143A イシン株式会社 訂正半期報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書（2025年11月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | イシン株式会社 |
| 【英訳名】 | Ishin Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片岡 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目28番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5291-1580 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 丸山 広大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目28番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5291-1580 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 丸山 広大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 637,092 | 1,280,091 |
| 経常利益 | (千円) | 81,840 | 190,220 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 73,293 | 126,318 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 9,771 | 111,479 |
| 純資産額 | (千円) | 1,567,297 | 1,483,984 |
| 総資産額 | (千円) | 1,991,249 | 1,996,995 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 38.44 | 78.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 37.81 | 75.58 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.2 | 47.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △18,396 | 225,831 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,759 | △24,302 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 63,906 | 208,739 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,349,581 | 1,324,180 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第19期中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、第19期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2024年３月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第19期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当連結中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。一方、混迷化する国際情勢や為替相場の変動による物価上昇、国内外の金融政策の動向も影響し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに情報ポータルサービスを提供する「グローバルイノベーション事業」、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」の３つの事業を展開しております。
当社を取り巻く環境としては、従来より国が推し進めている地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）や民間企業のオープンイノベーションの推進の動きは、引き続き事業の追い風となっております。特に公民共創事業においては業容拡大の機会と捉え、積極的な事業推進・商品開発に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は637,092千円、営業利益は87,182千円、経常利益は81,840千円、親会社株主に帰属する中間純利益は73,293千円となりました
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（公民共創事業）
公民共創事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）を中心に企業の自治体向けマーケティング・販促及び各種営業支援サービスを一気通貫で展開しております。主力サービスである「BtoGプラットフォームサービス」では、高単価プランが寄与したことにより売上高が伸長いたしました。費用面においては、営業人員の積極的な増員や、業務委託費の増加により、販売費及び一般管理費が増加いたしました
この結果、当中間連結会計期間における売上高は277,980千円、セグメント利益は85,501千円となりました。
（グローバルイノベーション事業）
グローバルイノベーション事業では、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスとして、大手企業のオープンイノベーションの推進を支援しております。主力サービスである、成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal（ブリッツポータル）」においては、一時的な円高による為替影響により売上は横ばいとなったものの、コンテンツ制作の効率化を図ったことで外部委託コストが減少し、その結果、収益性が改善いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は152,663千円、セグメント利益は51,716千円となりました。
（メディアPR事業）
メディアPR事業では、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行っております。主力サービスである、創業事業であるベンチャー業界メディア『ベンチャー通信』の売上の増加に加え、9月に開催された「ベストベンチャー100カンファレンス」におけるイベントスポンサーの受注が好調に推移いたしました。同イベントには、450名以上の成長企業の経営者が参加し、過去最大規模のイベントとなりました。一方で費用面においては、増員に伴い人件費が増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は206,447千円、セグメント利益は121,533千円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は1,528,540千円となり、前連結会計年度末に比べ13,046千円増加いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により現金及び預金が25,400千円増加した一方、売掛金が17,147千円減少したことによるものであります。固定資産は462,708千円となり、前連結会計年度末に比べ18,792千円減少いたしました。これは主に持分法による投資利益の計上により関係会社株式が23,853千円増加した一方、投資有価証券が36,681千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,991,249千円となり、前連結会計年度末に比べ5,746千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は419,991千円となり、前連結会計年度末に比べ88,747千円減少いたしました。これは主に前受収益が40,103千円、未払金が26,013千円、その他流動負債が21,354千円減少したことによるものであります。固定負債は3,959千円となり、前連結会計年度末に比べ311千円減少いたしました。
この結果、負債合計は423,951千円となり、前連結会計年度末に比べ89,059千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,567,297千円となり、前連結会計年度末に比べ83,313千円増加いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資及びストックオプション行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ36,770千円増加したこと、また親会社株主に帰属する中間純利益73,293千円を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.における非支配株主持分が68,999千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.2％（前連結会計年度末は47.4％）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して25,400千円増加し、1,349,581千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、18,396千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益81,840千円を計上した一方で、前受収益の減少額38,117千円、法人税等の支払額30,853千円、未払金の減少額16,586千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、8,759千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出5,000千円、出資金の払込による支出3,156千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、63,906千円となりました。これは主に株式の発行による収入72,770千円があった一方、上場関連費用の支出8,052千円があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,916,700 | 1,916,700 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,916,700 | 1,916,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月23日(注)１ | 73,500 | 1,913,500 | 36,514 | 163,746 | 36,514 | 155,746 |
| 2024年６月17日(注)２ | 3,200 | 1,916,700 | 256 | 164,002 | 256 | 156,002 |
（注)１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 993.6円
資本組入額 496.8円
割当先 みずほ証券株式会社
２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社Bright Stone | 東京都目黒区東山３丁目22番３号 | 760,000 | 39.65 |
| 明石 智義 | 東京都目黒区 | 432,200 | 22.54 |
| 村口 和孝 | 東京都世田谷区 | 53,300 | 2.78 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 | 44,200 | 2.30 |
| 片岡 聡 | 東京都江東区 | 32,000 | 1.66 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 21,600 | 1.12 |
| 松本 大 | 東京都新宿区 | 21,300 | 1.11 |
| 松浦 道生 | 東京都新宿区 | 19,200 | 1.00 |
| 吉田 秀明 | 東京都練馬区 | 19,200 | 1.00 |
| 丸山 広大 | 東京都中央区 | 16,000 | 0.83 |
| 計 | － | 1,419,000 | 74.0 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,915,400 | 19,154 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 1,300 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 1,916,700 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 19,154 | ― | |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 最初に提出する半期報告書の記載上の特例
当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の５－６」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,324,180 | 1,349,581 | |||||||||
| 売掛金 | 153,326 | 136,179 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,693 | 6,064 | |||||||||
| 貯蔵品 | 159 | 139 | |||||||||
| その他 | 36,337 | 38,635 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,203 | △2,060 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,515,493 | 1,528,540 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 11,449 | 11,449 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,282 | 2,282 | |||||||||
| リース資産 | 3,027 | 3,027 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,722 | △7,654 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,036 | 9,105 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 17,270 | 13,484 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,270 | 13,484 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 403,657 | 366,976 | |||||||||
