルベンシー・マージン比率を200％超に維持するよう要求されております。また、当社グループの海外生命保険会社についても、各国の規制等により財務健全性を一定水準に保つことが求められております。

例えば、国内生命保険会社がソルベンシー・マージン比率やその他の財務健全性指標を適切なレベルに維持できない場合には、内閣総理大臣はその生命保険会社に対して早期是正措置を命じることができます。具体的には、生命保険会社もしくは保険持株会社のソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合に、その状況に応じて内閣総理大臣の是正措置命令が発動されることで、保険会社もしくは保険持株会社に対して早期に経営改善への取組みを促す制度であり、ソルベンシー・マージン比率の水準等に応じて、措置内容が定められております。また、実質純資産額（※８）がマイナス又はマイナスと見込まれる場合にも、内閣総理大臣から業務の全部又は一部の停止や子会社等(保険会社及び少額短期保険業者に限る。)の株式の処分を命じられる可能性があります。このような早期是正措置により、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、金融庁は、現行のソルベンシー・マージン規制を改正し、2026年３月期に新たな経済価値ベースのソルベンシー規制へと改正する法令を、2025年７月に公布しております。金融庁が公表した規制改正の内容は、現在の規制とは大きく異なっており、本改正によって生じる変更やそれに伴う制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

※８　実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金の額を差し引いた額）を控除した金額をいい、内閣総理大臣による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。

c　国際的な規制に関するリスク

保険監督者国際機構（以下、「IAIS」という。）は、国際的に活動する保険会社グループ(以下、「IAIG」という。) を対象とした共通の監督の枠組みであるコムフレームを開発しており、2019年11月に採択されております。金融庁は、国内における現行のソルベンシー・マージン規制を改正し、2026年３月期に新規制へ改正する法令を公布しましたが、当該新規制の基本的な考え方は「ICSの仕様と基本的な構造は共通にした上で、合理性が認められる範囲において国内独自の修正を行った基準を全保険会社及び全保険持株会社に対して適用し、連結規制においてはこれをもってIAIGに対するICSの国内実施とすること」であると示されております。金融庁が公表した規制改正の内容は、現在の規制とは大きく異なっており、本改正によって生じる変更やそれに伴う制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2022年10月にFATF（※９）はミャンマーを「行動要請対象の高リスク国・地域（いわゆるブラック・リスト）」に指定し、日本を含むFATF加盟国等に対し、強化された顧客管理の適用を要請しております。各金融機関における確認手続きの厳格化に伴い、ミャンマー関連を中心に金融取引の実行が遅延する等のリスクが考えられることから、引き続き動向を注視してまいります。

さらに、国際会計基準審議会は、2017年５月に国際財務報告基準（以下「IFRS」といいます。）第17号「保険契約」を公表し、以後２度にわたる修正を経て、発効日を2023年１月１日以後開始の事業年度としております。この基準は保険契約を経済価値で評価するため、毎期の金融市場の変動が純資産に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、保険契約に関する会計基準（IFRS第17号）について、保険会社の財務諸表作成に影響を及ぼす可能性を考慮し、現在継続して調査・研究しております。今後、IFRS又はこれに準じる基準を当社グループの会計基準において適用する場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

※９　Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された、マネーロンダリング等対策の国際基準策定・履行を担う多国間の枠組みであります。国際基準の遵守が不十分な国・地域を特定し、改善状況をモニターするため、「行動要請対象の高リスク国・地域」等を公表しております。

（以下省略）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 業績（連結）の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、過去の金融引締めやアメリカの関税措置を背景に減速感が強まりました。一方、金融市場では生成 AI の発展への期待などから世界各国で株価が上昇しました。ドル円為替レートは 140〜150 円程度で推移しました。関税政策や FRBの対応を見極める動きが続いたことで、明確な方向感はみられませんでした。

日本経済は、訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の回復や、脱炭素・デジタル化に向けた設備投資の増加に支えられました。また、日本企業が関税コストの吸収に努めたことで、アメリカの関税による輸出数量への影響が限定的だった点も追い風となりました。しかし、物価高による実質賃金の目減りが個人消費を抑制しており、全体としては緩やかな回復ペースにとどまっています。

① 連結経営成績

当中間連結会計期間の経常収益は、保険料等収入３兆3,310億円（前年同期比7.4％減）、資産運用収益１兆4,770億円（同10.2％増）、その他経常収益3,114億円（同22.7％増）を合計した結果、５兆1,195億円（同1.4％減）となりました。Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.で米国金利のスプレッド縮小により前年同期と比べて運用収益が改善したものの、第一フロンティア生命株式会社（以下、第一フロンティア生命という）において、海外金利の低下を背景に、外貨建一時払商品の販売量が低下したこと等により保険料等収入が減少したことを主な要因として、減収となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金２兆9,539億円（同13.7％減）、責任準備金等繰入額8,734億円（同608.7％増）、資産運用費用2,790億円（同54.3％減）、事業費4,949億円（同0.3％減）、その他経常費用1,748億円（同6.1％増）を合計した結果、４兆7,762億円（同0.9％減）となりました。第一フロンティア生命において、円金利上昇に伴う円建商品の販売好調等を背景に責任準備金繰入額が増加したものの、前年同期にお客さまが設定する目標金額に到達したことを主因とした解約が増えた影響からの反動減により解約返還金が減少したこと等を主な要因として、減少となりました。

この結果、経常利益は3,433億円（同7.7％減）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は2,096億円（同10.1％減）となりました。

② 連結財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、70兆3,443億円（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が53兆3,512億円（同0.6％増）、貸付金が４兆8,933億円（同4.6％減）、有形固定資産が１兆2,693億円（同0.3％減）、再保険貸が1兆8,851億円（同8.0％減）であります。

負債合計は、66兆4,830億円（同0.5％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は58兆6,476億円（同1.5％減）となりました。

純資産合計は、３兆8,613億円（同11.3％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、株式市場の上昇による第一生命における国内株式の含み益の増加等を主な要因として、１兆4,550億円（同38.0％増）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ41.4ポイント増加し、684.8％となりました。

③ 連結キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険金等支払金が減少したことにより、前中間連結会計期間と比べて3,265億円収入増の4,281億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が増加したことにより、前中間連結会計期間と比べて2,543億円支出増の4,725億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得支出が減少したことにより、前中間連結会計期間と比べて626億円支出減の984億円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期首から1,515億円減少し、２兆1,619億円（前中間連結会計期間末は２兆4,977億円）となりました。

(2) セグメント別業績の状況

当中間連結会計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。

① 国内保険事業

国内保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命において、海外金利の低下を背景に、外貨建一時払商品の販売量が低下したこと等により保険料等収入が減収したこと等を主な要因として、前年同期に比べて6,858億円減少し、３兆7,345億円（前年同期比15.5％減）となりました。

セグメント利益は、第一生命において、前年同期の大規模な国内債券の入替えに伴う売却損が剥落したこと等を主な要因として、前年同期に比べて60億円増加し、2,905億円（同2.1％増）となりました。

② 海外保険事業

海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporation（前中間会計期間は、2024年１月１日から2024年６月30日までであり、当中間会計期間は2025年１月１日から2025年６月30日までであります。）において、再保険収入が減少したことに加え、為替相場が円高へ進行したこと等を主な要因として、前年同期に比べて2,807億円減少し、１兆6,408億円（前年同期比14.6％減）となりました。

この結果、セグメント利益は、上述に加え、再保険契約に基づく運用資産の入替えに伴う有価証券売却損が増加したこと等を主な要因として、前年同期に比べて245億円減少し、743億円のセグメント利益（同24.8％減）となりました。

③ その他事業

その他事業においては、第一生命からの配当金収入が増加したこと等により、経常収益は前年同期に比べて76億円増加し、2,772億円（前年同期比2.8％増）となり、セグメント利益は、株式会社ベネフィット・ワンののれん償却費の計上等により前年同期に比べて140億円減少し、2,155億円（同6.1％減）となりました。

なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。

＜国内保険事業（第一生命保険株式会社）＞

① 経営成績

当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入１兆1,374億円（前年同期比5.9％増）、資産運用収益7,297億円（同0.6％増）、その他経常収益2,058億円（同16.2％減）を合計した結果、２兆730億円（同1.3％増）となりました。個人保険及び経営者保険の販売が好調に推移したことにより保有契約が増加したことで保険料等収入が増加したこと等を主な要因として増収となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金１兆2,421億円（同7.5％増）、責任準備金等繰入額43億円（同2.8％増）、資産運用費用2,275億円（同26.1％減）、事業費2,070億円（同1.5％増）、その他経常費用1,179億円（同0.5％増）を合計した結果、１兆7,989億円（同0.6％増）となりました。年金給付の増加等に伴い保険金等支払金が増加したものの、前年同期の大規模な国内債券の入替えに伴う売却損が剥落したこと等によって資産運用費用が減少したことが主な要因となり、ほぼ横ばいとなりました。

この結果、経常利益は2,740億円（同6.7％増）となりました。また、中間純利益は1,585億円（同7.2％増）となりました。

なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、国内債券の積増しや入替え効果等によって順ざやが改善したものの、保有契約の減少に伴う危険差益や付加保険料の減少等によって保険関係損益が悪化したことで1,565億円（同2.2％減）となりました。

② 財政状態

当中間会計期間末の資産合計は、35兆4,569億円（前事業年度末比0.9％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が29兆1,834億円（同1.6％増）、貸付金が３兆3,515億円（同2.1％減）、有形固定資産が１兆2,197億円（同0.0％増）であります。

負債合計は、32兆9,385億円（同0.5％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は28兆7,677億円（同0.4％減）となりました。

純資産合計は、２兆5,183億円（同7.3％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、株式市場の上昇による国内株式の含み益の増加等を主な要因として２兆1,257億円（同15.4％増）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ21.6ポイント減少し、831.3％となりました。

③ 契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて4,001億円減少し、１兆5,926億円（前年同期比20.1％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて9,333億円減少し、77兆1,572億円（前事業年度末比1.2％減）となりました。

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて30億円減少し、529億円（前年同期比5.4％減）となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて41億円増加し、１兆9,490億円（前事業年度末比0.2％増）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は前年同期に比べて40億円増加し、229億円（前年同期比21.2％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて48億円減少し、6,865億円（前事業年度末比0.7％減）となりました。

団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて2,588億円減少し、47兆991億円（同0.5％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて174億円増加し、５兆9,166億円（同0.3％増）となりました。

a 保有契約高及び新契約高

・保有契約高（単位：千件、億円、％）

区分	前事業年度末（2025年３月31日）		当中間会計期間末（2025年９月30日）
区分	件数	金額	件数	前年度末比	金額	前年度末比
個人保険	22,634	667,288	22,820	100.8	654,825	98.1
個人年金保険	2,268	113,617	2,343	103.3	116,747	102.8
個人保険＋個人年金	24,902	780,905	25,164	101.0	771,572	98.8
団体保険	-	473,580	-	-	470,991	99.5
団体年金保険	-	58,991	-	-	59,166	100.3

（注）１個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

２団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。

・新契約高（単位：千件、億円、％）

区分	前中間会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）				当中間会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）
区分	件数	金額	新契約	転換による純増加	件数	金額	新契約	転換による純増加	前年同期比
個人保険	1,068	9,788	8,638	1,149	1,340	10,201	9,089	1,111	104.2
個人年金保険	158	10,139	10,643	△ 504	129	5,725	6,006	△ 281	56.5
個人保険＋個人年金	1,226	19,927	19,282	645	1,469	15,926	15,096	829	79.9
団体保険	-	375	375	-	-	1,076	1,076	-	286.8
団体年金保険	-	0	0	-	-	3	3	-	2,838.9

（注）１件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。

２新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

３新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。

b 年換算保険料

・保有契約（単位：億円、％）

区分	前事業年度末（2025年３月31日）	当中間会計期間末（2025年９月30日）	前年度末比
個人保険	13,711	13,579	99.0
個人年金保険	5,738	5,911	103.0
合計	19,449	19,490	100.2
うち医療保障・生前給付保障等	6,913	6,865	99.3

・新契約（単位：億円、％）

区分	前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	前年同期比
個人保険	247	299	121.0
個人年金保険	311	229	73.6
合計	559	529	94.6
うち医療保障・生前給付保障等	189	229	121.2

（注）１「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

３「新契約」には転換純増分も含んでおります。

(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料

（単位：億円）

区分	前中間会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）	当中間会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）
解約・失効年換算保険料	343	345

　（注）１失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。

２主契約が継続している「減額」を除いております。

＜国内保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞

① 経営成績

当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入１兆4,121億円（前年同期比16.6％減）、資産運用収益1,456億円（同12.0％増）、その他経常収益67億円（同98.6％減）を合計した結果、１兆5,645億円（同31.7％減）となりました。前年同期と比べて豪金利が下落したことを背景に金銭の信託において評価益を計上したことによって資産運用収益が増加したものの、前年同期にお客さまが設定する目標金額に到達したことを主因とした解約が増えた影響からの反動減等により責任準備金戻入額が責任準備金繰入額へと転じたことでその他経常収益が減収となったこと等を主な要因として、減収となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金１兆2,297億円（同36.2％減）、責任準備金等繰入額2,608億円（前年同期は15億円）、資産運用費用32億円（同98.8％減）、事業費419億円（同15.0％減）、その他経常費用99億円（同5.3％減）を合計した結果、１兆5,457億円（同31.7％減）となりました。円金利の上昇に伴い円建商品の販売が好調であったことを背景に責任準備金繰入額が増加したものの、上述のとおり、解約が減少したことにより解約返還金が減少したことを主な要因として、減少となりました。

この結果、経常利益は188億円（同30.8％減）となりました。また、中間純利益は111億円（同36.5％減）となりました。

なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、円建一時払商品の販売増加に伴い新契約費用等が増加したことによって保険関係損益が悪化したことを主な要因として319億円（同22.5％減）となりました。

