4917 株式会社マンダム 半期報告書－第109期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第109期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
【会社名】	株式会社マンダム
【英訳名】	MANDOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員兼CEO 西村 健
【本店の所在の場所】	大阪市中央区十二軒町5番12号
【電話番号】	06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】	CFO 澤田 正典
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区十二軒町5番12号
【電話番号】	06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】	CFO 澤田 正典
【縦覧に供する場所】	株式会社マンダム 青山オフィス （東京都港区南青山5丁目1番3号 TS青山ビル4F） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次		第108期 中間連結会計期間	第109期 中間連結会計期間	第108期
会計期間		自2024年4月1日  至2024年9月30日	自2025年4月1日  至2025年9月30日	自2024年4月1日  至2025年3月31日
売上高	（百万円）	39,181	41,251	76,183
経常利益	（百万円）	2,086	2,874	2,180
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	1,562	1,633	1,859
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,800	263	5,135
純資産額	（百万円）	77,241	76,025	76,673
総資産額	（百万円）	97,754	96,059	97,492
1株当たり中間（当期）純利益	（円）	34.74	36.19	41.27
潜在株式調整後 1株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.9	72.5	71.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,366	3,637	4,924
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△998	△1,710	△2,085
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,167	△1,029	△2,204
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	26,342	23,898	23,810

　（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復が続いている一方、海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクも見受けられます。個人消費については、消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善による持ち直しの動きがみられます。

当社海外グループの事業エリアであるアジア経済については、景気が緩やかに回復している地域がみられたものの、中国等、一部景気の持ち直しに足踏みがある地域もみられました。

このような経済状況のもと、当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」実現のための「成長基盤構築期」と位置づけた中期経営計画の経営基本方針に基づき諸施策を推進しております。

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当中間連結会計期間末の資産合計は、商品及び製品の減少などにより96,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,432百万円減少いたしました。負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより20,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円減少いたしました。また、純資産合計は、為替換算調整勘定の減少などにより76,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ647百万円減少し、自己資本比率は72.5％（前連結会計年度末は71.7％）となりました。

（経営成績）

当中間連結会計期間の売上高は41,251百万円（前年同期比5.3％増）となりました。これは主としてインドネシアにおける売上高が好調に推移したことによるものであります。

営業利益は2,371百万円（前年同期比65.4％増）となりました。これは主としてインドネシアにおける売上高の増加および原価率の改善によるものであります。この結果、経常利益は2,874百万円（同37.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,633百万円（同4.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績（売上高は外部顧客への売上高）は次のとおりであります。

日本における売上高は22,330百万円（前年同期比2.3％増）となりました。これは主として男性事業の「ルシード」ブランドの売上高が好調に推移したことによるものであります。利益面においては、経費の増加があったものの、売上高の増加および原価率の改善による売上総利益の増加により、営業利益は1,308百万円（同17.4％増）となりました。

インドネシアにおける売上高は7,791百万円（前年同期比26.4％増）となりました。これは主として女性事業の「PIXY」ブランドおよび男性事業の「ギャツビー」ブランドの売上高が増加したことによるものであります。利益面においては、主として原価率が改善したことにより、営業利益は392百万円（前年同期は675百万円の営業損失）となりました。

海外その他における売上高は11,130百万円（前年同期比0.6％減）となりました。これは主として「ギャツビー」の売上高が減少したことによるものであります。利益面においては、原価率の上昇及び販売費の増加により、営業利益は791百万円（同26.1％減）となりました。

　（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、当中間連結会計期間末には23,898百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,637百万円（前年同期は5,366百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,449百万円、減価償却費1,882百万円による増加と、仕入債務の減少額739百万円による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,710百万円（前年同期は998百万円の支出）となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出3,111百万円および有形固定資産の取得による支出689百万円による減少と、定期預金の払戻による収入2,225百万円による増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,029百万円（前年同期は1,167百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額901百万円による減少であります。

　（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（6）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は797百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当社は、2025年9月25日開催の当社取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）（注）の一環として行われるカロンホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明する旨等の決議をいたしました。

なお、当社の上記取締役会における決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式を非公開化することを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

（注）「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、公開買付者が対象者の役員の依頼に基づき公開買付けを行うものであって対象者の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	81,969,700
計	81,969,700

