9890 株式会社マキヤ 半期報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第74期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社マキヤ
【英訳名】	MAKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 早川 紀行
【本店の所在の場所】	静岡県富士市大渕2373番地 （旧本店所在地 静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１） （注）2025年６月27日開催の第73期定時株主総会の決議により、2025年10月１日から本店の所在の場所を上記のとおり変更いたしました。
【電話番号】	（代表）0545-36-1000
【事務連絡者氏名】	専務取締役執行役員管理本部長兼経理財務部長 竹島 剛
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】	（代表）0545-36-1000
【事務連絡者氏名】	専務取締役執行役員管理本部長兼経理財務部長 竹島 剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 中間連結会計期間	第74期 中間連結会計期間	第73期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
営業収益	（千円）	43,501,659	45,853,350	89,448,024
経常利益	（千円）	980,926	1,040,483	2,366,193
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	640,381	689,512	1,497,158
中間包括利益又は包括利益	（千円）	717,638	856,140	1,639,413
純資産額	（千円）	19,998,569	21,538,530	20,795,336
総資産額	（千円）	38,596,155	39,992,400	39,827,386
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	64.12	68.96	149.86
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.81	53.86	52.21
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	655,185	1,153,371	3,104,377
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△943,118	△1,635,618	△1,371,812
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△56,073	△481,030	△1,233,174
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	3,612,443	3,492,563	4,455,840

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、米国の関税政策が景気に影響を与える可能性があり、国内物価の上昇が継続している等、先行きの不透明な状況となっております。

当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やｅコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況の中、当社グループは、経営理念である『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』の実現を目指して、お客様に喜ばれる「品揃え」「品質」「価格」「売り方」「サービス」「マネジメント」の磨き上げに取り組んでまいります。

また、2025年３月期～2027年３月期中期経営取組施策である「収益性の拡大（売上高の拡大（1,000億円）、経常利益率の改善）」、「資本効率の向上（ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善策）」、「株主還元の充実（配当性向（25％以上）・ＤＯＥ（自己資本配当率）の改善策）」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。当中間連結会計期間におきましては、「収益性の拡大」策として、エブリデイロープライスの徹底等による売上最大化と、子会社のＥＣ事業（ネットモール）との「売れ筋」商品の共同開拓・共同仕入・共同販売に取り組んでおります。売場では「品切れ」の撲滅と「値引き・廃棄ロス」の削減に取り組んでおり、商品鮮度管理の徹底により「値引き・廃棄ロス率」は前年同期比で約６％改善しております。

「人材投資・働き方改革」としましては、店舗の作業の“ムダ”を無くし、効率的な「作業改善」等による『人時生産性（荒利額÷労働時間）』の改善により、「賃金」の改善が図れるように取り組んでおります。

ＣＳＲ活動の一環の環境問題への取り組みとしましては、「太陽光パネル」を新たに２店舗に設置し、これにより太陽光パネルの設置店舗数は全13店舗となりました。当社グループは引き続き再生可能エネルギーの活用等によりＳＤＧｓへの貢献に注力してまいります。

なお、当中間連結会計期間の店舗施策につきましては、以下のとおりであります。

区 分	店 舗 名	年 月	備 考
改 装	エスポット藤枝店 （静岡県藤枝市）	2025年４月	売場最新化、ダイソーの導入
開 店	業務スーパー石和井戸店 （山梨県笛吹市）	2025年４月	新規開店
開 店	ハードオフ富士中央店 オフハウス富士中央店 （静岡県富士市）	2025年４月	ハードオフ富士店から移転 新規開店
改 装	エスポット静岡駅南店 （静岡県静岡市駿河区）	2025年９月	大規模改装、食品売場拡大

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益は45,853百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は986百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益は1,040百万円（前年同期比6.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は689百万円（前年同期比7.7％増）の増収増益となりました。

なお、各四半期別の営業収益の状況は以下のとおりであります。

四半期	営業収益	前年同期比
第１四半期	23,007百万円	8.9％増
第２四半期	22,845百万円	2.1％増（注）

（注）前年第２四半期に「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の発表による、防災関連商品の特需がありました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①小売業

営業収益は42,097百万円（前年同期比5.2％増）となりました。「フード（食品）」部門につきましては、「エスポット（フード）」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で引き続き好調に推移し、生鮮品、日配食品、加工食品はいずれも前年同期を上回り、前年同期比6.9％増となりました。「ノンフード（非食品）」部門につきましては、リユース事業が順調に推移したものの、前年同期を下回り前年同期比2.1％減となりました。

営業利益は1,168百万円（前年同期比0.3％減）と減益になりました。これは、賃上げによる人件費コストの増加や電気料金単価の上昇による水道光熱費の増加、賃借していた土地・建物の購入による手数料や公租公課の発生があった事等に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

②不動産賃貸事業

営業収益は205百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は74百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

