4771 株式会社エフアンドエム 半期報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第36期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社エフアンドエム
【英訳名】	F&M CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 森中 一郎
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 松尾 麻希
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 松尾 麻希
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エフアンドエム 名古屋支社 （名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 中間連結会計期間	第36期 中間連結会計期間	第35期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	7,133,954	8,956,382	17,066,373
経常利益	（千円）	638,749	958,479	2,741,843
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	404,921	647,567	1,814,337
中間包括利益又は包括利益	（千円）	420,999	648,045	1,820,629
純資産額	（千円）	12,109,755	13,565,559	13,213,534
総資産額	（千円）	15,346,698	18,065,528	17,305,714
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	27.71	43.78	123.40
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.9	75.1	76.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	822,694	1,180,263	3,743,658
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,385,075	△1,660,955	△2,906,439
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	70,820	△295,636	△225,126
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,731,330	5,058,652	5,834,981

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇による個人消費の抑制が見られる中、夏季の観光需要やイベント開催の増加が特定の業界を支える要因となりました。特に、大阪・関西万博に伴い建設業や観光業を中心に経済活動が活発化しました。インバウンド需要の回復により訪日外国人観光客数がコロナ禍前を上回る勢いを見せていますが、地方の観光地では深刻な人手不足が課題として浮上しています。一方で、AIや環境技術などの先端分野への関心が高まり、関連企業による研究開発投資が増加している状況です。地方経済においては、中小企業の事業承継問題が深刻化し、「黒字廃業」の増加が地域に影響を及ぼしています。国際的には、トランプ関税や中東情勢の不透明さが輸出産業に影響を与えていますが、RCEP をはじめとする自由貿易協定の活用による輸出競争力の向上に対する期待も見られます。

　このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。

（財政状態）

（ⅰ）資産

　当中間連結会計期間末における流動資産は71億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少しました。これは主に売掛金及び契約資産が４億40百万円、その他（流動資産）が１億72百万円増加した一方、現金及び預金が７億76百万円減少したことなどによるものです。

　固定資産は109億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億81百万円増加しました。これは主にその他（無形固定資産）が８億98百万円、繰延税金資産が１億54百万円増加した一方、ソフトウエアが１億52百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、総資産は180億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億59百万円増加しました。

（ⅱ）負債

　当中間連結会計期間末における流動負債は43億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億97百万円増加しました。これは主に契約負債が１億23百万円、賞与引当金が３億97百万円増加した一方、未払法人税等が１億48百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は１億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加しました。

　この結果、負債合計は44億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７百万円増加しました。

（ⅲ）純資産

　当中間連結会計期間末における純資産合計は135億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億52百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益６億47百万円が計上された一方、剰余金の配当を２億95百万円行ったことなどによるものです。

　この結果、自己資本比率は75.1％（前連結会計年度末は76.4％）となりました。

　なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。

（経営成績）

　当中間連結会計期間の経営成績は売上高89億56百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益９億37百万円（同49.9％増）、経常利益９億58百万円（同50.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益６億47百万円（同59.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ⅰ）アカウンティングサービス事業

　アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスになります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加を、これまで中心であった四大生命保険会社から中堅・外資系生命保険会社へ拡大することで営業機会を確保しました。また、既存ユーザーに利用していただくアプリに、オンボーディングを促進するための「チュートリアル機能」の追加や、不明点を解決するための機能改修をすることで、利便性向上を進めました。その結果、当中間連結会計期間末（2025年９月30日）の会計サービス会員数は111,760件（前期末比9,484件増）となりました。

　この結果、アカウンティングサービス事業における当中間連結会計期間の売上高は22億23百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は５億84百万円（同7.9％増）となりました。

（ⅱ）コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、中堅・中小企業向け管理部門支援サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」「中堅・中小成長投資補助金」をはじめとした補助金受給申請支援、資金繰り改善のための経営改善計画の策定支援、研修講師派遣サービス等になります。

　2025年６月12日にエフアンドエムクラブ会員向け、７月に金融機関向けに、助成金や補助金を検索する補助金検索サイト「ホジョサーチ」の提供を開始しました。「ホジョサーチ」は、国の大型補助金から地域限定の小規模助成金まで、幅広い支援制度を網羅的にデータベース化しています。24時間体制で全国の公式サイトを確認し、補助金・助成金の募集開始、締切延長、要件改定などの最新情報も適宜反映しています。マイページに登録された企業情報や、保存した検索条件に合致する情報をメールやアプリのプッシュ通知でお知らせするサービスです。