| 関係会社株式 | 6,550 | 30,403 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36,505 | 35,505 | |||||||||
| その他 | 8,741 | 8,494 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,260 | △1,260 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 454,194 | 440,119 | |||||||||
| 固定資産合計 | 481,501 | 462,708 | |||||||||
| 資産合計 | 1,996,995 | 1,991,249 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 29,661 | 24,588 | |||||||||
| 未払金 | 105,669 | 79,656 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,507 | 41,206 | |||||||||
| 前受収益 | 264,163 | 224,059 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,628 | 31,724 | |||||||||
| その他 | 40,110 | 18,755 | |||||||||
| 流動負債合計 | 508,739 | 419,991 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 2,088 | 2,107 | |||||||||
| その他 | 2,183 | 1,851 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,271 | 3,959 | |||||||||
| 負債合計 | 513,010 | 423,951 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 127,232 | 164,002 | |||||||||
| 資本剰余金 | 119,232 | 156,002 | |||||||||
| 利益剰余金 | 672,851 | 746,145 | |||||||||
| 株主資本合計 | 919,315 | 1,066,150 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,695 | 13,189 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,405 | 19,389 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,100 | 32,578 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 537,568 | 468,568 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,483,984 | 1,567,297 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,996,995 | 1,991,249 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 637,092 | |||||||||
| 売上原価 | 140,184 | |||||||||
| 売上総利益 | 496,907 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 409,724 | |||||||||
| 営業利益 | 87,182 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 37 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12,483 | |||||||||
| その他 | 2,248 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,771 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 40 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 19,419 | |||||||||
| 為替差損 | 595 | |||||||||
| その他 | 58 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,113 | |||||||||
| 経常利益 | 81,840 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 81,840 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,640 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,000 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,640 | |||||||||
| 中間純利益 | 47,200 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △26,093 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 73,293 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 47,200 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △43,781 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,016 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11,369 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △37,428 | |||||||||
| 中間包括利益 | 9,771 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 78,771 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △68,999 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 81,840 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,717 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,142 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,096 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37 | |||||||||
| 支払利息 | 40 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 6,636 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △12,483 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,057 | |||||||||
| 上場関連費用 | 58 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,284 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,355 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △4,601 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △16,586 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △38,117 | |||||||||
| その他 | △24,946 | |||||||||
| 小計 | 12,460 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △30,853 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △18,396 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △600 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,000 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △3,156 | |||||||||
| その他 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,759 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式の発行による収入 | 72,770 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △8,052 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △321 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △490 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 63,906 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,349 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 25,400 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,324,180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,349,581 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | ||
| 役員報酬 | 53,882 | 千円 |
| 給料手当 | 160,958 | |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 31,587 | |
| 法定福利費 | 33,054 | |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,142 | |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,349,581千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,349,581 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年４月23日付で、みずほ証券株式会社から第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）の払込を受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ36,514千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が164,002千円、資本剰余金が156,002千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 公民共創 | グローバルイノベーション | メディアPR | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 又はサービス | 188,185 | 2,544 | 66,025 | 256,755 | ― | 256,755 |
| 一定期間にわたり移転される財 又はサービス | 89,795 | 150,119 | 140,421 | 380,336 | ― | 380,336 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 277,980 | 152,663 | 206,447 | 637,092 | ― | 637,092 |
| 外部顧客への売上高 | 277,980 | 152,663 | 206,447 | 637,092 | ― | 637,092 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 277,980 | 152,663 | 206,447 | 637,092 | ― | 637,092 |
| セグメント利益 | 85,501 | 51,716 | 121,533 | 258,751 | △171,569 | 87,182 |
(注)１．セグメント利益の調整額△171,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益 | 38円44銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 73,293 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 73,293 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,906,517 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 37円81銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 31,963 |
| (うち新株予約権(株)) | (31,963) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
イシン株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 山 聡 満 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 崎 亮 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイシン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る訂正後の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イシン株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、中間連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の中間連結財務諸表に対して2024年11月7日に期中レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の中間連結財務諸表に対して本期中レビュー報告書を提出する。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。