② 財政状態

当中間会計期間末の資産合計は、９兆2,814億円（前事業年度末比5.2％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が７兆3,231億円（同3.4％増）であります。

負債合計は、８兆9,969億円（同5.0％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆2,392億円（同3.2％増）となりました。

純資産合計は、2,844億円（同10.2％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に海外金利動向の影響で外国債券の含み損が減少したこと等により△168億円（前事業年度末は△321億円）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、資産運用リスク相当額が増加したことを主な要因として、前事業年度末に比べ17.5ポイント減少し402.7％となりました。

③ 契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて1,061億円減少し、１兆2,643億円（前年同期比7.7％減）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆3,414億円増加し、16兆1,947億円（前事業年度末比9.0％増）となりました。

新契約年換算保険料は、前年同期に比べて50億円増加し、1,290億円（前年同期比4.1％増）となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて882億円増加し、１兆3,224億円（前事業年度末比7.2％増）となりました。

a 保有契約高及び新契約高

・保有契約高（単位：千件、億円、％）

区分	前事業年度末（2025年３月31日）		当中間会計期間末（2025年９月30日）
区分	件数	金額	件数	前年度末比	金額	前年度末比
個人保険	1,315	105,838	1,405	106.8	116,717	110.3
個人年金保険	744	42,695	777	104.5	45,230	105.9
団体保険	-	-	-	-	-	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-

（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

・新契約高（単位：千件、億円、％）

区分	前中間会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）				当中間会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）
区分	件数	金額	新契約	転換による純増加	件数	金額	新契約	転換による純増加	前年同期比
個人保険	130	8,159	8,159	-	126	8,295	8,295	-	101.7
個人年金保険	101	5,545	5,545	-	65	4,348	4,348	-	78.4
団体保険	-	-	-	-	-	-	-	-	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-	-	-	-

（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

b 年換算保険料

・保有契約（単位：億円、％）

区分	前事業年度末（2025年３月31日）	当中間会計期間末（2025年９月30日）	前年度末比
個人保険	7,346	7,775	105.9
個人年金保険	4,995	5,448	109.1
合計	12,341	13,224	107.2
うち医療保障・生前給付保障等	94	104	110.4

・新契約（単位：億円、％）

区分	前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	前年同期比
個人保険	635	661	104.2
個人年金保険	604	628	104.0
合計	1,239	1,290	104.1
うち医療保障・生前給付保障等	9	11	113.8

＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞

Protective Life Corporationの前中間会計期間は、2024年１月１日から2024年６月30日までであります。また、当中間会計期間は2025年１月１日から2025年６月30日までであります。

以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前中間会計期間については１米ドル＝161.07円、前事業年度末については１米ドル＝158.18円、当中間会計期間及び当中間会計期間末については、１米ドル＝144.81円であります。

① 経営成績

当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入2,633百万米ドル（前年同期比8.9％減）、資産運用収益2,942百万米ドル（同1.7％増）、その他経常収益958百万米ドル（同4.4％減）等を合計した結果、6,534百万米ドル（同3.7％減）となりました。経常収益の減収は、昨年度に実施した債券等の入替えの効果により利息および配当金が増加したものの、米国金利の低下に伴い定額年金商品の販売が減少し、保険料等収入が減少したことが主な要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金3,117百万米ドル（同4.6％増）、責任準備金等繰入額1,960百万米ドル（同23.3％減）、資産運用費用346百万米ドル（同95.4％増）、事業費703百万米ドル（同6.0％増）、その他経常費用190百万米ドル（同16.9％増）を合計した結果、6,318百万米ドル（同3.4％減）となりました。経常費用の減少は、上述のとおり、新契約の減少に伴い責任準備金繰入額が減少したことが主な要因であります。

この結果、経常利益は216百万米ドル（同12.4％減）となりました。また、中間純利益は180百万米ドル（同10.2％減）となりました。

② 財政状態

当中間会計期間末の資産合計は、134,082百万米ドル（前事業年度末比7.7％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が83,139百万米ドル（同2.9％増）、貸付金が14,217百万米ドル（同1.1％増）、無形固定資産が2,758百万米ドル（同33.6％減）であります。

負債合計は、130,058百万米ドル（同7.7％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、115,404百万米ドル（同2.4％増）となりました。

純資産合計は、4,024百万米ドル（同7.5％増）となりました。

＜海外保険事業（TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd）＞

以下では、TAL Daiichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前中間会計期間については１豪ドル＝98.73円、前事業年度末については１豪ドル＝93.97円、当中間会計期間及び当中間会計期間末については、１豪ドル＝97.89円であります。

① 経営成績

当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入3,984百万豪ドル（前年同期比2.0％減）、資産運用収益396百万豪ドル（同26.7％増）、その他経常収益21百万豪ドル（同162.0％増）を合計した結果、4,402百万豪ドル（同0.4％増）となりました。クレジットスプレッドの縮小および外部運用委託先における運用収益の拡大により資産運用収益が増加したこと等が主な要因となり、増収となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金3,126百万豪ドル（同3.0％減）、責任準備金等繰入額192百万豪ドル（同170.7％増）、資産運用費用25百万豪ドル（同10.0％減）、事業費694百万豪ドル（同4.8％減）、その他経常費用７百万豪ドル（同22.3％増）を合計した結果、4,047百万豪ドル（同0.3％減）となりました。豪州における就労状況の悪化に伴う保険金支払の増加を、出再契約の見直しによる再保険料の減少が相殺し、保険金等支払金が減少したこと等で、減少しました。

この結果、経常利益は354百万豪ドル（同8.8％増）となりました。また、中間純利益は250百万豪ドル（同9.9％増）となりました。

② 財政状態

当中間会計期間末の資産合計は、18,693百万豪ドル（前事業年度末比1.4％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が11,198百万豪ドル（同13.2％増）、無形固定資産が786百万豪ドル（前事業年度末は同額）であります。

負債合計は、16,002百万豪ドル（同0.1％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、13,929百万豪ドル（同0.7％増）となりました。

純資産合計は、2,690百万豪ドル（同10.3％増）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

該当事項はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、第一生命保険株式会社と第一フロンティア生命保険株式会社の運用執行機能を集約したことを理由として、第一生命ホールディングス株式会社で従業員が78名増加しております。また、株式会社ベネフィット・ワンは、業容拡大に伴うシステム開発等を背景に陣容を拡大しており、従業員が140名増加しております。

(7) 生産、受注及び販売の実績

該当事項はありません。

(8) 設備の新設、除却等の計画

該当事項はありません。

（参考）当社グループ、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率

① 当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率

(単位：億円)

項目	前連結会計年度末(2025年３月31日)	当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)	63,628	73,194
資本金等＊１	9,964	13,913
価格変動準備金	3,421	3,512
危険準備金	6,799	6,847
異常危険準備金	73	71
一般貸倒引当金	20	11
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)	13,417	18,284
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)	4,541	4,522
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額	1,781	1,636
全期チルメル式責任準備金相当額超過額	23,562	23,586
負債性資本調達手段等	11,317	11,317
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	△7,265	△5,771
少額短期保険業者に係るマージン総額	0	0
控除項目	△4,683	△5,919
その他	675	1,181
リスクの合計額 (Ｂ)	リスクの合計額		(Ｂ)	19,777	21,375
リスクの合計額		(Ｂ)
保険リスク相当額Ｒ1	1,713	1,655
一般保険リスク相当額Ｒ5	278	266
巨大災害リスク相当額Ｒ6	21	19
第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ8	1,792	1,832
少額短期保険業者の保険リスク相当額Ｒ9	0	0
予定利率リスク相当額Ｒ2	2,090	2,109
最低保証リスク相当額Ｒ7 ＊２	最低保証リスク相当額Ｒ7	＊２	888	820
最低保証リスク相当額Ｒ7	＊２
資産運用リスク相当額Ｒ3	15,996	17,643
経営管理リスク相当額Ｒ4	455	486
ソルベンシー・マージン比率 (Ａ) ×100 (１／２)×(Ｂ)	(Ａ)	×100	(１／２)×(Ｂ)	643.4％	684.8％
(Ａ)	×100	×100
(１／２)×(Ｂ)	×100

＊１社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。

＊２標準的方式を用いて算出しております。

(注) 上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

② 第一生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率

(単位：億円)

項目	前事業年度末(2025年３月31日)	当中間会計期間末(2025年９月30日)
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)	57,783	63,713
資本金等＊１	3,248	4,285
価格変動準備金	2,884	2,944
危険準備金	5,578	5,538
一般貸倒引当金	21	13
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)	22,428	25,867
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)	4,545	4,526
全期チルメル式責任準備金相当額超過額	21,731	21,737
負債性資本調達手段等	9,673	9,673
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	△9,755	△8,701
控除項目	△3,171	△3,172
その他	596	999
リスクの合計額 (Ｂ)	リスクの合計額		(Ｂ)	13,548	15,327
リスクの合計額		(Ｂ)
保険リスク相当額Ｒ1	475	461
第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ8	1,274	1,234
予定利率リスク相当額Ｒ2	1,371	1,337
最低保証リスク相当額Ｒ7 ＊２	最低保証リスク相当額Ｒ7	＊２	27	27
最低保証リスク相当額Ｒ7	＊２
資産運用リスク相当額Ｒ3	11,735	13,534
経営管理リスク相当額Ｒ4	297	331
ソルベンシー・マージン比率 (Ａ) ×100 (１／２)×(Ｂ)	(Ａ)	×100	(１／２)×(Ｂ)	852.9％	831.3％
(Ａ)	×100	×100
(１／２)×(Ｂ)	×100

＊１社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。

＊２標準的方式を用いて算出しております。

(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜参考＞第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率

(単位：億円)

項目	前連結会計年度末(2025年３月31日)	当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)	56,277	62,148
資本金等＊１	3,221	4,284
価格変動準備金	2,884	2,944
危険準備金	5,578	5,538
異常危険準備金	-	-
一般貸倒引当金	21	13
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)	22,428	25,867
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)	4,545	4,526
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額	1,750	1,606
全期チルメル式責任準備金相当額超過額	21,731	21,737
負債性資本調達手段等	9,673	9,673
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	△9,782	△8,702
控除項目	△6,373	△6,342
その他	596	999
リスクの合計額 (Ｂ)	リスクの合計額		(Ｂ)	12,548	14,359
リスクの合計額		(Ｂ)
保険リスク相当額Ｒ1	476	461
一般保険リスク相当額Ｒ5	-	-
巨大災害リスク相当額Ｒ6	-	-
第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ8	1,274	1,234
少額短期保険業者の保険リスク相当額Ｒ9	0	0
予定利率リスク相当額Ｒ2	1,371	1,337
最低保証リスク相当額Ｒ7 ＊２	最低保証リスク相当額Ｒ7	＊２	27	27
最低保証リスク相当額Ｒ7	＊２
資産運用リスク相当額Ｒ3	10,745	12,578
経営管理リスク相当額Ｒ4	277	312
ソルベンシー・マージン比率 (Ａ) ×100 (１／２)×(Ｂ)	(Ａ)	×100	(１／２)×(Ｂ)	896.9％	865.6％
(Ａ)	×100	×100
(１／２)×(Ｂ)	×100

＊１社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。

＊２標準的方式を用いて算出しております。

(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

③ 第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率

(単位：億円)

項目	前事業年度末(2025年３月31日)	当中間会計期間末(2025年９月30日)
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)	5,881	6,318
資本金等＊１	2,901	3,012
価格変動準備金	536	567
危険準備金	1,201	1,288
一般貸倒引当金	-	-
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)	△437	△ 229
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)	-	-
全期チルメル式責任準備金相当額超過額	1,301	1,256
負債性資本調達手段等	-	-
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	-	-
控除項目	-	-
その他	377	421
リスクの合計額 (Ｂ)	リスクの合計額		(Ｂ)	2,799	3,137
リスクの合計額		(Ｂ)
保険リスク相当額Ｒ1	5	6
第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ8	1	1
予定利率リスク相当額Ｒ2	719	771
最低保証リスク相当額Ｒ7 ＊２	最低保証リスク相当額Ｒ7	＊２	3	2
最低保証リスク相当額Ｒ7	＊２
資産運用リスク相当額Ｒ3	2,021	2,300
経営管理リスク相当額Ｒ4	55	61
ソルベンシー・マージン比率 (Ａ) ×100 (１／２)×(Ｂ)	(Ａ)	×100	(１／２)×(Ｂ)	420.2％	402.7％
(Ａ)	×100	×100
(１／２)×(Ｂ)	×100

＊１社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いています。

＊２標準的方式を用いて算出しております。

(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
当中間会計期間末は、これらの規定に準じて、当社が妥当と考える手法により算出しております。

３【重要な契約等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(１) TAL Daiichi Life Australia Pty LimitedによるChallenger Limitedの株式取得について

当社の豪州子会社であるTAL Daiichi Life Australia Pty Limited(以下、「TAL」という。) は、傘下に年金保険事業およびファンドマネジメント事業を有する豪州の金融グループであるChallenger Limited（以下「Challenger社」という。）の発行済み株式数19.9％をＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び、Apollo Global Management, Inc. 傘下のAP Liberty GP, LLC as general partner of AP Liberty, L.P.より取得いたしました。当取引を通じて、当中間連結会計年度において、当社の持分法適用会社となりました。概要については以下のとおりであります。

①　Challenger 社の概要

会社名	Challenger Limited
代表者名	CEO 兼取締役社長 Nick Hamilton
主たる所在地	オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州シドニー
従業員数（2024 年 12 月現在）	566 名
設立年	1985 年
主な事業	年金保険事業、ファンドマネジメント事業
運用資産	1,314 億豪ドル（2024 年 12 月 31 日現在）
資本金（2024 年 12 月現在）	2,547 百万豪ドル
格付（2024 年 12 月現在）	S&P: Challenger Limited — BBB+（Stable）／ Challenger Life Company — A（Stable）
上場市場	オーストラリア証券取引所