　「エフアンドエムクラブ」については、2025年９月末時点で230行庫の金融機関と提携し、好連携事例の共有や勉強会の開催、結果報告などによる情報共有の強化によって稼働促進を図ることで、営業機会の増強に努めました。採用競争力を高めるための求人票添削などの採用支援、労務管理体制の整備による就業環境の改善、採用後の定着率やパフォーマンス向上のための人事考課制度策定支援、設備投資や人的投資に関わるキャッシュ・フローの分析などのサービスが中小企業経営者のニーズを掴み、新規会員の増加に貢献しました。その結果、当中間連結会計期間末（2025年９月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は14,385社（前期末比680社増）となりました。

　ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、建設業の公共工事参入目的のISO9001/14001認証取得対応や食品産業の海外輸出促進に伴うFSSC22000・HACCP等の対応が増加しています。これらの旺盛なニーズへの対応に注力しました。

　「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」や「中堅・中小成長投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）」をはじめとした補助金受給申請支援については、2025年４月から公募が始まった「新事業進出補助金（中小企業新事業進出促進補助金）」や５月から申請受付が始まった「中小企業成長加速化補助金」についての支援も開始しました。なお、2025年10月に採択結果が発表された補助金にともなう売上は第３四半期連結会計期間に計上されます。

補助金名	回次	採択発表	申請数	採択数
ものづくり補助金	19次	2025年７月28日	168件	77件
	20次	2025年10月27日	65件	31件
事業再構築補助金	第13回	2025年６月30日	89件	36件
中堅・中小成長投資補助金	３次	2025年６月30日	６件	２件
	４次	2025年10月10日	14件	12件
中小企業成長加速化補助金	１次	2025年９月19日	48件	12件
新事業進出補助金	１次	2025年10月１日	74件	38件
中小企業省力化投資補助金（一般型）	第１回	2025年６月16日	15件	15件
	第２回	2025年８月８日	７件	６件
	第３回	2025年11月下旬	45件	発表待ち

　※2025年10月30日現在の状況です。

　資金繰り改善のための経営改善計画書の策定支援については、経営改善計画の策定費用が補助される405事業（経営改善計画策定支援事業）を活用した支援を行うことで、より多くの中小企業の財務改善の実現をサポートできるよう取り組んでおります。

　企業の従業員向け研修に専門的な知識や経験を持つ講師を派遣する研修講師派遣サービスについては、第１四半期連結会計期間から取り組みを強化しております。当中間連結会計期間では、エフアンドエムクラブ会員企業を中心に1,557社の研修を実施しました。

　この結果、コンサルティング事業における当中間連結会計期間の売上高は39億93百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益は12億14百万円（同63.9％増）となりました。

（ⅲ）ビジネスソリューション事業

　ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。

　士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。2025年９月３日に東京、９月５日に大阪で「経営革新等支援機関推進協議会」のフォーラムを開催しました。「税理士・公認会計士業界で活躍する事務所の事例共有」や「生成AI時代の税理士像」「事業承継支援スキーム」をテーマにした講演、パネルディスカッションを実施しました。また、税理士・公認会計士の顧問先である中小企業への「優遇税制支援や財務支援」「人材の採用・育成・定着の支援」や、自事務所の「AIを活用した生産性向上」「従業員への教育」を必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。その結果、当中間連結会計期間末（2025年９月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」等の会員数は1,940事務所（前期末比226事務所増）となりました。

　企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。

　社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、各都道府県社労士会主催の展示会への出展による新規商談機会を創出しました。企業向けには、2025年４月に「オフィスステーション タレントマネジメント」をリリースしたことで、ユーザーの人事労務業務が一元管理できるプロダクトになりました。展示会へ継続的に出展することでオフィスステーションが企業の人事労務の課題を解決できるプロダクトであるという認知拡大と、新規商談機会の創出を図りました。

　売上増加に向けた施策としては、カスタマーサクセスを稼働させることで、１社あたりの利用従業員数を増大させることに加え、クロスセルの取り組みに注力しました。フィールドセールスとカスタマーサクセスが連携を密にすることで、リードタイムの短縮や成約率向上に努めました。

　既存ユーザーに向けては、ストレスなくシステムを導入していただくためにオンボーディングを強化し、不明点を短時間で解決できるようにサポートデスクの充実を図りました。

　その結果、当中間連結会計期間末（2025年９月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が47,905社（前期末比4,043社増）、士業が3,486事務所（前期末比159事務所増）となりました。

　この結果、ビジネスソリューション事業における当中間連結会計期間の売上高は25億13百万円（前年同期比34.7％増）、営業損失は１億65百万円（前年同期は１億18百万円の営業損失）となりました。

（ⅳ）不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当中間連結会計期間の売上高は53百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は12百万円（同12.5％減）となりました。

（ⅴ）システム開発事業

　システム開発事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。

　この結果、システム開発事業における当中間連結会計期間の売上高は１億42百万円（前年同期比4.1％減）、１億71百万円の営業損失（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。

