7255 株式会社　桜井製作所 半期報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第78期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社桜井製作所
【英訳名】	SAKURAI LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 櫻井 成二
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中央区半田町720番地
【電話番号】	（053）432-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長 白澤 猛
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中央区半田町720番地
【電話番号】	（053）432-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長 白澤 猛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第77期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第77期および第78期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、原材料価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は、2,553百万円（前年同期比10.0%増）となりました。セグメントごとでは、自動車部品製造事業が汎用機部品の受注減少により1,831百万円、工作機械製造事業が専用工作機械の受注増加等により722百万円となりました。

　利益面につきましては、工作機械製造事業における専用工作機械の受注増加等が主な原因となり、営業利益は84百万円（前年同期は営業損失40百万円）となりました。経常利益は、上記と同様の理由により132百万円（前年同期は経常損失41百万円）となりました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は142百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失32百万円）となりました。

　当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、7,253百万円となりました。

　負債につきましては、長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、2,341百万円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、4,912百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、1,524百万円となっております。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは715百万円の獲得（前年同期は324百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは264百万円の使用（前年同期は180百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは199百万円の使用（前年同期は164百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、６百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,000,000	4,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	―	4,000,000	―	100,000	―	126,263

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表についてアーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,289,254	1,524,848
受取手形及び売掛金	871,100	486,951
電子記録債権	5,431	6,229
製品	71,800	67,902
仕掛品	630,483	577,609
原材料及び貯蔵品	55,185	65,096
その他	48,888	61,656
貸倒引当金	△780	△380
流動資産合計	2,971,364	2,789,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	843,854	795,664
機械装置及び運搬具（純額）	1,521,093	1,411,724
土地	730,576	724,187
建設仮勘定	62,472	58,275
その他（純額）	73,579	95,172
有形固定資産合計	3,231,575	3,085,023
無形固定資産	18,873	16,044
投資その他の資産	1,149,895	1,362,503
固定資産合計	4,400,344	4,463,571
資産合計	7,371,708	7,253,485

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	300,552	290,445
短期借入金	800,000	800,000
１年内返済予定の長期借入金	220,737	212,388
未払法人税等	936	19,717
賞与引当金	44,085	42,724
受注損失引当金	2,889	-
その他	244,606	171,652
流動負債合計	1,613,807	1,536,928
固定負債
長期借入金	572,166	465,972
役員退職慰労引当金	8,552	8,552
退職給付に係る負債	40,899	43,518
資産除去債務	48,407	43,224
その他	226,965	242,859
固定負債合計	896,990	804,127
負債合計	2,510,798	2,341,055
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	126,263	126,263
利益剰余金	4,984,089	5,075,910
自己株式	△310,636	△343,273
株主資本合計	4,899,716	4,958,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54,612	87,071
為替換算調整勘定	△93,418	△133,540
その他の包括利益累計額合計	△38,805	△46,469
純資産合計	4,860,910	4,912,430
負債純資産合計	7,371,708	7,253,485

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	2,322,373	2,553,950
売上原価	2,055,543	2,195,645
売上総利益	266,830	358,304
販売費及び一般管理費	※ 307,679	※ 274,097
営業利益又は営業損失（△）	△40,849	84,207
営業外収益
受取利息	109	1,259
受取配当金	4,686	9,314
受取賃貸料	29,702	35,019
売電収入	14,802	15,358
補助金収入	5,418	-
雑収入	7,189	10,810
営業外収益合計	61,908	71,761
営業外費用
支払利息	4,983	6,012
賃貸収入原価	6,741	6,555
売電費用	3,348	3,181
為替差損	46,858	6,637
雑損失	562	599
営業外費用合計	62,494	22,987
経常利益又は経常損失（△）	△41,435	132,981
特別利益
投資有価証券売却益	11,577	31,793
特別利益合計	11,577	31,793
特別損失
固定資産廃棄損	0	0
投資有価証券売却損	-	655
特別損失合計	0	655
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△29,858	164,119
法人税、住民税及び事業税	468	21,272
法人税等調整額	2,586	△35
法人税等合計	3,054	21,237
中間純利益又は中間純損失（△）	△32,912	142,881
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△32,912	142,881

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△32,912	142,881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△34,463	32,458
為替換算調整勘定	68,564	△40,121
その他の包括利益合計	34,100	△7,663
中間包括利益	1,188	135,218
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,188	135,218

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△29,858	164,119
減価償却費	346,810	281,884
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,263	2,618
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	△1,361
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△260	△2,889
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△400
受取利息及び受取配当金	△4,796	△10,573
支払利息	4,983	6,012
固定資産廃棄損	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△11,577	△31,137
補助金収入	△5,418	-
為替差損益（△は益）	1,026	△133
売上債権の増減額（△は増加）	△3,748	372,011
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,598	40,995
仕入債務の増減額（△は減少）	96,828	4,680
未払又は未収消費税等の増減額	2,848	△39,093
その他	△73,147	△73,380
小計	320,313	713,354
利息及び配当金の受取額	4,796	10,573
利息の支払額	△4,983	△6,012
法人税等の支払額	△936	△2,491
補助金の受取額	5,418	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	324,607	715,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△146,825	△173,744
投資有価証券の取得による支出	△90,494	△234,685
投資有価証券の売却による収入	18,518	103,050
無形固定資産の取得による支出	-	△2,904
その他	37,909	43,789
投資活動によるキャッシュ・フロー	△180,892	△264,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	-
長期借入れによる収入	500,000	-
長期借入金の返済による支出	△182,982	△114,543
自己株式の取得による支出	△15,832	△32,637
配当金の支払額	△35,606	△51,060
リース債務の返済による支出	△929	△1,067
財務活動によるキャッシュ・フロー	164,648	△199,308
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,198	△16,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	316,561	235,594
現金及び現金同等物の期首残高	1,288,647	1,289,254
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,605,209	※ 1,524,848

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与及び手当	81,671千円	79,299千円
賞与引当金繰入額	10,953	12,366
荷造運搬費	61,632	41,907

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

　　であります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	1,605,209千円	1,524,848千円
現金及び現金同等物	1,605,209	1,524,848

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

　１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	35,606	10	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

　２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

　１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	51,060	15	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

　２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失と中間連結損益計算書の営業損失に差異はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失と中間連結損益計算書の営業利益に差異はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失金額（△）	△9円27銭	42円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	△32,912	142,881
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	△32,912	142,881
普通株式の期中平均株式数（株）	3,547,055	3,356,963

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社桜井製作所
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 浜松オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	逸見 宗義

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野村 興治

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社桜井製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月1日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社桜井製作所及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。