② 本出資における戦略的意義

豪州においては、今後、高齢化の進行等によってリタイアメント事業の規模拡大が期待されています。そこで、当社は、当事業への参入を通じて、団体保険事業に強みを持つTALの競争優位性を活かしつつ、豪州リタイアメント市場の拡大に伴う収益取込みを企図しております。

また、TALの強みである年金基金との関係性や事務構築ノウハウとChallenger社の有する商品開発やALM・資産運用ノウハウを相互に共有することで、今後期待される市場拡大に機動的に対応できると考えております。

③利益貢献

当社における重要KPI項目である修正利益において、年間で80億円から110億円程度の収益貢献を見込んでおります。

(２) Capulaグループへの出資について

当社は、2025年5月に債券裁定戦略、クライシス・アルファ戦略およびグローバル・マクロ戦略に世界トップクラスの強みをもつ英国の有力オルタナティブ運用会社であるCapula Investment Management LLPおよび Capula Management Limited（以下、両社を合わせて「Capula」という）に対して、約10.3％の追加出資を行いました。当社の連結子会社である第一生命保険株式会社が保有していた約4.7％の持分について現物出資により取得することと合わせた当社の合計持分は、約15％となり、当社からCapulaに取締役を派遣することで、Capulaは、当社の持分法適用会社となりました。概要については以下のとおりであります。

①　Capulaの概要

会社名	Capula Investment Management LLP	Capula Management Limited
所在地	英国	ケイマン諸島
事業内容	Capula の全ファンドに係る運用業務	Capula の全ファンドに係る管理業務
設立年月	2005年5月	2005年6月
持ち分比率（本件出資後）	15%	15%

② 本出資における戦略的意義

当社は、2030年度のグループ企業価値10兆円・利益目標6,000億円に向けて、キャピタル・ライトなアセットマネジメント事業領域におけるインオーガニックな成長機会を模索してまいりました。Capulaへの出資により、事業リスクの分散および共同商品開発を通じたシナジーなどの観点から、当社アセットマネジメント事業の更なる成長に貢献すると期待しております。詳細な内容については下記のとおりです。

a. オルタナティブ分野の取組強化および投資スタイルの多様化

近年のアセットマネジメント業界においては、伝統的アクティブからパッシブへの資金シフトに加え、伝統的運用資産からオルタナティブ資産への資金シフトが進展しております。当社としても、クレジット領域に強みを有する米国キャニオン・パートナーズ・グループへの出資に続き、オルタナティブ市場の成長の取り込みや当社グループ貯蓄商品開発への活用に加え、オルタナティブ投資領域の中における投資スタイル（＝事業リスク）の分散を推進していくことは重要であると考えております。

また、Capulaの旗艦ファンドGRVは、市場リスクに依らない絶対収益を追求する投資戦略であり、株式や債券などの伝統的運用資産が持つ市場リスクや、景気動向によって生じる国・企業の信用リスクとは相関が低いという特徴を持ちます。本件出資は、当社アセットマネジメント事業利益の安定成長と事業リスク分散の双方に貢献が期待されます。

b. 共同商品開発等のシナジーの追求

CapulaはGRVを筆頭に、グローバル債券運用やデリバティブを用いたヘッジ戦略においてグローバルレベルでトップクラスの卓越したノウハウを有しております。

また、Capulaが得意とする債券裁定やテールリスクヘッジ等の戦略は当社グループが得意とするクオンツ運用と親和性が高く、新商品開発等のシナジーが期待されます。

③ 利益貢献

当社における重要KPI項目である修正利益において、年間で50億円程度の収益貢献を見込んでおります。

(３) OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDとの資本関係の解消について

当社は、2025年５月に当社の連結子会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社（以下、「DLIHD」という。）が保有するタイの生命保険会社OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED（以下、「オーシャンライフ社」）の全株式、約24.0％をオーシャンライフ社の支配株主である創業者一族に譲渡いたしました。概要については以下のとおりであります。

① オーシャンライフ社の概要

会社名	OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED
代表者名	Kirati Assakul 会長／Nusara (Assakul) Banyatpiyaphod CEO
主たる所在地	170 / 74 - 83 Ocean Tower 1 Bldg., Rachadapisek Rd., Klongtoey, Bangkok, Thailand
上場有無	非上場
資本金	2,598 百万タイバーツ（2024年9月末時点）
純資産	17,566 百万タイバーツ（2024年9月末時点）
設立年	1949 年
主な事業	生命保険事業

② 本取引を実施した理由

当社は2008年のオーシャンライフ社への出資を含む戦略的業務提携を開始して以来、15年以上に渡りオーシャンライフ社の企業価値向上、タイ生命保険市場の発展への貢献、タイに進出している日系企業への団体保険商品の提供等に取り組んでまいりましたが、コロナの影響以降、タイ全体における人口減少や少子高齢化により市場の大幅な拡大が見込みづらい状況であることに加えて、他地域と比較して相対的な取組み優先度が低下したことを踏まえ、タイ事業を売却いたしました。売却したことで戻る資本は資本効率の最適化に向けた事業ポートフォリオの再編に活用し、既存海外保険事業を通じたオーガニック戦略と、良質なM&A等のインオーガニック戦略によって、さらなる海外保険事業の成長に取り組んでまいります。

なお、資本関係の解消後においても、オーシャンライフ社とは良好な関係を継続してまいります。

(４) M&G plc.との長期的な戦略的パートナーシップ締結及び同社への出資について

当社は、2025年５月にM&G plc.（以下、「M&G社」という。）と生命保険分野および資産運用における長期的な戦略的パートナーシップ（以下「本パートナーシップ」）を締結いたしました。また、当社は、M&G社の生命保険事業および資産運用事業の特性と成長可能性を評価し、規制当局の承認を前提としてM&G社の発行済株式の約15％（以下「本持分」）の取得を予定しております。また、当取引においては、一定の条件が満たされた場合には、当社は、M&G社株式を少なくとも15％保有している期間中、同社の取締役１名を指名する権利を有します。それによって、同社は、当社の持分法適用会社になる見込みであります。

① M&G社の概要

会社名	M&G plc.
グループ代表者	Andrea Rossi
本拠地	英国,ロンドン
設立	1931年
上場/未上場	上場（ロンドン証券取引所）
格付け(持株会社)	A(S&P)
総資産（2024年度末）	1,842億ポンド
調整後営業利益（2024年度）	8.37億ポンド
進出国数	27ヶ国

② 本出資における戦略的意義

世界的に著名なアクティブ運用会社かつアセットオーナーであるM&G社は、欧州における当社の優先的な資産運用パートナーとなります。本パートナーシップを通じて、事業成長、販売チャネルの拡大および商品開発の機会に焦点を当て、当社およびM&G社双方にとって多大な新規ビジネス機会の創出を目指してまいります。

③ 本パートナーシップの内容

a. M&G社が運用するファンドへ、今後5年間で少なくとも60億米ドルの新規ビジネス機会の創出を見込み、そのうち少なくとも30億米ドルは、M&G社が市場をリードする高アルファ戦略（パブリックおよびプライベート市場を含む）への投資となる予定であります。

b. 上記60億米ドルのうち半分は、当社グループ傘下企業からの運用委託を通じて実現する見込みで、残り半分は、当社によるM&G社商品の販売などによる機会から生まれる見込みであります。

c. 同様に、当社においても今後5年間で少なくとも20億米ドルの新規ビジネス機会の創出を見込み、これは当社グループ傘下企業が提供する資産運用商品へのM&G社からの投資や同商品の販売、あるいは両社で共同開発した保険商品の販売を通じて実現される予定であります。

d. 当社は、M&G社の保険商品を日本およびアジア地域で販売することも検討しており、両社は新商品の共同開発にも取り組んでいく方針であります。

e. 両社は、欧州および日本における生命保険分野での協業も検討しております。

f. さらに、両社はそれぞれの資産配分ニーズおよび成長戦略に沿って、新たな資産運用機能への共同投資の機会も追求してまいります。

④ M&G社の株式取得方法

市場からの買い付け等

⑤ 利益貢献

M&G社は、配当利回りが高く、年間で160億円のキャッシュ生成を見込んでおります。

(５) Protective Life CorporationによるPortfolio Holding, Inc.の買収について

当社の米国子会社であるProtective Life Corporationは、米国で損害保険事業を展開するPortfolio Holding, Inc.を買収することを決定し、買収契約を締結しました。当該買収取引は、日米監督当局による認可等を前提として、2025年12月末頃の完了を予定しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,000,000,000
甲種類株式	100,000,000
計	7,000,000,000

(注）１　　当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて7,000,000,000株であります。

２　　2025年６月23日開催の第15期定時株主総会決議により、2025年６月23日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、当社の発行可能株式総数及び普通株式の発行可能株式総数は 3,000,000,000株増加し、7,000,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,700,761,200	3,700,761,200	東京証券取引所(プライム市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式(１単元の株式数 100株)
計	3,700,761,200	3,700,761,200	―	―

（注）　　当社は、2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2025年４月１日（注）１	2,775,298,800	3,700,398,400	―	344,353	―	344,353
2025年７月11日（注）２	362,800	3,700,761,200	194	344,547	194	344,547

（注）１ 2025年４月１日の発行済株式総数の増加は、株式分割（１：４）によるものであります。２ 2025年７月11日の発行済株式総数・資本金及び資本準備金の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。発行価額 1,072円資本組入額 536円割当先当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）４名当社執行役員 18名第一生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。) ６名第一生命保険株式会社執行役員 23名第一フロンティア生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。）２名ネオファースト生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。）１名アイペット損害保険株式会社取締役１名（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社取締役１名（社外取締役を除く。）株式会社ベネフィット・ワン取締役１名（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）第一生命テクノクロス株式会社取締役（社外取締役を除く。）１名株式会社QOLead取締役（社外取締役を除く。）１名３当社は、2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	556,710,300	15.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	194,052,180	5.30
SMP PARTNERS (CAYMAN) LIMITED (常任代理人株式会社みずほ銀行)	3RD. FLOOR, ROYAL BANK HOUSE P. O. BOX 1586, 24 SH EDDEN ROAD GEORGE TOWN GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南二丁目15番１号)	98,000,000	2.68
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人株式会社みずほ銀行)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号)	71,497,708	1.95
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	71,405,446	1.95
新生信託銀行株式会社ECM MF信託口8299002	東京都港区六本木一丁目６番１号	69,800,000	1.90
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人株式会社みずほ銀行)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号)	63,870,007	1.74
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ)	2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	62,023,800	1.69
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	56,000,000	1.53
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号)	51,270,408	1.40
計	―	1,294,629,849	35.42

（注）１　　当社は、2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２　 2025年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2025年４月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は、2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている同社の大量保有報告書（変更報告書）の記載及び当社の自己株式の取得に伴い、同社が主要株主に該当すると判断し、2023年12月12日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。　　　　　　　　　　

　　　大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。なお、当社は、2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、下記保有株券等の数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
エフィッシモキャピタルマネージメントピーティーイーエルティーディー	260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレンシンガポール 238855	406,806,000	10.99
計	─	406,806,000	10.99

３　　 2025年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッド、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ. エイ. 及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2025年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。なお、当社は、2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、下記保有株券等の数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	69,105,400	1.87
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国デラウェア州ウィルミントンリトル・フォールズ・ドライブ 251	5,640,000	0.15
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク	米国デラウェア州ウィルミントンリトル・フォールズ・ドライブ 251	3,716,900	0.10
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国デラウェア州ウィルミントンリトル・フォールズ・ドライブ 251	3,839,500	0.10
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッド	オーストラリア国ニュー・サウス・ウェールズ州シドニー市チフリー・スクエア２チフリー・タワーレベル37	3,735,700	0.10
ブラックロック（ネザーランド）BV	オランダ王国アムステルダム HA1096 アムステルプレイン１	11,657,596	0.32
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー 12	12,321,592	0.33
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド	カナダ国オンタリオ州トロント市ベイ・ストリート 161、2500号	4,311,500	0.12
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国ダブリンボールスブリッジボールスブリッジパーク２１階	26,060,196	0.70
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400	69,561,808	1.88
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ. エイ.	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400	46,646,992	1.26
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー 12	6,794,098	0.18
計	─	263,391,282	7.12

４　　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。なお、当社は、2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、下記保有株券等の数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	110,985,976	3.00
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	61,969,400	1.67
計	─	172,955,376	4.67

５　　2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2024年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。なお、当社は、2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、下記保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	14,000,000	1.47
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	2,327,450	0.24
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	4,225,800	0.44
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	23,343,300	2.45
計	─	43,896,550	4.61

６　 2021年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2021年11月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。なお、当社は、2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、下記保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,629,500	0.15
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	32,432,700	2.90
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	10,131,500	0.91
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	2,737,083	0.25
計	─	46,930,783	4.20

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式 (１単元の株式数 100株)
完全議決権株式(自己株式等)	46,120,500	―	権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式 (１単元の株式数 100株)
完全議決権株式(その他)	普通株式	36,538,598	権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式 (１単元の株式数 100株)
完全議決権株式(その他)	3,653,859,800	36,538,598	権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式 (１単元の株式数 100株)
単元未満株式	普通株式	―	―
単元未満株式	780,900	―	―
発行済株式総数	3,700,761,200	―	―
総株主の議決権	―	36,538,598	―

(注) １　　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式13,112,720株（議決権131,127個）が含まれております。

２　　当社は、2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)第一生命ホールディングス株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	46,120,500	―	46,120,500	1.24
計	―	46,120,500	―	46,120,500	1.24

(注) １　　上記の他に、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表において自己株式として認識している当社株式が13,112,720株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に準じて、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第264条及び第288条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当しますが、特定事業会社に準じて、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第二種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当しますが、特定事業会社に準じて、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第二種中間財務諸表を作成しております。