（ⅵ）その他事業

　その他事業は、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の向上に努めました。

　この結果、その他事業における当中間連結会計期間の売上高は30百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は２百万円（同8.1％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億76百万円減少（前連結会計年度末比13.3％減）し、50億58百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は11億80百万円（前年同期比43.5％増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益９億58百万円、減価償却費９億68百万円、賞与引当金の増加３億97百万円があった一方、売上債権の増加４億75百万円、未払消費税等の減少１億６百万円、法人税等の支払６億４百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は16億60百万円（前年同期比19.9％増）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出16億５百万円、有形固定資産の取得による支出１億44百万円があった一方、有価証券の償還による収入１億円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は２億95百万円（前年同期は70百万円の収入）となりました。これは配当金の支払２億95百万円があったことなどによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,714,400	15,714,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	15,714,400	15,714,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	15,714,400	－	989,650	－	370,149

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社モリナカホールディングス	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	6,450,000	43.60
ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２投資事業有限責任組合	東京都豊島区南池袋２丁目９番９号	1,109,800	7.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	995,200	6.73
エフアンドエム従業員持株会	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	698,497	4.72
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	538,300	3.64
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	467,200	3.16
弥生株式会社	東京都千代田区外神田４丁目14番１号　秋葉原ＵＤＸ２１Ｆ	350,000	2.37
森中　一郎	大阪府吹田市	303,600	2.05
奥村　美樹江	大阪府吹田市	244,900	1.66
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	157,100	1.06
計	－	11,314,597	76.49

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	921,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,790,200	147,902	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		15,714,400	－	－
総株主の議決権		－	147,902	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エフアンドエム	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	921,800	－	921,800	5.87
計	－	921,800	－	921,800	5.87

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,834,981	5,058,652
売掛金及び契約資産	1,123,744	1,563,861
有価証券	99,955	100,000
商品及び製品	2,385	2,196
仕掛品	405	49,500
原材料及び貯蔵品	7,236	6,438
その他	222,326	395,120
貸倒引当金	△21,851	△28,229
流動資産合計	7,269,183	7,147,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,277,163	1,337,644
工具、器具及び備品（純額）	201,885	254,023
土地	1,281,627	1,281,627
建設仮勘定	44,082	－
有形固定資産合計	2,804,758	2,873,295
無形固定資産
のれん	12	10
ソフトウエア	4,926,698	4,774,514
その他	344,371	1,242,836
無形固定資産合計	5,271,082	6,017,361
投資その他の資産
投資有価証券	910,444	812,244
繰延税金資産	391,721	546,072
滞留債権	70,411	105,467
差入保証金	145,076	150,224
保険積立金	481,739	486,413
その他	22,067	21,784
貸倒引当金	△60,772	△94,877
投資その他の資産合計	1,960,688	2,027,330
固定資産合計	10,036,530	10,917,987
資産合計	17,305,714	18,065,528

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,212	11,042
契約負債	835,004	958,207
未払法人税等	662,567	513,964
賞与引当金	708,931	1,106,788
その他	1,715,790	1,739,832
流動負債合計	3,932,506	4,329,835
固定負債
退職給付に係る負債	94,371	105,041
負ののれん	369	279
その他	64,932	64,812
固定負債合計	159,673	170,133
負債合計	4,092,179	4,499,969
純資産の部
株主資本
資本金	989,650	989,650
資本剰余金	2,467,459	2,467,459
利益剰余金	9,938,502	10,290,218
自己株式	△223,659	△223,828
株主資本合計	13,171,952	13,523,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,581	42,059
その他の包括利益累計額合計	41,581	42,059
純資産合計	13,213,534	13,565,559
負債純資産合計	17,305,714	18,065,528

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	7,133,954	8,956,382
売上原価	2,418,392	3,021,988
売上総利益	4,715,562	5,934,394
販売費及び一般管理費	※ 4,090,433	※ 4,997,304
営業利益	625,129	937,089
営業外収益
受取利息	1,510	7,806
有価証券利息	6,715	6,793
受取配当金	1,164	1,248
受取手数料	1,971	－
助成金収入	654	2,071
除斥配当金受入益	418	372
その他	1,186	3,097
営業外収益合計	13,620	21,389
経常利益	638,749	958,479
特別利益
固定資産売却益	312	28
保険解約返戻金	861	－
特別利益合計	1,174	28
特別損失
固定資産除却損	995	0
特別損失合計	995	0
税金等調整前中間純利益	638,929	958,507
法人税、住民税及び事業税	212,173	465,510
法人税等調整額	21,834	△154,570
法人税等合計	234,007	310,939
中間純利益	404,921	647,567
親会社株主に帰属する中間純利益	404,921	647,567

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	404,921	647,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,077	477
その他の包括利益合計	16,077	477
中間包括利益	420,999	648,045
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	420,999	648,045