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,269,212	48,269,212	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	48,269,212	48,269,212	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年4月1日～ 2025年9月30日	－	48,269	－	11,394	－	11,235

（5）【大株主の状況】

		2025年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号	5,222	11.57
野村 絢 (常任代理人 三田証券株式会社)	BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE (常任代理人 東京都中央区日本橋兜町3番11号)	4,502	9.97
公益財団法人西村奨学財団	大阪市中央区十二軒町5番12号	3,600	7.98
株式会社シティインデックスファースト	東京都台東区蔵前3丁目13番14号	2,927	6.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	2,352	5.21
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW (常任代理人 野村證券株式会社)	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (常任代理人 東京都中央区日本橋1丁目13番1号)	1,087	2.41
M・Nホールディングス株式会社	堺市西区浜寺昭和町3丁358番地	1,070	2.37
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 (常任代理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)	1,066	2.36
西村 元延	堺市西区	933	2.07
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (常任代理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)	927	2.05
計	－	23,688	52.48

　（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　5,222千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　2,352千株

2．M・Nホールディングス株式会社は、当社代表取締役社長執行役員西村健氏の資産管理会社であります。

3．2025年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社とアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社の共同にて2025年9月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	978	2.03
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	894	1.85
計	－	1,872	3.88

4．2025年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社シティインデックスイレブンス、野村絢氏および株式会社シティインデックスファーストの共同にて2025年9月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社シティインデックスイレブンス	東京都渋谷区南平台町3番8号	0	0.00
野村絢	BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE	4,502	9.33
株式会社シティインデックスファースト	東京都台東区蔵前3丁目13番14号	3,507	7.27
計	－	8,009	16.59

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,132,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,103,800	451,038	同上
単元未満株式	普通株式	33,212	－	1単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		48,269,212	－	－
総株主の議決権		－	451,038	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社マンダム	大阪市中央区 十二軒町5番12号	3,132,200	－	3,132,200	6.49
計	－	3,132,200	－	3,132,200	6.49

　（注）当中間会計期間末日現在の自己株式数は3,132,202株であります。

2 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1 【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,119	29,833
受取手形及び売掛金	12,102	11,255
商品及び製品	13,400	12,496
仕掛品	507	476
原材料及び貯蔵品	4,004	3,808
その他	1,483	1,870
貸倒引当金	△6	△9
流動資産合計	60,610	59,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,271	13,554
機械装置及び運搬具（純額）	5,008	4,259
その他（純額）	2,524	2,831
有形固定資産合計	21,805	20,646
無形固定資産
のれん	2,719	2,483
その他	3,009	2,775
無形固定資産合計	5,729	5,259
投資その他の資産
投資有価証券	6,872	8,151
その他	2,482	2,278
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	9,346	10,422
固定資産合計	36,881	36,327
資産合計	97,492	96,059

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,217	3,367
短期借入金	95	89
未払法人税等	630	576
賞与引当金	1,194	1,119
その他の引当金	101	45
その他	8,773	8,996
流動負債合計	15,013	14,194
固定負債
退職給付に係る負債	2,836	2,486
その他	2,969	3,352
固定負債合計	5,805	5,839
負債合計	20,818	20,033
純資産の部
株主資本
資本金	11,394	11,394
資本剰余金	11,011	11,011
利益剰余金	48,628	49,359
自己株式	△6,160	△6,161
株主資本合計	64,874	65,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,722	3,589
為替換算調整勘定	1,764	△9
退職給付に係る調整累計額	525	466
その他の包括利益累計額合計	5,012	4,046
非支配株主持分	6,786	6,375
純資産合計	76,673	76,025
負債純資産合計	97,492	96,059

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
売上高	39,181	41,251
売上原価	22,644	22,236
売上総利益	16,537	19,015
販売費及び一般管理費	※ 15,103	※ 16,643
営業利益	1,433	2,371
営業外収益
受取利息	264	226
受取配当金	48	53
持分法による投資利益	226	152
為替差益	120	25
その他	53	86
営業外収益合計	713	544
営業外費用
支払利息	19	15
コミットメントフィー	4	5
投資事業組合運用損	18	11
その他	18	9
営業外費用合計	61	41
経常利益	2,086	2,874
特別利益
固定資産売却益	6	1
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	8	1
特別損失
固定資産売却損	0	3
固定資産除却損	2	48
事業構造改善費用	－	3
公開買付関連費用	－	373
その他	0	－
特別損失合計	4	427
税金等調整前中間純利益	2,090	2,449
法人税等	631	662
中間純利益	1,458	1,786
非支配株主に帰属する中間純利益 又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△104	153
親会社株主に帰属する中間純利益	1,562	1,633