３監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	現金及び預貯金		※1 1,889,228	※1 2,071,612
	コールローン		566,500	399,300
	買入金銭債権		207,197	185,607
	金銭の信託		899,485	1,098,073
	有価証券		※1,※2,※3,※4,※13 53,033,910	※1,※2,※3,※4,※13 53,351,286
	貸付金		※5,※6 5,130,891	※5,※6 4,893,359
	有形固定資産		※7,※10 1,273,200	※7,※10 1,269,338
	無形固定資産		1,107,255	837,670
	再保険貸		2,048,027	1,885,170
	その他資産		3,275,889	4,222,436
	繰延税金資産		170,990	149,230
	支払承諾見返		11,192	5
	貸倒引当金		△20,374	△17,866
	投資損失引当金		△427	△870
	資産の部合計		69,592,967	70,344,354
負債の部
	保険契約準備金		59,566,205	58,647,627
		支払備金	1,432,294	1,449,508
		責任準備金	57,701,859	56,782,750
		契約者配当準備金	※9 432,050	※9 415,368
	再保険借		301,779	1,191,900
	短期社債		41,874	56,351
	社債		※11 1,153,124	※11 1,131,424
	その他負債		4,379,528	4,668,817
		売現先勘定	※1 1,699,129	※1 1,890,491
		その他の負債	※1,※12 2,680,399	※1,※12 2,778,326
	退職給付に係る負債		157,929	155,441
	役員退職慰労引当金		613	574
	時効保険金等払戻引当金		1,300	1,037
	特別法上の準備金		342,194	351,297
		価格変動準備金	342,194	351,297
	繰延税金負債		97,710	208,999
	再評価に係る繰延税金負債		※10 69,806	※10 69,526
	支払承諾		11,192	5
	負債の部合計		66,123,260	66,483,002

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
純資産の部
	資本金	344,353	344,547
	資本剰余金	330,686	330,880
	利益剰余金	1,349,528	1,546,065
	自己株式	△9,938	△58,129
	株主資本合計	2,014,630	2,163,365
	その他有価証券評価差額金	1,054,503	1,455,061
	繰延ヘッジ損益	△124,157	△145,942
	土地再評価差額金	※10 48,984	※10 51,828
	為替換算調整勘定	379,148	245,201
	退職給付に係る調整累計額	126,449	115,965
	在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金	△30,109	△24,338
	その他の包括利益累計額合計	1,454,819	1,697,777
	新株予約権	257	210
	純資産の部合計	3,469,707	3,861,352
負債及び純資産の部合計		69,592,967	70,344,354

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
経常収益			5,191,244	5,119,595
	保険料等収入		3,596,611	3,331,054
	資産運用収益		1,340,846	1,477,074
		利息及び配当金等収入	787,639	773,380
		金銭の信託運用益	－	22,657
		売買目的有価証券運用益	178,940	319,361
		有価証券売却益	313,809	269,741
		有価証券償還益	12,122	9,282
		金融派生商品収益	25,893	－
		為替差益	－	946
		貸倒引当金戻入額	6,183	1,048
		その他運用収益	3,369	2,465
		特別勘定資産運用益	12,887	78,191
	その他経常収益		253,786	311,466
経常費用			4,819,147	4,776,243
	保険金等支払金		3,424,615	2,953,957
		保険金	1,006,544	919,601
		年金	503,717	495,629
		給付金	350,048	372,272
		解約返戻金	955,412	481,713
		その他返戻金等	608,893	684,740
	責任準備金等繰入額		123,254	873,450
		責任準備金繰入額	119,030	869,106
		契約者配当金積立利息繰入額	4,224	4,343
	資産運用費用		610,106	279,074
		支払利息	24,632	27,865
		金銭の信託運用損	7,243	－
		有価証券売却損	252,593	144,896
		有価証券評価損	6,047	7,503
		有価証券償還損	5,443	7,607
		金融派生商品費用	－	35,456
		為替差損	263,332	－
		投資損失引当金繰入額	577	443
		貸付金償却	5,777	1,060
		賃貸用不動産等減価償却費	7,402	7,583
		その他運用費用	37,056	46,656
	事業費		※1 496,332	※1 494,909
	その他経常費用		164,838	174,851
経常利益			372,097	343,351

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
特別利益		1,837	11,780
	固定資産等処分益	※2 1,831	※2 2,861
	持分変動利益	－	8,748
	その他特別利益	6	170
特別損失		15,227	12,592
	固定資産等処分損	※3 4,341	※3 1,931
	減損損失	※4 1,309	※4 1,547
	価格変動準備金繰入額	8,701	9,102
	その他特別損失	875	11
契約者配当準備金繰入額		42,511	47,594
税金等調整前中間純利益		316,196	294,945
法人税及び住民税等		68,849	74,500
法人税等調整額		14,158	10,842
法人税等合計		83,007	85,342
中間純利益		233,188	209,602
親会社株主に帰属する中間純利益		233,188	209,602

【中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益		233,188	209,602
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△504,077	405,614
	繰延ヘッジ損益	19,131	△18,474
	土地再評価差額金	－	9
	為替換算調整勘定	160,073	△126,690
	退職給付に係る調整額	△9,423	△10,485
	在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金	5,492	5,771
	持分法適用会社に対する持分相当額	5,582	△15,587
	その他の包括利益合計	△323,221	240,156
中間包括利益		△90,032	449,759
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	△90,032	449,759

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	344,205	330,538	1,214,608	△17,258	1,872,093	1,733,897	△101,756
当中間期変動額
新株の発行	143	143			287
剰余金の配当			△106,804		△106,804
親会社株主に帰属する中間純利益			233,188		233,188
自己株式の取得				△101,849	△101,849
自己株式の処分		△152		272	119
持分法の適用範囲の変動					－
利益剰余金から資本剰余金への振替		152	△152		－
土地再評価差額金の取崩			109		109
その他			24		24
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						△501,201	19,840
当中間期変動額合計	143	143	126,365	△101,576	25,076	△501,201	19,840
当中間期末残高	344,349	330,681	1,340,973	△118,834	1,897,169	1,232,695	△81,915

(単位：百万円)

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	28,223	247,433	117,420	△15,457	2,009,761	302	3,882,157
当中間期変動額
新株の発行							287
剰余金の配当							△106,804
親会社株主に帰属する中間純利益							233,188
自己株式の取得							△101,849
自己株式の処分							119
持分法の適用範囲の変動							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
土地再評価差額金の取崩							109
その他							24
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△109	162,069	△9,422	5,492	△323,331	△45	△323,376
当中間期変動額合計	△109	162,069	△9,422	5,492	△323,331	△45	△298,299
当中間期末残高	28,114	409,503	107,997	△9,965	1,686,430	257	3,583,857

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	344,353	330,686	1,349,528	△9,938	2,014,630	1,054,503	△124,157
当中間期変動額
新株の発行	194	194			388
剰余金の配当			△69,939		△69,939
親会社株主に帰属する中間純利益			209,602		209,602
自己株式の取得				△50,000	△50,000
自己株式の処分		△77		1,810	1,732
持分法の適用範囲の変動			59,723		59,723
利益剰余金から資本剰余金への振替		77	△77		－
土地再評価差額金の取崩			△2,800		△2,800
その他			28		28
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						400,557	△21,784
当中間期変動額合計	194	194	196,536	△48,190	148,734	400,557	△21,784
当中間期末残高	344,547	330,880	1,546,065	△58,129	2,163,365	1,455,061	△145,942

(単位：百万円)

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	48,984	379,148	126,449	△30,109	1,454,819	257	3,469,707
当中間期変動額
新株の発行							388
剰余金の配当							△69,939
親会社株主に帰属する中間純利益							209,602
自己株式の取得							△50,000
自己株式の処分							1,732
持分法の適用範囲の変動							59,723
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
土地再評価差額金の取崩							△2,800
その他							28
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	2,843	△133,946	△10,484	5,771	242,957	△47	242,910
当中間期変動額合計	2,843	△133,946	△10,484	5,771	242,957	△47	391,645
当中間期末残高	51,828	245,201	115,965	△24,338	1,697,777	210	3,861,352

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	316,196	294,945
	賃貸用不動産等減価償却費	7,402	7,583
	減価償却費	43,121	47,852
	減損損失	1,309	1,547
	のれん償却額	10,119	15,698
	支払備金の増減額（△は減少）	6,519	△7,469
	責任準備金の増減額（△は減少）	78,547	750,855
	契約者配当準備金積立利息繰入額	4,224	4,343
	契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）	42,511	47,594
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,199	△1,019
	投資損失引当金の増減額（△は減少）	456	443
	貸付金償却	5,777	1,060
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14,286	△16,200
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△41	△39
	時効保険金等払戻引当金の増減額（△は減少）	△229	△262
	価格変動準備金の増減額（△は減少）	8,701	9,102
	利息及び配当金等収入	△787,639	△773,380
	有価証券関係損益（△は益）	△253,675	△516,568
	支払利息	24,632	27,865
	為替差損益（△は益）	263,332	△946
	有形固定資産関係損益（△は益）	2,271	△991
	持分法による投資損益（△は益）	△857	△10,949
	関係会社株式売却損益（△は益）	－	△145
	再保険貸の増減額（△は増加）	△1,328	△6,100
	その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	△78,847	△910,179
	再保険借の増減額（△は減少）	△122,281	901,203
	その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	△233,244	△90,918
	その他	14,304	29,609
	小計	△669,204	△195,465
	利息及び配当金等の受取額	914,607	845,718
	利息の支払額	△25,799	△26,839
	契約者配当金の支払額	△59,947	△68,620
	その他	△11,416	△69,591
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△46,626	△57,075
	営業活動によるキャッシュ・フロー	101,612	428,124

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	預貯金の純増減額（△は増加）	△32,708	△83,495
	買入金銭債権の取得による支出	△9,942	△5,019
	買入金銭債権の売却・償還による収入	15,501	25,340
	金銭の信託の増加による支出	△121,817	△186,813
	金銭の信託の減少による収入	145,235	11,437
	有価証券の取得による支出	△6,472,142	△7,402,635
	有価証券の売却・償還による収入	6,292,793	6,897,359
	貸付けによる支出	△583,737	△468,973
	貸付金の回収による収入	483,952	525,295
	短期資金運用の純増減額（△は減少）	210,526	255,741
	資産運用活動計	△72,339	△431,763
	営業活動及び資産運用活動計	29,273	△3,639
	有形固定資産の取得による支出	△15,819	△36,311
	有形固定資産の売却による収入	7,373	14,993
	無形固定資産の取得による支出	△22,453	△20,585
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△114,899	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	1,117
	資産除去債務の履行による支出	△74	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△218,212	△472,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
	借入金の返済による支出	△1,220	△569
	リース債務の返済による支出	△1,297	△1,152
	短期資金調達の純増減額（△は減少）	49,747	23,208
	自己株式の取得による支出	△101,849	△50,000
	配当金の支払額	△106,411	△69,719
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△100	△199
	その他	0	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△161,131	△98,432
現金及び現金同等物に係る換算差額		3,100	△8,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△274,630	△151,560
現金及び現金同等物の期首残高		2,772,370	2,313,529
現金及び現金同等物の中間期末残高		※1 2,497,740	※1 2,161,968

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 89社

主要な連結子会社の名称

第一生命保険株式会社

第一フロンティア生命保険株式会社

ネオファースト生命保険株式会社

アイペット損害保険株式会社

株式会社ベネフィット・ワン

Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited

TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd

Protective Life Corporation

Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.

Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.

Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.

Partners Group Holdings Limited

DL – Canyon Investments LLC

第一生命インターナショナルホールディングス合同会社

バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社

当社の子会社となったDai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited傘下１社について、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当社の子会社となったTAL Daiichi Life Australia Pty Ltd傘下１社について、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、TAL Daiichi Life Australia Pty Ltdは、2025年８月27日付で、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdから社名変更いたしました。

Protective Life Corporation傘下１社について、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd傘下６社について、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、第一生命テクノクロス株式会社、トパーズ・キャピタル株式会社及びファースト・ユー匿名組合であります。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社83社については、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数 0社

(2) 持分法適用の関連会社の数 152社

主要な持分法適用関連会社の名称

アセットマネジメントOne株式会社

Asset Management One USA Inc.

