7670 オーウエル株式会社 半期報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第84期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | オーウエル株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｏ－ＷＥＬＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川戸 康晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6473-0138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 山田 麻紀子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6473-0138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 山田 麻紀子 |
| 【縦覧に供する場所】 | オーウエル株式会社 東京店 (東京都品川区北品川三丁目６番17号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第 83 期中間連結会計期間 | 第 84 期中間連結会計期間 | 第 83 期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 34,241 | 33,178 | 69,416 |
| 経常利益 | (百万円) | 544 | 510 | 1,592 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 373 | 384 | 1,779 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 306 | 480 | 1,147 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,998 | 21,683 | 21,539 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,439 | 44,030 | 45,820 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 36.45 | 38.22 | 173.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.9 | 48.9 | 46.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △36 | 1,605 | 624 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △89 | △110 | 1,042 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △951 | △257 | △1,572 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,396 | 7,717 | 6,545 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
UNI-ELECTRONICS PTE LTD.は、2025年５月29日付で清算結了いたしました。
奥唯（上海）貿易有限公司は、2025年７月11日付で清算結了いたしました。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社15社、持分法適用関連会社４社の計20社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調がみられたものの、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたことや地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な状況にて推移しました。今後の国内外の景気動向においても、引き続き米国の通商政策の動向、ウクライナや中東地域をめぐる情勢や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念されていることから、先行き不透明な状況が継続すると推測されます。
当社グループはこのような状況のもと、「商材提供」型から「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を革新すべく、コーティング関連事業においては、培ってきた塗膜形成力を核（コア）とした機能拡大を図り、我々の新たな提供価値の創造を推進してまいりました。エレクトロニクス関連事業においては、我々の発揮する機能を、さらに付与し、拡大することに取り組んでまいりました。また、これらの事業を展開する上で、社会的責任を果たしながら、持続的な発展と成長を遂げるために、人的資本を充実させ、保有・調達する資源を、適切かつ効率良く活用することに努めてまいりました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は33,178百万円(前年同期比3.1％減)、営業利益は397百万円(前年同期比1.5％減)、経常利益は510百万円(前年同期比6.2％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は384百万円(前年同期比3.0％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コーティング関連事業
コーティング関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの国内自動車生産台数や鉄鋼、建設機械等の生産が前中間連結会計期間と比較して減少した影響により、減収減益となりました。
その結果、コーティング関連事業の売上高は23,131百万円(前年同期比2.0％減)、セグメント利益は917百万円(前年同期比11.0％減)となりました。
② エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、前中間連結会計期間と比較してカーナビゲーション向けソフトウエアや車載用タッチパネルの販売が減少したこと等により、売上高は減少しましたが、車載向けセンサーやモーターコントローラの受注拡大等により、セグメント利益は増加しました。
その結果、エレクトロニクス関連事業の売上高は10,046百万円(前年同期比5.6％減)、セグメント利益は375百万円(前年同期比14.8％増)となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の29,945百万円に比べ2,181百万円(7.3％)減少し、27,763百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,172百万円増加し、売掛金が1,361百万円、電子記録債権が1,002百万円、棚卸資産が766百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の15,874百万円に比べ392百万円(2.5％)増加し、16,267百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が469百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の19,710百万円に比べ2,082百万円(10.6％)減少し、17,628百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,100百万円、未払法人税等が251百万円、契約負債が632百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の4,569百万円に比べ149百万円(3.3％)増加し、4,718百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金負債が166百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末の21,539百万円に比べ144百万円(0.7％)増加し、21,683百万円となりました。その主な内訳は、その他有価証券評価差額金が278百万円増加し、為替換算調整勘定が131百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ1,172百万円増加し、7,717百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,605百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少額2,511百万円、税金等調整前中間純利益569百万円による収入、仕入債務の減少額1,148百万円及び法人税等の支払額361百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、110百万円の支出となりました。これは主に、固定資産の取得による支出69百万円及び投資有価証券の取得による支出54百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、257百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増加額121百万円、配当金の支払351百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、設備の新設、除却等の計画に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,500,000 | 10,500,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,500,000 | 10,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | - | 10,500,000 | - | 857 | - | 529 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| オーウエル従業員持株会 | 大阪市西淀川区御幣島５丁目13－９ | 1,446 | 14.38 |
| 日本ペイント㈱ | 東京都品川区南品川４丁目７－16 | 900 | 8.94 |
| 関西ペイント㈱ | 大阪市北区梅田１丁目13－１ 大阪梅田ツインタワーズ・サウス28階 | 700 | 6.95 |
| 大日本塗料㈱ | 大阪市中央区南船場１丁目18－11 | 550 | 5.46 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 320 | 3.18 |
| 宮本 文義 | 東京都大田区 | 260 | 2.58 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 152 | 1.51 |
| 飛戸 克治 | 神戸市灘区 | 124 | 1.23 |
| 豊田 みどり | 堺市西区 | 123 | 1.22 |
| 片山 武宏 | 大阪市城東区 | 115 | 1.14 |
| 計 | － | 4,690 | 46.62 |
(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示し
