3803 イメージ情報開発株式会社 半期報告書－第51期(2025/04/01－2025/09/30)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第51期中 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	イメージ情報開発株式会社
【英訳名】	Image Information Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 代永 拓史
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 辻 隆章
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 辻 隆章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　2025年９月30日現在、当社グループは、提出会社である当社及び連結子会社４社の合計５社での構成となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

　当社グループは当中間連結会計期間において継続して営業損失を計上いたしました。このため、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

　しかしながら、当社グループは、当面の運転資金に利用できる手元資金を保有しているため、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、安定的な収益の確保と事業基盤の整備に向けて、重点的に中期経営計画の施策に取り組んでおります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、経済政策への期待などから、景気は緩やかな回復基調が継続しています。一方、消費者物価の上昇、米国の通商政策の影響、中国経済の低迷、長期化するウクライナ戦争や中東情勢緊迫化などから、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しています。

　当社が属する情報通信業界におきましては、労働力不足への対応や事務負担軽減による生産性向上、技術の進歩によるAI用途拡大などを背景とした設備投資の更なる拡大が期待されます。

　このような事業環境のもと、当社グループは、2025年６月25日に「事業計画及び成長可能性に関する事項」を更新のうえ公表しており、その中で、2027年３月期を最終事業年度とする中期経営計画において、以下の３点の中期目標と当該目標実現のための５点の施策を策定しております。

≪中期目標≫

◇事業規模の拡大と収益性の向上

◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立

◇企業価値の向上と株主還元

≪実施施策≫

○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資

○適切な組織編制とガバナンス

○事業推進力の強化

○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進

○会社環境の改善

　上記中期目標実現のため、当中間連結会計期間におきましては、管理部門組織の見直し、運用資金の調達などを実施した他、Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進として新たに１社の子会社化を実現しております。

　以上の結果、売上高につきましては、既存ビジネスが伸長したことに加え、連結対象会社が増加した影響もあり375,545千円(前年同中間期比40.7%増)となりました。

　一方、営業損益につきましては、見込んでいた受注が想定通り進まなかったことにより、外注費や労務費を含めた売上高原価率が増加しました。また、のれん償却費等の増加もあり、営業損失は88,233千円(前年同中間期は営業損失40,065千円)、経常損益につきましては、経常損失86,428千円(前年同中間期は経常損失39,695千円)となりました。また、特別利益として負ののれん発生益3,543千円、特別損失として減損損失78,017千円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純損失は145,258千円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益34,817千円)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。

〔ITソリューション〕

　既存顧客への深耕による受注増、前連結会計年度より取り組み始めた既存サービスの利益率向上施策、当社の重要戦略の一つであるＭ＆Ａの推進による株式会社エンジニアファーム（2024年７月）、株式会社バニヤンズ（2025年１月）、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING（2025年４月）の３社の連結子会社化などにより増収となりました。他方、子会社における大型案件の失注に伴い、労務費などの売上原価の割合が増加し、収益性が悪化しました。この結果、売上高は309,641千円（前年同中間期比46.8％増）と増収となりましたが、セグメント利益は26,156千円（前年同中間期比37.5％減）となりました。

〔ＢＰＯ・サービス〕

　ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済等のサービスにつきましては、決済サービスに関する新規顧客の獲得などにより、売上高は65,904千円(前年同中間期比17.6％増)、セグメント利益は9,540千円(前年同中間期比132.1%増)となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産の残高は559,073千円となり、前連結会計年度末に比べ55,321千円減少いたしました。これは主に、金融機関からの借入による現預金の増加44,231千円、のれんの全額の減損計上やソフトウェアの償却などに伴う無形固定資産の減少93,550千円などによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債の残高は408,264千円となり前連結会計年度末に比べ101,977千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金11,448千円、長期借入金35,330千円、退職給付に係る負債8,841千円の他、流動負債のその他に含まれる決済サービスにおける預り金37,836千円の増加などによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は150,808千円となり前連結会計年度末に比べ157,299千円減少しました。これは親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少145,258千円によるものです。

　この結果、自己資本比率は、25.4%（前連結会計年度末46.2%）となりました。

（３） キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ44,231千円増加し319,670千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における営業活動により減少した資金は5,837千円(前年同中間期は47,461千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上160,902千円、減損損失78,017千円の計上、その他の流動負債の増加40,086千円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における投資活動により増加した資金は3,182千円(前年同中間期は13,718千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入7,016千円、無形固定資産の取得による支出1,649千円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における財務活動により増加した資金は46,886千円（前年同中間期は－千円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入50,117千円と長期借入金の返済による支出3,222千円などによるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,320,000
計	8,320,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年9月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
普通株式	2,080,000	2,080,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	2,080,000	2,080,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年４月１日～2025年９月30日	－	2,080,000	－	301,000	－	－

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式63,769があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が69株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	275,439	319,670
受取手形、売掛金及び契約資産	119,472	112,720
仕掛品	55	394
貯蔵品	216	179
前払費用	34,984	35,405
預け金	1,072	1,154
短期貸付金	10,000	10,000
その他	5,934	2,085
貸倒引当金	△10,000	△10,006
流動資産合計	437,175	471,602
固定資産
有形固定資産	3,062	3,099
無形固定資産	132,499	38,949
投資その他の資産
投資有価証券	16,219	21,486
繰延税金資産	6,525	3,885
その他	※ 18,912	※ 20,050
投資その他の資産合計	41,657	45,421
固定資産合計	177,219	87,470
資産合計	614,394	559,073