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	638,929	958,507
減価償却費	765,785	968,561
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,042	40,483
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,700	397,856
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,241	10,670
受取利息及び受取配当金	△9,390	△15,847
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△312	△28
固定資産除却損	995	0
売上債権の増減額（△は増加）	92,477	△475,174
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,795	△48,107
仕入債務の増減額（△は減少）	4	830
未払消費税等の増減額（△は減少）	△101,674	△106,828
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△67,909	△82,754
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△222,900	121,504
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△92	△120
その他	875	1,111
小計	1,116,978	1,770,664
利息及び配当金の受取額	10,125	14,416
法人税等の支払額	△304,409	△604,817
営業活動によるキャッシュ・フロー	822,694	1,180,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△71,403	△144,445
有形固定資産の売却による収入	312	28
無形固定資産の取得による支出	△1,189,552	△1,605,745
投資有価証券の取得による支出	△96,499	－
保険積立金の積立による支出	△30,905	△4,674
保険積立金の払戻による収入	3,302	－
その他	△329	△6,117
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,385,075	△1,660,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△169
自己株式の処分による収入	347,800	－
配当金の支払額	△276,979	△295,467
財務活動によるキャッシュ・フロー	70,820	△295,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△491,559	△776,328
現金及び現金同等物の期首残高	5,222,889	5,834,981
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,731,330	※ 5,058,652

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当	1,325,214千円	1,366,944千円
賞与引当金繰入額	559,374	837,790
退職給付費用	24,132	25,216
貸倒引当金繰入額	14,228	36,599

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,731,330千円	5,058,652千円
現金及び現金同等物	4,731,330	5,058,652

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	277,258	19	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月11日 取締役会	普通株式	295,851	20	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	295,851	20	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月11日 取締役会	普通株式	310,642	21	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサル ティング 事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	システム開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,986,901	3,049,222	1,865,461	53,890	148,624	7,104,101	29,853	7,133,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,628	1,159	3,629	1,285,862	1,293,279	3,067	1,296,346
計	1,986,901	3,051,851	1,866,620	57,519	1,434,486	8,397,380	32,920	8,430,301
セグメント利益又は損失（△）	541,403	741,181	△118,809	14,141	△18,543	1,159,373	2,699	1,162,072

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,159,373
「その他」の区分の利益	2,699
セグメント間取引消去	△4,468
のれんの償却額	△1
全社費用（注）	△507,034
固定資産の調整額	△25,438
中間連結損益計算書の営業利益	625,129

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサル ティング 事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	システム開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,223,459	3,993,163	2,513,263	53,279	142,600	8,925,766	30,615	8,956,382
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,620	1,276	4,350	1,116,101	1,123,348	3,067	1,126,415
計	2,223,459	3,994,783	2,514,540	57,629	1,258,701	10,049,115	33,682	10,082,798
セグメント利益又は損失（△）	584,147	1,214,647	△165,821	12,370	△171,551	1,473,792	2,919	1,476,711

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,473,792
「その他」の区分の利益	2,919
セグメント間取引消去	△2,485
のれんの償却額	△1
全社費用（注）	△608,280
固定資産の調整額	71,146
中間連結損益計算書の営業利益	937,089

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	システム開発事業	計
一時点で移転される財及びサービス	66,479	635,074	154,438	－	13,217	869,209	29,853	899,062
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,920,422	2,414,148	1,711,022	－	135,407	6,181,001	－	6,181,001
顧客との契約から生じる収益	1,986,901	3,049,222	1,865,461	－	148,624	7,050,210	29,853	7,080,063
その他の収益	－	－	－	53,890	－	53,890	－	53,890
外部顧客への売上高	1,986,901	3,049,222	1,865,461	53,890	148,624	7,104,101	29,853	7,133,954

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	システム開発事業	計
一時点で移転される財及びサービス	80,912	1,332,743	229,523	－	31,508	1,674,687	30,615	1,705,302
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	2,142,547	2,660,420	2,283,740	－	111,092	7,197,800	－	7,197,800
顧客との契約から生じる収益	2,223,459	3,993,163	2,513,263	－	142,600	8,872,487	30,615	8,903,103
その他の収益	－	－	－	53,279	－	53,279	－	53,279
外部顧客への売上高	2,223,459	3,993,163	2,513,263	53,279	142,600	8,925,766	30,615	8,956,382

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	27円71銭	43円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	404,921	647,567
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	404,921	647,567
普通株式の期中平均株式数（株）	14,614,427	14,792,529

（注）潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益は記載しておりません。

２【その他】

2025年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………310百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

　　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
			2025年11月13日
株式会社エフアンドエム
取締役会　御中
	仰星監査法人
	大阪事務所
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	里見　優
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	立石　浩将

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフアンドエムの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。