ております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式439千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 439,600 | 普通株式 | 439,600 | - | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 439,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,054,400 | 普通株式 | 10,054,400 | 100,544 | 同上 |
| 普通株式 | 10,054,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,000 | 普通株式 | 6,000 | - | ― |
| 普通株式 | 6,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,500,000 | - | ― | ||
| 総株主の議決権 | - | 100,544 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)オーウエル株式会社 | 大阪府大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号 | 439,600 | - | 439,600 | 4.18 |
| 計 | ― | 439,600 | - | 439,600 | 4.18 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,545 | 7,717 | |||||||||
| 受取手形 | 520 | 337 | |||||||||
| 売掛金 | 12,090 | 10,728 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,034 | 3,031 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 6,183 | ※1 5,417 | |||||||||
| その他 | 573 | 533 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,945 | 27,763 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,474 | 1,455 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 160 | 149 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 56 | 77 | |||||||||
| 土地 | 1,833 | 1,834 | |||||||||
| リース資産（純額） | 103 | 77 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,628 | 3,593 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 241 | 200 | |||||||||
| のれん | 5 | 2 | |||||||||
| その他 | 47 | 41 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 294 | 244 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,419 | 10,888 | |||||||||
| 長期貸付金 | 47 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 966 | 984 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 151 | 154 | |||||||||
| その他 | 403 | 400 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △36 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,951 | 12,429 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,874 | 16,267 | |||||||||
| 資産合計 | 45,820 | 44,030 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,211 | 12,110 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,697 | 1,606 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,109 | 2,228 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50 | 50 | |||||||||
| 未払法人税等 | 398 | 147 | |||||||||
| 契約負債 | 701 | 68 | |||||||||
| 賞与引当金 | 491 | 457 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 1,049 | 957 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,710 | 17,628 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,600 | 1,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 216 | 200 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 72 | 76 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,560 | 2,726 | |||||||||
| 資産除去債務 | 41 | 41 | |||||||||
| その他 | 79 | 73 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,569 | 4,718 | |||||||||
| 負債合計 | 24,280 | 22,347 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 857 | 857 | |||||||||
| 資本剰余金 | 773 | 776 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,326 | 14,359 | |||||||||
| 自己株式 | △340 | △328 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,617 | 15,665 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,235 | 5,513 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | △33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 340 | 208 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 189 | 165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,750 | 5,853 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 171 | 164 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,539 | 21,683 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,820 | 44,030 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,241 | 33,178 | |||||||||
| 売上原価 | 29,945 | 28,885 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,295 | 4,292 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,891 | ※1 3,894 | |||||||||
| 営業利益 | 403 | 397 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 135 | 159 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29 | 12 | |||||||||
| その他 | 33 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 201 | 217 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 15 | |||||||||
| 為替差損 | 16 | 73 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 13 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61 | 104 | |||||||||
| 経常利益 | 544 | 510 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社清算益 | － | 58 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 58 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 544 | 569 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 122 | 131 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44 | 56 | |||||||||
| 法人税等合計 | 166 | 188 | |||||||||
| 中間純利益 | 377 | 380 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 4 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 373 | 384 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 377 | 380 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △209 | 278 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 55 | △20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 116 | △130 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △26 | △23 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △71 | 100 | |||||||||