企業年金ビジネスサービス株式会社

ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社

株式会社And Doホールディングス

第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社

Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited

PT Panin Internasional

CP New Co LLC

Capula Investment Management LLP

Capula Management Limited

当社の関連会社となった株式会社And Doホールディングスについて、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

当社の関連会社となった第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社及びその傘下８社の計９社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

当社の関連会社となったPT Panin Internasionalの関連会社１社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

当社の関連会社となったCP New Co LLCの関連会社５社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

当社の関連会社となったCapula Investment Management LLPについて、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

当社の関連会社となったCapula Management Limited及びその傘下９社の計10社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

当社の関連会社となったTAL Daiichi Life Australia Pty Ltdの関連会社11社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDについて、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。

アセットマネジメントOne株式会社傘下１社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

持分法を適用していない非連結子会社は、第一生命テクノクロス株式会社、トパーズ・キャピタル株式会社、ファースト・ユー匿名組合他であり、持分法を適用していない関連会社は、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、日本物産株式会社他であります。

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社の中間決算日は、６月30日及び９月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）

ａ売買目的有価証券

時価法（売却原価の算定は移動平均法）

ｂ満期保有目的の債券

移動平均法による償却原価法（定額法）

ｃ責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）

移動平均法による償却原価法（定額法）

ｄ非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ｅその他有価証券

(a) 市場価格のない株式等以外のもの

中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）

(b) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

一部の在外連結子会社の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によっております。

② デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く。）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	２年～60年
その他の有形固定資産	２年～20年

なお、有形固定資産（土地、建物及びリース資産を除く。）のうち、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。

また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。

在外連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く。）

無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。

連結子会社の買収等により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（２年～16年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

連結される国内の生命保険会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１百万円（前連結会計年度は１百万円）であります。

一部の在外連結子会社においては、対象となる債権について当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金を認識しております。

② 投資損失引当金

投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、市場価格のない株式等及び組合出資金等について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づく支給見込額を計上しております。

④ 時効保険金等払戻引当金

時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の在外連結子会社は回廊アプローチを採用しております。

また、当社及び一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(5) 価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、中間決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の中間会計期間末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券等に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益等として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

当社及び一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部、外貨建貸付金の一部、外貨建借入金・外貨建社債、外貨建予定取引の一部及び外貨建定期預金に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約及び外貨建金銭債権による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及び外貨建予定取引の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
金利スワップ	貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債
通貨スワップ	外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債、外貨建予定取引
為替予約	外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建予定取引
外貨建金銭債権	外貨建予定取引
通貨オプション	外貨建債券
債券店頭オプション	外貨建債券
株式オプション	国内株式、外貨建予定取引
株式先渡	国内株式

③ ヘッジ方針

当社及び一部の国内連結子会社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。

② 責任準備金の積立方法

連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、中間連結会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。

責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。

ａ標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

ｂ標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式

なお、直近の実績に基づき将来の収支を予測すること等により、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に基づき、追加して責任準備金を積み立てる必要があります。中間連結会計期間末時点における責任準備金には、同項に従い、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれております。

また、責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

連結される米国の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準に基づき、契約時等に定める保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りに基づき算出した額を積み立てております。なお、当該見積りと直近の実績が大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、仮定の見直しを行い、追加して責任準備金を積み立てる必要があります。

連結される豪州及びニュージーランドの生命保険会社の責任準備金は、国際財務報告基準に基づき、中間連結会計期間末時点における保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、継続率、経費率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積り額に貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスクと不確実性の影響を反映して算出した額及び、保険契約から生じると見込まれる利益のうち中間連結会計期間末時点において未稼得の部分の額を足し合わせた額を積み立てております。なお、保険期間が１年以内であるなどの一定の条件を満たす一部の保険契約については、将来のキャッシュ・フローを見積ることなく、中間連結会計期間末時点において未経過となっている期間に対応する保険料の額を積み立てております。

上記以外の連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、各国の会計基準に基づき算出した額を積み立てております。

③ 既発生未報告支払備金（ＩＢＮＲ備金）の計算方法

一部の国内連結子会社の個人保険の既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。

（計算方法の概要）

IBNR告示第１条第１項本則に掲げるすべての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。

④ 保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準

連結される国内の生命保険会社の保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準は、次のとおりであります。

ａ保険料等収入（再保険収入を除く）

保険料等収入（再保険収入を除く）は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。

なお、収納した保険料等収入（再保険収入を除く）のうち、中間連結会計期間末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に繰り入れております。

ｂ再保険収入

再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時に計上しております。

なお、修正共同保険式再保険のうち一部の現金授受を行わない取引では、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却しております。

ｃ保険金等支払金（再保険料を除く）

保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

なお、保険業法第117条に基づき、中間連結会計期間末時点において支払義務が発生しているが支払いが行われていない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、支払備金に繰り入れております。

ｄ再保険料

再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約書の締結時に計上しております。

なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立てとしております。

連結される海外の生命保険会社の保険料等収入及び保険金等支払金は、各国の会計基準に基づき計上された項目について連結決算上必要な修正を行い、保険料等収入及び保険金等支払金に集計、表示しております。

保険料等収入、保険金等支払金には、下表のとおり、Australian Accounting Standards Board及びNew Zealand Accounting Standards Boardが公表した会計基準「保険契約」（AASB第17号）（NZ IFRS第17号）を適用している一部の在外連結子会社の金額が含まれております。

		前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
保険料等収入
	元受保険契約に係る収益	341,716	百万円	338,794	百万円
	再保険契約に係る収益	76,038	〃	73,361	〃
保険金等支払金
	元受保険契約に係る費用	244,629	〃	258,113	〃
	再保険契約に係る費用	89,620	〃	69,579	〃

(追加情報)

　　当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引「株式給付信託（J-ESOP）」を行っております。なお、2024年５月16日より、経営幹部層（従業員のうち管理監督的地位にあるもの）を対象にした経営幹部層向け株式給付信託（J-ESOP）（以下、「株式給付信託（在職時給付型）」という。）を導入し、2011年より導入している退職時に株式を給付する現行の株式給付信託（J-ESOP）（以下、「株式給付信託（退職時給付型）」という。）については2023年度のポイント付与をもって新規のポイント付与は停止しております。

(1) 取引の概要

株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付信託（在職時給付型）については、ポイント付与後、即時に株式受給権を取得させ当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。株式給付信託（退職時給付型）については、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、株式給付信託（在職時給付型）導入に伴い、株式給付信託（退職時給付型）は2023年度のポイント付与をもって新規のポイント付与は停止しております。

従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、5,831百万円、13,112千株（前連結会計年度7,517百万円、16,903千株）であります。

　　当社は、2025年４月１日付で普通株式１株を４株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
有価証券	2,459,802	百万円	3,034,581	百万円
預貯金	12,180	〃	6,553	〃
合計	2,471,982	〃	3,041,134	〃

担保付き債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
売現先勘定	1,699,129	百万円	1,890,491	百万円
債券貸借取引受入担保金	224,044	〃	380,846	〃
合計	1,923,173	〃	2,271,337	〃

なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券及び現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
2,105,728	百万円	2,665,398	百万円

※２消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
2,975,409	百万円	3,231,535	百万円

※３責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。

なお、第一生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。

① 個人保険・個人年金保険（ただし、一部保険種類を除く）
② 無配当一時払終身保険（告知不要型）
③ 財形保険・財形年金保険
④ 団体年金保険（拠出型企業年金保険（拠出型企業年金保険（Ⅱ）及び企業年金保険のうち拠出型企業年金保険（Ⅱ）へ種類変更可能な契約））
⑤ 団体年金保険（２）（確定給付企業年金保険（一部保険種類を除く）、厚生年金基金保険（Ⅱ）、新企業年金保険（Ⅱ））

また、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。

① 個人保険・個人年金保険（円貨建）
② 個人保険・個人年金保険（米ドル建）
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。

※４非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
株式	153,779	百万円	340,121	百万円
出資金	362,515	〃	356,275	〃
合計	516,294	〃	696,397	〃

※５債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	86	百万円	91	百万円
危険債権	2,611	〃	2,562	〃
三月以上延滞債権	2,940	〃	4,228	〃
貸付条件緩和債権	3,310	〃	622	〃
合計	8,948	〃	7,505	〃

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

取立不能見込額の直接減額による破産更生債権及びこれらに準ずる債権の減少額は１百万円（前連結会計年度は１百万円）であります。

※６貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
181,037	百万円	169,598	百万円

※７有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
613,099	百万円	620,842	百万円

　８保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
1,875,728	百万円	1,818,358	百万円

※９契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
期首残高	422,642	百万円	432,050	百万円
契約者配当金支払額	99,028	〃	68,620	〃
利息による増加等	8,437	〃	4,343	〃
契約者配当準備金繰入額	100,000	〃	47,594	〃
期末残高	432,050	〃	415,368	〃

※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日 2001年３月31日

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出

※11 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれており、その額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
982,675	百万円	974,579	百万円

※12 その他の負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており、その額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
245,000	百万円	245,000	百万円

※13 消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有し、当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。

前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
134,190	百万円	118,042	百万円

14 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
117,776	百万円	117,776	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１事業費の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
営業活動費	170,312	百万円	167,756	百万円
営業管理費	51,892	〃	44,770	〃
一般管理費	274,127	〃	282,382	〃

※２固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
土地	1,100	百万円	2,841	百万円
建物	389	〃	17	〃
その他の有形固定資産	341	〃	2	〃
合計	1,831	〃	2,861	〃

※３固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
土地	610	百万円	17	百万円
建物	3,442	〃	1,812	〃
リース資産	0	〃	－
その他の有形固定資産	49	〃	38	〃
ソフトウェア	223	〃	46	〃
その他資産	14	〃	15	〃
合計	4,341	〃	1,931	〃

※４連結される国内の保険会社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 資産をグルーピングした方法

保険事業等の用に供している不動産等については、会社ごとに保険事業等全体で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)

用途	場所	件数	種類(百万円)		合計
用途	場所	(件)	土地	建物	(百万円)
遊休不動産等	北海道旭川市等	14	783	526	1,309

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

用途	場所	件数	種類(百万円)		合計
用途	場所	(件)	土地	建物	(百万円)
賃貸不動産等	富山県富山市	1	252	285	538
遊休不動産等	東京都中央区等	12	736	271	1,008

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.81％（前中間連結会計期間は1.85％）で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。

５一部の連結子会社の税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

６当社グループでは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当中間連結会計期間増加株式数(千株)	当中間連結会計期間減少株式数(千株)	当中間連結会計期間末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	952,672	71	－	952,743
自己株式
普通株式	7,500	25,102	113	32,489

(注)１当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式がそれぞれ、3,807千株、4,229千株含まれております。

　　２普通株式の発行済株式の株式数の増加71千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

３普通株式の自己株式の株式数の増加25,102千株は、自己株式の取得によるもの24,627千株、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口の取得によるもの473千株並びに譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取によるもの１千株であります。

４普通株式の自己株式の株式数の減少113千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの61千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの51千株であります。

２新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高(百万円)
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	257

３配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月24日定時株主総会	普通株式	106,804	113	2024年３月31日	2024年６月25日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金430百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日取締役会	普通株式	56,135	61	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金257百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当中間連結会計期間増加株式数(千株)	当中間連結会計期間減少株式数(千株)	当中間連結会計期間末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	925,099	2,775,661	－	3,700,761
自己株式
普通株式	4,840	58,309	3,916	59,233

(注)１当社は2025年４月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を４株に分割しております。

　　２当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式がそれぞれ、4,225千株、13,112千株含まれております。

　　３普通株式の発行済株式の株式数の増加2,775,661千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの362千株及び株式分割によるもの2,775,298千株であります。

４普通株式の自己株式の株式数の増加58,309千株は、自己株式の取得によるもの43,786千株、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取によるもの２千株並びに株式の分割によるもの14,521千株であります。

５普通株式の自己株式の株式数の減少3,916千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの126千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの3,790千株であります。

２新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高(百万円)
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	210

３配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月23日定時株主総会	普通株式	69,939	76	2025年３月31日	2025年６月24日	利益剰余金

(注)１配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金321百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、配当基準日は2025年３月31日であるため、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日取締役会	普通株式	87,396	24	2025年９月30日	2025年12月４日	利益剰余金

(注)１配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金314百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２当社は2025年４月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を４株に分割したため、１株当たり配当額には、株式の分割を考慮した額を記載しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
現金及び預貯金	1,958,554	百万円	2,071,612	百万円
コールローン	647,000	〃	399,300	〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△107,814	〃	△308,944	〃
現金及び現金同等物	2,497,740	〃	2,161,968	〃

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

前連結会計年度(2025年３月31日)及び当中間連結会計期間(2025年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１年以内	3,346	百万円	3,313	百万円
１年超	24,248	〃	28,819	〃
合計	27,594	〃	32,132	〃

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１年以内	889	百万円	632	百万円
１年超	11,920	〃	11,963	〃
合計	12,810	〃	12,596	〃

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) コールローン	566,500	566,545	45
(2) 買入金銭債権	207,197	207,197	－
(3) 金銭の信託	899,485	899,485	－
(4) 有価証券(※２)(※３)
① 売買目的有価証券	8,504,026	8,504,026	－
② 満期保有目的の債券	181,275	171,422	△9,852
③ 責任準備金対応債券	20,708,240	18,353,254	△2,354,985
④ 子会社・関連会社株式	1,879	1,879	－
⑤ その他有価証券	22,219,258	22,219,258	－
(5) 貸付金	5,130,891
貸倒引当金(※４)	△17,955
	5,112,935	4,802,170	△310,764
資産計	58,400,799	55,725,241	△2,675,557
(1) 社債	1,153,124	1,111,813	△41,310
(2) 売現先勘定	1,699,129	1,699,280	150
(3) 借入金	874,235	866,494	△7,740
負債計	3,726,489	3,677,588	△48,900
デリバティブ取引(※５)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	1,361	1,361	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	(166,000)	(163,895)	2,105
デリバティブ取引計	(164,638)	(162,533)	2,105

(※１) 現金及び預貯金、短期社債は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(※２) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4) 有価証券」には含まれておりません。

区分	前連結会計年度(2025年３月31日)(百万円)
市場価格のない株式等(*1)	251,310
組合出資金等(*2)	1,167,919

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2024年９月13日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※４) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 買入金銭債権	185,607	185,607	－
(2) 金銭の信託	1,098,073	1,098,073	－
(3) 有価証券(※２)(※３)
① 売買目的有価証券	8,702,038	8,702,038	－
② 満期保有目的の債券	181,403	170,462	△10,941
③ 責任準備金対応債券	20,768,088	17,619,710	△3,148,378
④ 子会社・関連会社株式	112,575	121,730	9,154
⑤ その他有価証券	22,009,004	22,009,004	－
(4) 貸付金	4,893,359
貸倒引当金(※４)	△15,596
	4,877,763	4,587,132	△290,631
資産計	57,934,555	54,493,759	△3,440,795
(1) 社債	1,131,424	1,111,166	△20,258
(2) 売現先勘定	1,890,491	1,891,283	792
(3) 借入金	868,901	857,223	△11,677
負債計	3,890,817	3,859,674	△31,143
デリバティブ取引(※５)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	2,711	2,711	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	(196,899)	(195,003)	1,895
デリバティブ取引計	(194,187)	(192,291)	1,895

(※１) 現金及び預貯金、コールローン及び短期社債は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(※３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。