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	29,301	32,894
１年内返済予定の長期借入金	－	11,448
未払法人税等	5,734	2,472
賞与引当金	18,631	20,474
その他	63,965	106,699
流動負債合計	117,632	173,989
固定負債
長期借入金	3,600	38,930
退職給付に係る負債	183,018	191,859
繰延税金負債	2,035	3,485
固定負債合計	188,654	234,274
負債合計	306,286	408,264
純資産の部
株主資本
資本金	301,000	301,000
利益剰余金	30,226	△115,032
自己株式	△54,005	△54,014
株主資本合計	277,220	131,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,916	10,200
その他の包括利益累計額合計	6,916	10,200
非支配株主持分	23,971	8,655
純資産合計	308,107	150,808
負債純資産合計	614,394	559,073

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	266,889	375,545
売上原価	220,958	339,849
売上総利益	45,931	35,696
販売費及び一般管理費	※ 85,996	※ 123,929
営業損失（△）	△40,065	△88,233
営業外収益
受取利息及び配当金	203	603
助成金収入	－	1,012
雑収入	475	520
その他	－	12
営業外収益合計	679	2,148
営業外費用
支払利息	－	343
創立費償却	295	－
雑損失	14	－
営業外費用合計	309	343
経常損失（△）	△39,695	△86,428
特別利益
受取和解金	90,000	－
負ののれん発生益	－	3,543
特別利益合計	90,000	3,543
特別損失
減損損失	－	78,017
訴訟関連費用	6,000	－
特別損失合計	6,000	78,017
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	44,304	△160,902
法人税、住民税及び事業税	9,699	1,685
法人税等調整額	△528	2,640
法人税等合計	9,171	4,325
中間純利益又は中間純損失（△）	35,132	△165,227
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	34,817	△145,258
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	314	△19,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,269	3,284
その他の包括利益合計	△1,269	3,284
中間包括利益	33,862	△161,943
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	33,548	△141,974
非支配株主に係る中間包括利益	314	△19,969

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	44,304	△160,902
減価償却費	5,309	7,339
のれん償却額	－	10,918
減損損失	－	78,017
負ののれん発生益	－	△3,543
その他の償却額	－	165
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,000	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,200	1,843
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,497	8,841
受取利息及び受取配当金	△203	△603
支払利息	－	343
売上債権の増減額（△は増加）	13,375	8,842
棚卸資産の増減額（△は増加）	△358	△456
仕入債務の増減額（△は減少）	△631	3,593
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△12,590	△378
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△3,276	40,086
小計	56,626	△5,899
利息及び配当金の受取額	203	603
利息の支払額	－	△343
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△9,369	△198
営業活動によるキャッシュ・フロー	47,461	△5,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△537	△730
無形固定資産の取得による支出	△4,187	△1,649
投資有価証券の取得による支出	△439	△536
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	2,000	7,016
貸付けによる支出	△10,000	－
その他	△554	△918
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,718	3,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	50,117
長期借入金の返済による支出	－	△3,222
自己株式の取得による支出	－	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	46,886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	33,742	44,231
現金及び現金同等物の期首残高	363,160	275,439
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 396,902	※ 319,670

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの株式の取得したことにより、同社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	508,295千円	508,295千円

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
役員報酬	22,167千円	34,417千円
給与手当	15,079千円	20,389千円
諸手数料	9,572千円	12,852千円
退職給付費用	2,067千円	1,264千円
賞与引当金繰入額	123千円	△1,817千円
貸倒引当金繰入額	5,000千円	6千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
現金及び預金勘定	396,902千円	319,670千円
現金及び現金同等物	396,902千円	319,670千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（株主資本の金額の著しい変動）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（株主資本の金額の著しい変動）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	ITソリューション	BPO・サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	210,871	56,018	266,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	210,871	56,018	266,889
セグメント利益	41,820	4,111	45,931

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益又は損失	金額
報告セグメント計	45,931
全社費用(注)	△85,996
中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△40,065

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	ITソリューション	BPO・サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	309,641	65,904	375,545
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	309,641	65,904	375,545
セグメント利益	26,156	9,540	35,696

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益又は損失	金額
報告セグメント計	35,696
全社費用(注)	△123,929
中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△88,233

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　のれんの減損損失を78,017千円計上しております。のれんの減損損失は全社にかかる費用です。

（のれんの金額の重要な変動）

　上記（固定資産に係る重要な減損損失）で記載したとおり、のれんの減損損失を計上したことにより、のれ

んの金額に重要な変動が生じております。

（重要な負ののれんの発生益）

　当中間連結会計期間において、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益が3,543千円発生しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（単位：千円）

　　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　1株当たり中間純純利益又は中間純損失(△)及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
1株当たり中間純利益又は中間純損失(△)	17円26銭	△72円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	34,817	△145,258
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	34,817	△145,258
普通株式の期中平均株式数(株)	2,016,241	2,016,238

　(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
イメージ情報開発株式会社
取締役会 御中

監査法人アリア 東京都港区

	代 表 社 員業務執行社員		公認会計士	茂木 秀俊

	業務執行社員		公認会計士	萩原 眞治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイメージ情報開発株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財

務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、

職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。