| 中間包括利益 | 306 | 480 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 298 | 487 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 8 | △6 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 544 | 569 | |||||||||
| 減価償却費 | 166 | 161 | |||||||||
| のれん償却額 | 2 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12 | △34 | |||||||||
| 品質保証引当金の増減額（△は減少） | － | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △48 | △67 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △24 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △139 | △165 | |||||||||
| 支払利息 | 30 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △29 | △12 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,100 | 2,511 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △138 | 734 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,667 | △1,148 | |||||||||
| 子会社清算損益（△は益） | － | △58 | |||||||||
| その他 | △338 | △691 | |||||||||
| 小計 | 463 | 1,818 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 138 | 163 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30 | △15 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △608 | △361 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △36 | 1,605 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △40 | △54 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △49 | △69 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 0 | 4 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △4 | △3 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 4 | 12 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △89 | △110 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △583 | 121 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △41 | △27 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △327 | △351 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △951 | △257 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 80 | △64 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △997 | 1,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,393 | 6,545 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 5,396 | ※１ 7,717 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、奥唯(上海)貿易有限公司、UNI-ELECTRONICS PTE LTD.の２社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品 | 5,468 | 百万円 | 5,315 | 百万円 |
| 仕掛品 | 6 | 〃 | 4 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 59 | 〃 | 62 | 〃 |
| 未成工事支出金 | 650 | 〃 | 34 | 〃 |
| 計 | 6,183 | 百万円 | 5,417 | 百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 25 | 百万円 | 15 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,322 | 百万円 | 1,329 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 35 | 〃 | 31 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 389 | 〃 | 357 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,396 | 百万円 | 7,717 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,396 | 百万円 | 7,717 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 327 | 32.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 102 | 10.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 351 | 35.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 100 | 10.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| コーティング関連事業 | エレクトロニクス関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,603 | 10,637 | 34,241 | － | 34,241 |
| セグメント間の内部 売上高 又は振替高 | 2 | 506 | 509 | △509 | － |
| 計 | 23,606 | 11,144 | 34,750 | △509 | 34,241 |
| セグメント利益 | 1,031 | 327 | 1,358 | △954 | 403 |
(注) １．セグメント利益の調整額△954百万円は、主に各報告セグメントに配分していない会社の本社部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を「塗料関連事業」から「コーティング関連事業」へ、「電気・電子部品事業」から「エレクトロニクス関連事業」へと変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| コーティング関連事業 | エレクトロニクス関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,131 | 10,046 | 33,178 | － | 33,178 |
| セグメント間の内部 売上高 又は振替高 | 14 | 507 | 522 | △522 | － |
| 計 | 23,146 | 10,553 | 33,700 | △522 | 33,178 |
| セグメント利益 | 917 | 375 | 1,293 | △895 | 397 |
(注) １．セグメント利益の調整額△895百万円は、主に各報告セグメントに配分していない会社の本社部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| コーティング関連事業 | エレクトロニクス関連事業 | ||
| 塗料・表面処理剤 | 14,602 | － | 14,602 |
| 化成品 | 4,618 | － | 4,618 |
| 機器 | 972 | － | 972 |
| 完成工事 | 732 | － | 732 |
| その他 | 2,677 | － | 2,677 |
| 電気・電子部品 | － | 10,637 | 10,637 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,603 | 10,637 | 34,241 |
| 外部顧客への売上高 | 23,603 | 10,637 | 34,241 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| コーティング関連事業 | エレクトロニクス関連事業 | ||
| 塗料・表面処理剤 | 13,430 | － | 13,430 |
| 化成品 | 4,593 | － | 4,593 |
| 機器 | 881 | － | 881 |
| 完成工事 | 1,629 | － | 1,629 |
| その他 | 2,597 | － | 2,597 |
| 電気・電子部品 | － | 10,046 | 10,046 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,131 | 10,046 | 33,178 |
| 外部顧客への売上高 | 23,131 | 10,046 | 33,178 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 36円45銭 | 38円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 373 | 384 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 373 | 384 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,232,648 | 10,049,244 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第84期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額 100百万円
②１株当たりの金額 10円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
オーウエル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 下 晋 平 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 﨑 真 護 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウエル株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーウエル株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。