区分	当中間連結会計期間(2025年９月30日)(百万円)
市場価格のない株式等(*1)	316,986
組合出資金等(*2)	1,261,188

(※４) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	207,197	207,197
金銭の信託	395,033	504,452	－	899,485
有価証券(※)
売買目的有価証券	3,996,220	4,421,901	85,905	8,504,026
その他有価証券
国債	947,447	－	－	947,447
地方債	－	33,159	－	33,159
社債	－	1,790,624	5,241	1,795,865
株式	3,281,627	23	－	3,281,651
外国公社債	333,588	13,083,251	612,073	14,028,913
外国その他証券	564,718	389,370	63,231	1,017,320
その他の証券	5,266	956,355	40,470	1,002,092
デリバティブ取引
通貨関連	484	61,252	－	61,736
金利関連	－	14,543	－	14,543
株式関連	19,643	138,419	－	158,062
債券関連	1,912	146	－	2,059
その他	－	915	107,346	108,262
資産計	9,545,942	21,394,415	1,121,467	32,061,825
社債	－	7,460	－	7,460
売現先勘定	－	62,492	－	62,492
借入金	－	77,791	－	77,791
デリバティブ取引
通貨関連	－	131,953	－	131,953
金利関連	－	71,873	－	71,873
株式関連	1,169	97,697	－	98,867
債券関連	2,520	15,153	－	17,674
その他	－	－	188,934	188,934
負債計	3,690	464,422	188,934	657,047

(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び9項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は有価証券112,808百万円であります。なお、期首残高から期末残高への調整表及び、算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	185,607	185,607
金銭の信託	390,088	707,985	－	1,098,073
有価証券(※)
売買目的有価証券	3,968,630	4,608,141	125,266	8,702,038
その他有価証券
国債	913,094	4,997	－	918,091
地方債	－	28,646	－	28,646
社債	－	1,768,492	4,478	1,772,970
株式	3,528,063	23	－	3,528,086
外国公社債	387,304	12,296,737	639,474	13,323,516
外国その他証券	566,625	353,025	61,433	981,084
その他の証券	16,256	1,249,040	42,704	1,308,001
デリバティブ取引
通貨関連	－	71,011	－	71,011
金利関連	－	17,327	－	17,327
株式関連	5,385	131,469	－	136,854
債券関連	3,175	5,745	－	8,921
その他	－	716	98,470	99,187
資産計	9,778,624	21,243,360	1,157,434	32,179,420
社債	－	7,816	－	7,816
売現先勘定	－	83,868	－	83,868
借入金	－	81,036	－	81,036
デリバティブ取引
通貨関連	433	160,611	－	161,044
金利関連	－	81,579	－	81,579
株式関連	397	94,432	－	94,830
債券関連	2,676	3,460	－	6,137
その他	－	－	183,897	183,897
負債計	3,507	512,806	183,897	700,211

(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び9項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は有価証券148,606百万円であります。なお、期首残高から中間期末残高への調整表及び、算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
コールローン	－	566,545	－	566,545
有価証券
満期保有目的の債券
国債	34,507	－	－	34,507
社債	－	129,323	－	129,323
外国公社債	－	4,138	3,453	7,591
責任準備金対応債券
国債	14,261,292	－	－	14,261,292
地方債	－	101,109	－	101,109
社債	－	1,230,175	－	1,230,175
外国公社債	356,213	2,404,463	－	2,760,677
子会社・関連会社株式	－	682	1,197	1,879
貸付金	－	－	4,802,170	4,802,170
資産計	14,652,013	4,436,438	4,806,821	23,895,273
社債	－	1,091,030	13,323	1,104,353
売現先勘定	－	1,636,788	－	1,636,788
借入金	－	6,273	782,428	788,702
負債計	－	2,734,092	795,752	3,529,844

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	34,123	－	－	34,123
社債	－	129,126	－	129,126
外国公社債	－	4,047	3,164	7,211
責任準備金対応債券
国債	13,521,523	－	－	13,521,523
地方債	－	99,894	－	99,894
社債	－	1,237,732	－	1,237,732
外国公社債	403,907	2,356,652	－	2,760,559
子会社・関連会社株式	120,116	582	1,031	121,730
貸付金	－	－	4,587,132	4,587,132
資産計	14,079,670	3,828,035	4,591,328	22,499,035
社債	－	1,090,586	12,763	1,103,349
売現先勘定	－	1,807,415	－	1,807,415
借入金	－	5,757	770,429	776,187
負債計	－	2,903,759	783,192	3,686,952

（注)１　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

買入金銭債権

買入金銭債権は、主に外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。入手した価格に使用されたインプットには、重要な観察できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類しております。

金銭の信託

金銭の信託は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。

相場価格をもって時価としている金銭の信託以外は、外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しており、主に信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル１の時価又はレベル２の時価に分類しております。

有価証券

有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に株式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。

相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートにクレジットスプレッドを加味した割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託は、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、主な信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル２の時価又はレベル３の時価に分類しております。

一部の在外連結子会社における資産担保証券は、外部業者から入手した価格をもって時価としており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸付金

貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率、新規貸付を行った際に想定される利率に市場リスクや流動性リスクを加味した割引率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負債

社債

社債は、相場価格を利用できる社債については相場価格によっており、相場価格を利用できない社債については、将来キャッシュ・フローを類似商品の市場利回りに基づく割引率を用いて時価を算定しております。相場価格及び算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価に分類しており、それ以外の場合はレベル３の時価に分類しております。

売現先勘定

売現先勘定は、残存期間に応じた利率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、売現先勘定のうち、返済見込期間が短期間であるものは、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

借入金

借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率を用いて、元利金の合計額を割り引いて時価を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に株式関連取引、債券関連取引等がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。

店頭取引については主に外部業者、取引金融機関から入手した割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価格を用いております。店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であり、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。

一部の在外連結子会社における組込デリバティブ取引は、保険数理キャッシュ・フローモデルを利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、保険契約の死亡率、解約失効率、引出率等であり、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。

（注)２　時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲
有価証券
売買目的有価証券	割引現在価値法	割引率	△0.47％-7.00％
		返済率	5.90％-20.23％
その他有価証券
外国公社債	割引現在価値法	割引率	△0.47％-7.00％
		返済率	5.90％-20.23％
デリバティブ取引
その他（組込デリバティブ）	保険数理キャッシュ・フローモデル	死亡率	公表されている死亡率に仮定を加味した割合を使用
		解約失効率	契約期間等に応じた解約失効率の割合を使用
		引出率	引出率に最低限の引出額等の仮定を加味した割合を使用

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲
有価証券
売買目的有価証券	割引現在価値法	割引率	△0.47％-6.45％
		返済率	6.25％-20.71％
その他有価証券
外国公社債	割引現在価値法	割引率	△0.47％-7.25％
		返済率	6.25％-20.71％
デリバティブ取引
その他（組込デリバティブ）	保険数理キャッシュ・フローモデル	死亡率	公表されている死亡率に仮定を加味した割合を使用
		解約失効率	契約期間等に応じた解約失効率の割合を使用
		引出率	引出率に最低限の引出額等の仮定を加味した割合を使用

(2) 期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2025年３月31日)

							(単位：百万円)
	期首残高	当連結会計年度の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済による変動額（純額）	レベル３の時価への振替（※３）	レベル３の時価からの振替（※４）	期末残高	当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（※１）
	期首残高	損益に計上（※１）	その他の包括利益に計上（※２）	購入、売却、発行及び決済による変動額（純額）	レベル３の時価への振替（※３）	レベル３の時価からの振替（※４）	期末残高	当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（※１）
買入金銭債権	226,450	△1,688	△4,577	△12,987	－	－	207,197	△1,661
有価証券
売買目的有価証券	84,102	861	5,574	△4,633	－	－	85,905	885
その他有価証券
社債	8,909	△902	△526	△2,238	－	－	5,241	937
外国公社債	479,252	△4,243	36,320	86,439	25,056	△10,753	612,073	12,069
外国その他証券	51,608	△54	△1,994	13,671	－	－	63,231	－
その他の証券	34,892	－	578	4,999	－	－	40,470	－
デリバティブ取引
その他（組込デリバティブ）	△98,983	28,806	△11,410	－	－	－	△81,587	28,806

(※１) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(※３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプットの観察可能性が変化したことによるものであります。この振替は会計期間の末日に行っております。

(※４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものであります。この振替は会計期間の末日に行っております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

							(単位：百万円)
	期首残高	当中間連結会計期間の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済による変動額（純額）	レベル３の時価への振替（※３）	レベル３の時価からの振替（※４）	中間期末残高	当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（※１）
	期首残高	損益に計上（※１）	その他の包括利益に計上（※２）	購入、売却、発行及び決済による変動額（純額）	レベル３の時価への振替（※３）	レベル３の時価からの振替（※４）	中間期末残高	当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（※１）
買入金銭債権	207,197	△78	△865	△20,646	－	－	185,607	△394
有価証券
売買目的有価証券	85,905	536	△4,034	43,388	－	△529	125,266	1,105
その他有価証券
社債	5,241	△940	646	△469	－	－	4,478	774
外国公社債	612,073	1,692	△34,218	41,487	20,700	△2,261	639,474	13,565
外国その他証券	63,231	15	△950	△863	－	－	61,433	15
その他の証券	40,470	－	423	1,809	－	－	42,704	－
デリバティブ取引
その他（組込デリバティブ）	△81,587	△10,736	6,896	－	－	－	△85,427	△10,736

(※１) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(※２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(※３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプットの観察可能性が変化したことによるものであります。この振替は当中間連結会計期間の期末に行っております。

(※４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものであります。この振替は当中間連結会計期間の期末に行っております。

(3) 時価評価のプロセスの説明

当社グループは財務諸表作成部門にて時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って運用事務部門にて時価評価モデルを選定したうえで時価を算定し、時価をレベル別に分類しております。当該時価については、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

有価証券

割引率

割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主にキャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整する流動性プレミアムと、発行者の信用リスクや同様の金融商品に関連する全体的な市場リスクを反映して割引率を調整するリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（下落）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

返済率

返済率は、予想される毎年の元本の返済率であります。一般に、著しい返済率の増加（減少）は対象となる金融商品の償還期間の減少（増加）を伴い、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

その他（組込デリバティブ）

死亡率

死亡率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に死亡した人の割合であります。一般に、著しい死亡率の増加（減少）は、負債の時価の著しい下落（上昇）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。

解約失効率

解約失効率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に解約又は失効した人の割合であります。一般に、著しい解約失効率の増加（減少）は、負債の時価の著しい下落（上昇）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。

引出率

引出率は、一定期間に引き出される保険料積立金の割合であります。一般に、著しい引出率の増加（減少）は、負債の時価の著しい上昇（下落）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。

(有価証券関係)

１満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 公社債	－	－	－
① 国債	－	－	－
② 地方債	－	－	－
③ 社債	－	－	－
(2) 外国証券	－	－	－
① 外国公社債	－	－	－
小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 公社債	173,620	163,831	△9,789
① 国債	35,975	34,507	△1,467
② 地方債	－	－	－
③ 社債	137,645	129,323	△8,322
(2) 外国証券	7,654	7,591	△62
① 外国公社債	7,654	7,591	△62
小計	181,275	171,422	△9,852
合計	181,275	171,422	△9,852

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 公社債	－	－	－
① 国債	－	－	－
② 地方債	－	－	－
③ 社債	－	－	－
(2) 外国証券	－	－	－
① 外国公社債	－	－	－
小計	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 公社債	174,138	163,250	△10,888
① 国債	36,019	34,123	△1,895
② 地方債	－	－	－
③ 社債	138,119	129,126	△8,992
(2) 外国証券	7,264	7,211	△52
① 外国公社債	7,264	7,211	△52
小計	181,403	170,462	△10,941
合計	181,403	170,462	△10,941

２責任準備金対応債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 公社債	4,866,364	5,104,575	238,211
① 国債	4,749,422	4,984,204	234,782
② 地方債	15,432	16,156	724
③ 社債	101,508	104,213	2,704
(2) 外国証券	257,147	262,316	5,169
① 外国公社債	257,147	262,316	5,169
小計	5,123,511	5,366,892	243,380
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 公社債	12,854,601	10,488,000	△2,366,600
① 国債	11,489,836	9,277,087	△2,212,748
② 地方債	101,899	84,952	△16,947
③ 社債	1,262,865	1,125,961	△136,904
(2) 外国証券	2,730,127	2,498,360	△231,766
① 外国公社債	2,730,127	2,498,360	△231,766
小計	15,584,728	12,986,361	△2,598,366
合計	20,708,240	18,353,254	△2,354,985

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 公社債	3,825,584	3,982,030	156,446
① 国債	3,711,840	3,865,727	153,886
② 地方債	18,024	18,598	573
③ 社債	95,718	97,704	1,986
(2) 外国証券	459,665	470,732	11,067
① 外国公社債	459,665	470,732	11,067
小計	4,285,249	4,452,763	167,514
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 公社債	13,994,262	10,877,119	△3,117,142
① 国債	12,598,162	9,655,795	△2,942,366
② 地方債	103,416	81,296	△22,120
③ 社債	1,292,683	1,140,027	△152,655
(2) 外国証券	2,488,576	2,289,826	△198,750
① 外国公社債	2,488,576	2,289,826	△198,750
小計	16,482,839	13,166,946	△3,315,892
合計	20,768,088	17,619,710	△3,148,378

３その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 公社債	1,176,755	1,112,852	63,903
① 国債	596,151	576,133	20,017
② 地方債	14,154	13,987	166
③ 社債	566,450	522,731	43,718
(2) 株式	3,192,659	935,270	2,257,388
(3) 外国証券	4,290,386	3,889,056	401,330
① 外国公社債	3,684,311	3,434,304	250,007
② 外国その他証券	606,075	454,752	151,323
(4) その他の証券	862,115	798,190	63,925
小計	9,521,918	6,735,369	2,786,548
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 公社債	1,599,716	1,677,833	△78,116
① 国債	351,295	391,214	△39,918
② 地方債	19,005	19,320	△315
③ 社債	1,229,415	1,267,298	△37,883
(2) 株式	88,991	104,524	△15,533
(3) 外国証券	10,868,655	12,325,671	△1,457,015
① 外国公社債	10,407,330	11,833,403	△1,426,073
② 外国その他証券	461,325	492,267	△30,942
(4) その他の証券	440,026	454,427	△14,401
小計	12,997,389	14,562,456	△1,565,066
合計	22,519,307	21,297,826	1,221,481