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
中間純利益	1,458	1,786
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	866
為替換算調整勘定	3,157	△2,173
退職給付に係る調整額	17	△82
持分法適用会社に対する持分相当額	176	△132
その他の包括利益合計	3,342	△1,523
中間包括利益	4,800	263
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,432	667
非支配株主に係る中間包括利益	368	△404

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,090	2,449
減価償却費	1,966	1,882
のれん償却額	137	145
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△283	△59
受取利息及び受取配当金	△313	△279
為替差損益（△は益）	63	51
持分法による投資損益（△は益）	△226	△152
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	－
公開買付関連費用	－	373
売上債権の増減額（△は増加）	1,667	498
棚卸資産の増減額（△は増加）	960	503
仕入債務の増減額（△は減少）	297	△739
未払金の増減額（△は減少）	△680	△103
その他	32	△393
小計	5,712	4,176
利息及び配当金の受取額	284	262
利息の支払額	△19	△15
事業構造改善費用の支払額	－	△64
公開買付関連費用の支払額	－	△114
法人税等の支払額	△610	△606
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,366	3,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,847	△3,111
定期預金の払戻による収入	2,077	2,225
有形固定資産の取得による支出	△878	△689
無形固定資産の取得による支出	△137	△116
投資有価証券の取得による支出	△235	△3
投資有価証券の売却及び償還による収入	3	－
その他	18	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△998	△1,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△13	－
リース債務の返済による支出	△127	△119
配当金の支払額	△898	△901
非支配株主への配当金の支払額	△127	△7
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,167	△1,029
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,135	△809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,336	88
現金及び現金同等物の期首残高	22,006	23,810
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 26,342	※ 23,898

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当社は当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
販売促進費	1,102百万円	1,224百万円
広告宣伝費	2,134	2,299
運送費及び保管費	2,138	2,153
報酬及び給料手当	3,430	3,316
賞与引当金繰入額	660	922
減価償却費	605	593
のれん償却額	137	145
研究開発費	756	797

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
現金及び預金勘定	31,451百万円	29,833百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△5,108	△5,934
現金及び現金同等物	26,342	23,898

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月21日 定時株主総会	普通株式	899	20.00	2024年3月31日	2024年6月24日	利益剰余金

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月6日 取締役会	普通株式	902	20.00	2024年9月30日	2024年12月2日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年6月24日 定時株主総会	普通株式	902	20.00	2025年3月31日	2025年6月25日	利益剰余金

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年4月1日 至2024年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）1	中間連結損益 計算書計上額（注）2
	日本	インドネシア	海外その他	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	21,824	6,162	11,195	39,181	－	39,181
外部顧客への売上高	21,824	6,162	11,195	39,181	－	39,181
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,942	2,038	157	5,138	△5,138	－
計	24,767	8,200	11,352	44,320	△5,138	39,181
セグメント利益 又は損失（△）	1,114	△675	1,071	1,510	△76	1,433

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△76百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△79百万円およびその他3百万円であります。

　　　2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年4月1日 至2025年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）1	中間連結損益 計算書計上額（注）2
	日本	インドネシア	海外その他	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	22,330	7,791	11,130	41,251	－	41,251
外部顧客への売上高	22,330	7,791	11,130	41,251	－	41,251
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,242	1,961	138	5,342	△5,342	－
計	25,572	9,752	11,268	46,593	△5,342	41,251
セグメント利益	1,308	392	791	2,492	△120	2,371

（注）1．セグメント利益の調整額△120百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△139百万円およびその他18百万円であります。

　　　2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
1株当たり中間純利益	34円74銭	36円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,562	1,633
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	1,562	1,633
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,988	45,137

（注）　潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2 【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日 株式会社マンダム				2025年11月13日	株式会社マンダム
			2025年11月13日
株式会社マンダム
取締役会　御中		取締役会　御中
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤川 賢

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	牧 直文

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マンダムの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マンダム及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。