(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価92,861百万円、連結貸借対照表計上額92,851百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価213,585百万円、連結貸借対照表計上額207,197百万円）が含まれております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 公社債	984,583	923,351	61,231
① 国債	489,127	477,136	11,990
② 地方債	10,019	9,904	115
③ 社債	485,435	436,310	49,125
(2) 株式	3,493,717	925,521	2,568,196
(3) 外国証券	5,470,844	4,987,302	483,542
① 外国公社債	4,785,151	4,498,096	287,055
② 外国その他証券	685,692	489,205	196,487
(4) その他の証券	975,797	893,892	81,904
小計	10,924,942	7,730,067	3,194,874
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 公社債	1,735,125	1,842,311	△107,185
① 国債	428,964	495,033	△66,069
② 地方債	18,626	19,048	△421
③ 社債	1,287,534	1,328,229	△40,694
(2) 株式	34,369	38,912	△4,543
(3) 外国証券	8,982,363	10,159,649	△1,177,286
① 外国公社債	8,610,996	9,763,652	△1,152,655
② 外国その他証券	371,366	395,997	△24,631
(4) その他の証券	660,471	676,708	△16,236
小計	11,412,329	12,717,581	△1,305,251
合計	22,337,272	20,447,649	1,889,622

(注) その他の証券には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価142,663百万円、中間連結貸借対照表計上額142,660百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価192,859百万円、中間連結貸借対照表計上額185,607百万円）が含まれております。

(金銭の信託関係)

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	223,223	221,618	1,605	1,605	－

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区分	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	342,298	339,112	3,185	3,185	-

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
取引所	通貨先物
取引所	売建	27,058	－	484	484
店頭	為替予約
	売建	1,267,421	－	6,299	6,299
	買建	160,349	－	36	36
	通貨スワップ
	外貨受取／円貨支払	273,473	273,473	33,869	33,869
	円貨受取／外貨支払	127,882	124,877	△2,564	△2,564
	外貨受取／外貨支払	224,961	224,961	△11,317	△11,317
	通貨オプション
	売建
	コール	10,892	－
		(7)	－	0	7
	買建
	コール	38,433	－
		(128)	－	2	△125
	プット	11,345	－
		(29)	－	0	△29
合計		―	―	―	26,659

(注)１括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
取引所	通貨先物
取引所	売建	26,144	－	△433	△433
店頭	為替予約
	売建	1,547,774	－	△12,850	△12,850
	買建	515,318	－	398	398
	通貨スワップ
	外貨受取／円貨支払	289,825	284,825	52,166	52,166
	円貨受取／外貨支払	255,529	255,529	△7,572	△7,572
	外貨受取／外貨支払	288,040	288,040	△3,037	△3,037
	通貨オプション
	売建
	コール	199,871	－
		(1,434)	－	936	498
	プット	69,019	－
		(20)	－	27	△7
	買建
	コール	74,187	－
		(715)	－	570	△145
	プット	180,615	－
		(1,408)	－	140	△1,267
合計		―	―	―	27,747

(注)１括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	金利スワップ
	固定金利受取／変動金利支払	153,191	153,191	△1,561	△1,561
	固定金利支払／変動金利受取	53,799	43,999	4	4
	トータル・リターン・スワップ
	外国金利指数連動	236,428	236,428	△79	△79
	金利スワップション
	買建
	固定金利受取／変動金利支払	9,490	－
		(118)	－	0	△117
	固定金利支払／変動金利受取	1,151,072	1,010,000
		(20,604)	(18,626)	13,103	△7,501
	金利オプション
	買建
	プット	15,818	15,818
		(381)	(381)	175	△205
合計		―	―	―	△9,461

(注)１括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	金利スワップ
	固定金利受取／変動金利支払	233,454	233,454	△1,102	△1,102
	固定金利支払／変動金利受取	67,822	67,822	359	359
	トータル・リターン・スワップ
	外国金利指数連動	183,773	101,889	80	80
	金利スワップション
	売建
	固定金利支払／変動金利受取	452,000	－
		(259)	－	369	△109
	買建
	固定金利受取／変動金利支払	22,000	－
		(17)	－	0	△17
	固定金利支払／変動金利受取	1,295,000	255,000
		(19,394)	(5,305)	15,011	△4,383
	金利オプション
	買建
	プット	14,481	14,481
		(348)	(348)	217	△131
合計		―	―	―	△5,303

(注)１括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(3) 株式関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
取引所	円建株価指数先物
	売建	28,743	－	920	920
	買建	9,523	－	△73	△73
	外貨建株価指数先物
	売建	2,791	－	71	71
	買建	59,997	－	△1,005	△1,005
	円建株価指数オプション
	買建
	プット	390,357	－
		(13,831)	－	16,860	3,029
	外貨建株価指数オプション
	売建
	コール	819,525	－
		(45,587)	－	73,038	△27,450
	プット	21,030	－
		(406)	－	145	261
	買建
	コール	783,638	－
		(65,671)	－	98,910	33,238
	プット	53,197	14,856
		(2,853)	(925)	1,899	△953

店頭	外貨建株価指数オプション
	売建
	コール	253,701	－
		(16,039)	－	23,051	△7,012
	プット	13,241	－
		(305)	－	166	138
	買建
	コール	305,634	36,549
		(22,746)	(1,650)	28,905	6,158
	プット	223,530	123,059
		(17,620)	(10,896)	9,086	△8,533
	トータル・リターン・スワップ
	外貨建株価指数連動	113,294	155	965	965
	マルチアセット指数先物
	買建	45,301	－	△951	△951
	マルチアセット指数オプション
	買建
	コール	4,345	－
		(23)	－	7	△15
合計		―	―	―	△1,212

(注)１括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
取引所	円建株価指数先物
	売建	4,653	－	△254	△254
	買建	57,428	－	316	316
	外貨建株価指数先物
	売建	2,963	－	△26	△26
	買建	94,705	－	1,060	1,060
	円建株価指数オプション
	買建
	プット	224,999	－
		(10,971)	－	2,068	△8,902
	外貨建株価指数オプション
	売建
	コール	843,702	23,785
		(44,427)	(1,845)	61,181	△16,754
	プット	12,154	－
		(316)	－	79	236
	買建
	コール	817,401	23,394
		(61,621)	(1,996)	83,334	21,713
	プット	99,922	16,931
		(4,084)	(991)	1,803	△2,281

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	外貨建株価指数オプション
	売建
	コール	371,067	687
		(20,882)	(16)	28,851	△7,969
	プット	21,296	－
		(590)	－	249	341
	買建
	コール	411,827	28,412
		(28,276)	(1,296)	36,190	7,913
	プット	246,567	147,981
		(19,355)	(12,839)	9,203	△10,151
	トータル・リターン・スワップ
	外貨建株価指数連動	114,893	154	△3,180	△3,180
	マルチアセット指数先物
	買建	33,345	－	1,724	1,724
	マルチアセット指数オプション
	買建
	コール	14,169	－
		(76)	－	147	71
合計		―	―	―	△16,144

(注)１括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

(4) 債券関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
取引所	円建債券先物
	買建	107,816	－	273	273
	外貨建債券先物
	売建	340,302	－	3,841	3,841
	買建	796,075	－	△8,463	△8,463
店頭	外貨建債券先渡契約
	買建	242,796	－	△11,275	△11,275
	円建債券店頭オプション
	売建
	コール	81,787	－
		(128)	－	105	23
	プット	486	－
		(1)	－	0	0
	買建
	コール	486	－
		(0)	－	1	0
	プット	81,787	－
		(163)	－	112	△50
合計		―	―	―	△15,650

(注)１括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
取引所	円建債券先物
	売建	53,389	－	430	430
	買建	93,051	－	△714	△714
	外貨建債券先物
	売建	685,811	－	△9,395	△9,395
	買建	967,031	－	13,775	13,775
店頭	外貨建債券先渡契約
	買建	230,159	－	△1,668	△1,668
	円建債券店頭オプション
	売建
	コール	88,870	－
		(167)	－	29	137
	プット	8,816	－
		(71)	－	16	55
	買建
	コール	8,816	－
		(58)	－	59	1
	プット	88,870	－
		(204)	－	342	138
合計		―	―	―	2,760

(注)１括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(5) その他

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
店頭	プロテクション売建	106,783	36,083	915	915
その他	組込デリバティブ	3,105,011	3,105,011	△81,587	△81,587
合計		―	―	―	△80,672

(注)１組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。

２評価損益欄には、時価を記載しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
店頭	プロテクション売建	100,098	36,298	716	716
その他	組込デリバティブ	3,671,873	3,671,873	△85,427	△85,427
合計		―	―	―	△84,710

２評価損益欄には、時価を記載しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

2024年５月23日に行われた株式会社ベネフィット・ワンとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

共同支配企業の形成

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称及び事業の内容	当社	丸紅
アセットマネジメント事業	第一生命リアルティアセットマネジメント株式会社	丸紅リートアドバイザーズ株式会社丸紅アセットマネジメント株式会社
不動産開発・所有賃貸事業	相互住宅株式会社	丸紅都市開発株式会社丸紅の国内開発・所有賃貸事業
プロパティマネジメント事業	株式会社第一ビルディング	丸紅リアルエステートマネジメント株式会社

②企業結合日

2025年７月１日

③企業結合の法的形式

本事業統合は以下の法的形式を取っております。

（ⅰ）丸紅は、企業結合日である2025年７月１日より前に丸紅都市開発株式会社（以下、「旧丸紅都市開発株式会社」）の完全子会社として新会社（以下、「新丸紅都市開発株式会社」）を設立。

（ⅱ）旧丸紅都市開発株式会社を第一ライフ丸紅エステート株式会社とし（本事業統合で2025年７月１日に商号変更を行った）、丸紅を吸収分割会社、第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、丸紅の国内開発・所有賃貸事業及び丸紅側の本事業統合対象子会社（丸紅リートアドバイザーズ株式会社、丸紅アセットマネジメント株式会社、丸紅リアルエステートマネジメント株式会社）の全株式を第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社に承継。

（ⅲ）吸収分割による承継後、第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社を株式交付親会社、第一生命リアルティアセットマネジメント株式会社、相互住宅株式会社、株式会社第一ビルディングを株式交付子会社とする株式交付を実施し、当社は当該株式交付子会社である３社の全株式を第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社に譲渡し、その対価として第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社の株式を取得。

（ⅳ）株式取得後、第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社を吸収分割会社、新丸紅都市開発株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社の不動産開発・所有賃貸事業（旧丸紅都市開発株式会社の事業及び本吸収分割により第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社が丸紅から承継した国内開発・所有賃貸事業）を新丸紅都市開発株式会社に承継。

④結合後企業の名称

第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループは、社業を生命保険領域に留まらず、資産形成・承継事業、非保険事業へと事業領域を拡大させ、「保険サービス業」へ進化することを目指しており、その取組の一環として、当社と丸紅は国内不動産事業における両社の事業基盤を活用して新たな価値創造に向けたパートナーシップを構築し、スケールメリットの創出、事業領域の相互補完、人財交流等により、アセットマネジメントを中心に国内不動産における事業成長を加速し、当社の企業価値向上や社会的価値の創造を目指すものです。

⑥共同支配企業の形成と判断した理由

共同支配企業の形成にあたっては、当社と丸紅との間で、両社が第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社の共同支配企業となる株主間契約書を締結しています。その他支配関係を示す一定の事実は存在しません。従って、本企業結合は共同支配企業の形成であると判断いたしました。

(2)実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年9月13日）に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。なお、この企業結合の結果、第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社は共同支配企業に該当するため、持分法に準じた処理方法を適用しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。

従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内保険事業」は国内の保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内保険事業」及び「海外保険事業」のどちらにも該当しない当社、子会社及び関連会社は「その他事業」としており、主にグループ会社の経営管理及び非保険事
業（アセットマネジメント事業・新規事業）であります。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)２	中間連結財務諸表計上額(注)３
	国内保険事業	海外保険事業	その他事業	計	調整額(注)２	中間連結財務諸表計上額(注)３
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益	4,212,291	1,895,172	17,588	6,125,052	△933,808	5,191,244
セグメント間の内部　経常収益又は振替高	208,035	26,454	252,032	486,522	△486,522	－
計	4,420,326	1,921,627	269,621	6,611,575	△1,420,331	5,191,244
セグメント利益又は損失（△）	284,554	98,967	229,582	613,104	△241,007	372,097
セグメント資産	44,340,787	24,789,420	3,894,947	73,025,154	△3,548,946	69,476,208
セグメント負債	41,467,760	23,917,072	1,146,415	66,531,248	△638,897	65,892,350
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費	7,397	4	－	7,402	－	7,402
減価償却費	27,733	14,011	1,376	43,121	－	43,121
のれんの償却額	550	4,554	5,014	10,119	－	10,119
利息及び配当金等収入	483,084	304,737	245,893	1,033,715	△246,076	787,639
支払利息	5,439	18,564	4,082	28,087	△3,454	24,632
持分法投資利益又は　損失（△）	－	888	△31	857	－	857
特別利益	1,489	348	－	1,837	－	1,837
特別損失	14,329	37	860	15,227	－	15,227
(減損損失)	(1,309)	(－)	(－)	(1,309)	(－)	(1,309)
税金費用	63,042	19,215	749	83,007	－	83,007
持分法適用会社への投資額	－	63,022	81,609	144,631	－	144,631
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	41,583	6,714	403	48,701	－	48,701

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△933,808百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益900,404百万円、経常費用のうち売買目的有価証券運用損18,023百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、経常収益のうち売買目的有価証券運用益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△241,007百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3) セグメント資産の調整額△3,548,946百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△638,897百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)２	中間連結財務諸表計上額(注)３
	国内保険事業	海外保険事業	その他事業	計	調整額(注)２	中間連結財務諸表計上額(注)３
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益	3,564,932	1,621,417	31,110	5,217,460	△97,865	5,119,595
セグメント間の内部　経常収益又は振替高	169,584	19,473	246,165	435,223	△435,223	－
計	3,734,516	1,640,890	277,275	5,652,683	△533,088	5,119,595
セグメント利益又は損失（△）	290,589	74,385	215,505	580,481	△237,129	343,351
セグメント資産	45,153,724	24,753,009	4,255,389	74,162,123	△3,817,768	70,344,354
セグメント負債	42,215,794	23,816,202	1,367,485	67,399,483	△916,481	66,483,002
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費	7,578	4	－	7,583	－	7,583
減価償却費	27,441	17,796	2,615	47,852	－	47,852
のれんの償却額	518	5,150	10,029	15,698	－	15,698
利息及び配当金等収入	486,239	292,522	239,066	1,017,828	△244,448	773,380
支払利息	12,959	12,670	8,790	34,420	△6,554	27,865
持分法投資利益又は　損失（△）	－	6,770	4,179	10,949	－	10,949
特別利益	2,860	27	8,893	11,781	△0	11,780
特別損失	12,477	114	0	12,592	0	12,592
(減損損失)	(1,547)	(－)	(－)	(1,547)	(－)	(1,547)
税金費用	64,976	20,154	211	85,343	△0	85,342
持分法適用会社への投資額	－	150,247	211,936	362,183	－	362,183
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	46,567	1,743	537	48,848	－	48,848

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△97,865百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益95,395百万円、金融派生商品収益11,360百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△237,129百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3) セグメント資産の調整額△3,817,768百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△916,481百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	国内保険事業	海外保険事業	その他事業	合計
保険料等収入	2,652,051	944,560	－	3,596,611

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

			(単位：百万円)
日本	米国	その他	合計
3,001,209	1,103,943	1,086,091	5,191,244

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	国内保険事業	海外保険事業	その他事業	合計
保険料等収入	2,482,151	848,902	－	3,331,054

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

			(単位：百万円)
日本	米国	その他	合計
3,381,406	946,522	791,665	5,119,595

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)

				(単位：百万円)
	国内保険事業	海外保険事業	その他事業	合計
当中間期償却額	550	4,554	5,014	10,119
当中間期末残高	13,750	103,962	195,577	313,290

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

				(単位：百万円)
	国内保険事業	海外保険事業	その他事業	合計
当中間期償却額	518	5,150	10,029	15,698
当中間期末残高	12,712	116,431	175,518	304,662

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１株当たり純資産額	942円52銭	1,060円31銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	3,469,707	3,861,352
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	257	210
(うち新株予約権(百万円))	(257)	(210)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)	3,469,449	3,861,142
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(千株)	3,681,036	3,641,527

(注)1　株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数は、前連結会計年度16,903千株、当中間連結会計期間13,112千株であります。

(注)2 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株を４株に分割する株式分割を行いました。これに伴い、1株当たり純資産額及び潜在株式調整後1株当たり純資産額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

２１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	62円52銭	57円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	233,188	209,602
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	233,188	209,602
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,729,599	3,661,902
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	62円51銭	57円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	583	456
(うち新株予約権(千株))	(583)	(456)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(注)1　株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間16,627千株、当中間連結会計期間14,353千株であります。

(注)2 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株を４株に分割する株式分割を行いました。これに伴い、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、当該株式分割が前連結会計期間の期首に行われたと仮定し算定しております。

(重要な後発事象)

当社の連結子会社であるProtective Life Corporation（以下、「Protective」という。）は、米国で損害保険事業を展開するPortfolio Holding, Inc.（以下、「Portfolio社」という。）を買収することを決定し、買収取引に係る契約を締結いたしました。当該買収取引は、日米監督当局による認可等を前提として、2025年12月末頃の完了を予定しております。

（1）買収の目的

Portfolio社は米国で1990年に創業され、米国全土でアセットプロテクション*1商品の販売や、再保険管理サービスを提供しております。Portfolio社は、ディーラー参加型の再保険スキームを通じたフィー収入型ビジネスモデルを特徴とし、安定的な収益基盤を有するとともに、Protectiveが持つアセットプロテクション事業との高い地域補完性を持つ販売網を展開しております。本件買収により、フィー収入比率の向上や地域補完性を活かすことで、アセットプロテクション事業の成長・収益安定化を一層加速させ、Protectiveの事業規模拡大、収益性向上、及び顧客基盤の強化を実現することができるものと考えております。

*1アセットプロテクションとは、車両等の機械の故障費用や、全損時のローン残高相当分を補償する損害保険を指します。

（2）買収する会社の概要

① 名称

Portfolio Holding, Inc.

② 事業内容

損害保険事業

③ フィー収入等（2024年度実績）

207百万ドル

（3）取得価額

当事者間の合意により非公表としております。

なお、取得価額につきましては第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。

（4）買収完了時期

日米監督当局による認可等を前提として、2025年12月末頃を予定しております。

なお、本件買収による当社の当中間連結会計期間の連結業績への特段の影響はありません。また、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間以降の連結業績への影響については現在調査中であります。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		407,589	444,551
		未収還付法人税等		1,020	1,344
		その他		4,780	11,592
		流動資産合計		413,389	457,487
	固定資産
		有形固定資産		2	11
		無形固定資産		1	1
		投資その他の資産
			投資有価証券	8,433	41,907
			関係会社株式	878,296	914,564
			関係会社出資金	1,060,208	1,060,208
			関係会社長期貸付金	145,600	145,600
			その他	947	737
			投資その他の資産合計	2,093,485	2,163,018
		固定資産合計		2,093,489	2,163,031
	繰延資産			1,123	1,016
	資産の部合計			2,508,002	2,621,535
負債の部
	流動負債
		１年内返済予定の関係会社長期借入金		7,267	7,267
		リース債務		－	1
		未払法人税等		861	721
		賞与引当金		－	107
		株式給付引当金		5,765	4,900
		その他		9,440	8,847
		流動負債合計		23,334	21,845
	固定負債
		社債		310,000	310,000
		長期借入金		450,000	450,000
		関係会社長期借入金		523,495	523,495
		リース債務		－	5
		長期未払法人税等		2,816	2,816
		退職給付引当金		－	412
		その他		514	1,065
		固定負債合計		1,286,825	1,287,794
	負債の部合計			1,310,160	1,309,640

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			344,353	344,547
		資本剰余金
			資本準備金		344,353	344,547
			資本剰余金合計		344,353	344,547
		利益剰余金
			利益準備金		5,600	5,600
			その他利益剰余金		512,952	673,348
				価格変動積立金	65,000	65,000
				繰越利益剰余金	447,952	608,348
			利益剰余金合計		518,552	678,948
		自己株式			△9,938	△58,129
		株主資本合計			1,197,321	1,309,915
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			263	238
		繰延ヘッジ損益			－	1,529
		評価・換算差額等合計			263	1,768
	新株予約権				257	210
	純資産の部合計				1,197,842	1,311,894
負債及び純資産の部合計					2,508,002	2,621,535

(2) 【中間損益計算書】

			(単位：百万円)
		前中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業収益		219,707	251,023
	関係会社受取配当金	211,301	243,239
	関係会社受入手数料	8,403	7,782
	その他	1	1
営業費用		14,199	16,462
	販売費及び一般管理費	※4 14,199	※4 16,462
営業利益		205,508	234,560
営業外収益		※1 983	※1 2,098
営業外費用		※2 4,323	※2 9,865
経常利益		202,168	226,794
特別利益		1,972	－
	関係会社株式償還益	1,972	－
特別損失		860	22
	関係会社株式売却損	－	22
	組織再編関連費用	860	－
税引前中間純利益		203,280	226,772
法人税、住民税及び事業税		931	△3,475
法人税等調整額		805	△165
法人税等合計		1,737	△3,640
中間純利益		201,543	230,412

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	価格変動積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	344,205	344,205	－	344,205	5,600	65,000	539,306	609,906
当中間期変動額
新株の発行	143	143		143
剰余金の配当							△106,804	△106,804
中間純利益							201,543	201,543
自己株式の取得
自己株式の処分			△152	△152
利益剰余金から資本剰余金への振替			152	152			△152	△152
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	143	143	－	143	－	－	94,586	94,586
当中間期末残高	344,349	344,349	－	344,349	5,600	65,000	633,892	704,492

(単位：百万円)

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△17,258	1,281,059	351	502	853	302	1,282,215
当中間期変動額
新株の発行		287					287
剰余金の配当		△106,804					△106,804
中間純利益		201,543					201,543
自己株式の取得	△101,849	△101,849					△101,849
自己株式の処分	272	119					119
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△438	△502	△940	△45	△985
当中間期変動額合計	△101,576	△6,702	△438	△502	△940	△45	△7,688
当中間期末残高	△118,834	1,274,356	△87	－	△87	257	1,274,526

当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	価格変動積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	344,353	344,353	－	344,353	5,600	65,000	447,952	518,552
当中間期変動額
新株の発行	194	194		194
剰余金の配当							△69,939	△69,939
中間純利益							230,412	230,412
自己株式の取得
自己株式の処分			△77	△77
利益剰余金から資本剰余金への振替			77	77			△77	△77
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	194	194	－	194	－	－	160,395	160,395
当中間期末残高	344,547	344,547	－	344,547	5,600	65,000	608,348	678,948

(単位：百万円)

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△9,938	1,197,321	263	－	263	257	1,197,842
当中間期変動額
新株の発行		388					388
剰余金の配当		△69,939					△69,939
中間純利益		230,412					230,412
自己株式の取得	△50,000	△50,000					△50,000
自己株式の処分	1,810	1,732					1,732
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△24	1,529	1,505	△47	1,458
当中間期変動額合計	△48,190	112,594	△24	1,529	1,505	△47	114,052
当中間期末残高	△58,129	1,309,915	238	1,529	1,768	210	1,311,894

【注記事項】

(重要な会計方針)

１資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

ａ市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）

ｂ市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以外を実質価値として採用すべき合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれます。

その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

２固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。

３引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2) 株式給付引当金

株式給付引当金は、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費…期間の経過を要件として任意償還が可能となる最初の日までの期間にわたり均等償却しております。

(2) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債（子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、中間決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。

(3) ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引に係る為替予約等について繰延ヘッジ処理によっております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、当中間会計期間に費用処理しております。

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益のうち、主要なものは次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)		当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
受取利息	817	百万円	1,191	百万円
受取配当金	－		620	〃

※２　営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)		当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
支払利息	2,423	百万円	7,122	百万円
社債利息	1,646	〃	1,647	〃
社債発行費償却	107	〃	107	〃

　３　当社は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間会計期間を含む対象事業年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

※４減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)		当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
有形固定資産	4	百万円	1	百万円
無形固定資産	0	〃	0	〃

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び出資金並びに関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度(2025年３月31日) (百万円)
子会社株式及び出資金	1,934,734
関連会社株式	3,770

当中間会計期間(2025年９月30日)

区分	中間貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	3,708	3,479	△228

(注) 上記に含まれない市場価格のない子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の中間貸借対照表計上額

区分	当中間会計期間 (2025年９月30日) (百万円)
子会社株式及び出資金	1,909,932
関連会社株式	61,133

(企業結合等関係)

共同支配企業の形成

丸紅株式会社との共同支配企業の形成について、中間連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、自己資本の一層の充実等を目的とした借入を行うことを決議し、2025年10月８日に新規の期限付劣後特約付借入を実行いたしました。

(1) 調達総額　　　　　　　　2,185億円

(2) 償還期限　　　　　　　　2040年10月９日（借入実行日より15年後）

(3) 初回期限前弁済可能日　　2030年10月９日（借入実行日より５年後）

(4) 適用利率　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

　　　　　　　　　　　 ※初回期限前弁済可能日よりステップアップ金利あり

(5) 借入先　　　　　　　　　国内金融機関等32社

(6) 調達方法　　　　　　　　シンジケート・ローン方式

４【その他】

2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 87,396百万円

② １株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　24円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年12月４日

(注) 中間配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金314百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月12日

第一生命ホールディングス株式会社

取締役会御中

有限責任あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神塚勲

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤原初美

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	春日雄太

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一生命ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月12日

第一生命ホールディングス株式会社

取締役会御中

有限責任あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神塚勲

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤原初美

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	春日雄太

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一生命ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第124期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

8750 第一生命ホールディングス株式会社 半期報告書－第124期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【事業の内容】

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績（連結）の状況

① 連結経営成績

② 連結財政状態

③ 連結キャッシュ・フローの状況

(2) セグメント別業績の状況

① 経営成績

② 財政状態

③ 契約業績

① 経営成績

② 財政状態

③ 契約業績

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

(5) 研究開発活動

(6) 従業員数

(7) 生産、受注及び販売の実績

(8) 設備の新設、除却等の計画

（参考）当社グループ、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率

② 第一生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率

③ 第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率

３ 【重要な契約等】

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

第４ 【経理の状況】

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(中間連結貸借対照表関係)

(中間連結損益計算書関係)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(金融商品関係)

(有価証券関係)

(金銭の信託関係)

(デリバティブ取引関係)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

【関連情報】

１ 製品及びサービスごとの情報

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

(2) 有形固定資産

３ 主要な顧客ごとの情報

１ 製品及びサービスごとの情報

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

(2) 有形固定資産

３ 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

２ 【その他】

8750 第一生命ホールディングス株式会社半期報告書－第124期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

３【重要な契約等】

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１【中間連結財務諸表】

１　報告セグメントの概要

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

３　主要な顧客ごとの情報

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

３　主要な顧客ごとの情報

２【その他】

３【中間財務諸表】

４【その他】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】