③ＥＣ事業

営業収益は3,550百万円（前年同期比8.9％増）、のれん償却額算入後の営業損失は33百万円（前年同期は86百万円の損失）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資　産）

当中間連結会計期間末の資産合計は39,992百万円となり、前連結会計年度末と比較して165百万円増加いたしました。

流動資産は12,010百万円となり、前連結会計年度末と比較して895百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が863百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は27,981百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,060百万円増加いたしました。これは、敷金及び保証金が511百万円減少したものの、既存店舗の不動産の取得等により土地が1,031百万円、建物及び構築物（純額）が611百万円増加したこと等によるものであります。

（負　債）

当中間連結会計期間末の負債合計は18,453百万円となり、前連結会計年度末と比較して578百万円減少いたしました。

流動負債は12,324百万円となり、前連結会計年度末と比較して419百万円減少いたしました。これは、買掛金が456百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は6,129百万円となり、前連結会計年度末と比較して159百万円減少いたしました。これは、長期借入金が141百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は21,538百万円となり、前連結会計年度末と比較して743百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が564百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は53.9％（前連結会計年度末は52.2％）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ963百万円減少し、当中間連結会計期間末には3,492百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,153百万円（前年同期は655百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,065百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,635百万円(前年同期は943百万円)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が592百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が2,044百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は481百万円（前年同期は56百万円）となりました。これは主に、長期借入金による収入700百万円があったものの、長期借入金の返済による支出が837百万円、リース債務の返済による支出が219百万円、配当金の支払額が124百万円あったこと等によるものであります。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,128,000
計	35,128,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,540,200	10,540,200	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	10,540,200	10,540,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	10,540,200	－	1,198,310	－	1,076,340

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マキリ	静岡県沼津市住吉町８番12号	4,343	43.4
マキヤ取引先持株会	静岡県富士市大渕2373番地	746	7.5
公益財団法人マキヤ奨学会	静岡県富士市大渕2373番地	700	7.0
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地	495	5.0
スルガ銀行株式会社	静岡県沼津市通横町23番地	489	4.9
矢部　伸泰	静岡県沼津市	128	1.3
株式会社ＳＢＩ証券	東京県港区六本木一丁目６番１号	128	1.3
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	114	1.1
今　年明	東京都足立区	110	1.1
万葉倶楽部株式会社	神奈川県小田原市栄町一丁目14番48号	103	1.0
計	－	7,360	73.6

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	535,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,002,200	100,022	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		10,540,200	－	－
総株主の議決権		－	100,022	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社マキヤ	静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１	535,100	－	535,100	5.1
計	－	535,100	－	535,100	5.1

（注）2025年６月27日の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年７月25日に自己株式11,600株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,455,840	3,592,563
売掛金	2,123,501	2,040,143
商品	5,908,054	5,895,704
その他	418,731	482,446
貸倒引当金	△199	△183
流動資産合計	12,905,928	12,010,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,651,293	10,263,131
土地	8,145,493	9,176,690
その他（純額）	1,503,097	1,388,376
有形固定資産合計	19,299,884	20,828,198
無形固定資産
のれん	1,566,574	1,468,663
その他	732,993	655,542
無形固定資産合計	2,299,567	2,124,205
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,141,475	2,630,305
その他	2,181,529	2,399,016
貸倒引当金	△1,000	－
投資その他の資産合計	5,322,005	5,029,322
固定資産合計	26,921,457	27,981,726
資産合計	39,827,386	39,992,400
負債の部
流動負債
買掛金	6,832,495	6,375,896
短期借入金	1,985,811	1,990,651
未払法人税等	462,602	468,574
契約負債	824,645	816,899
賞与引当金	138,834	125,871
役員賞与引当金	5,190	5,557
その他	2,494,042	2,541,093
流動負債合計	12,743,622	12,324,544
固定負債
長期借入金	3,007,388	2,865,403
退職給付に係る負債	580,435	574,158
資産除去債務	1,330,214	1,314,530
その他	1,370,387	1,375,231
固定負債合計	6,288,426	6,129,324
負債合計	19,032,049	18,453,869

		(単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,198,310	1,198,310
資本剰余金	1,086,263	1,088,937
利益剰余金	18,146,729	18,711,324
自己株式	△438,263	△428,966
株主資本合計	19,993,038	20,569,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	697,034	877,088
退職給付に係る調整累計額	105,263	91,836
その他の包括利益累計額合計	802,297	968,925
純資産合計	20,795,336	21,538,530
負債純資産合計	39,827,386	39,992,400

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	43,188,129	45,538,291
売上原価	32,977,284	34,876,033
売上総利益	10,210,844	10,662,258
営業収入
不動産賃貸収入	313,530	315,059
営業総利益	10,524,375	10,977,317
販売費及び一般管理費	※１ 9,593,829	※１ 9,990,733
営業利益	930,545	986,583
営業外収益
受取利息	68	1,033
受取配当金	11,880	15,971
受取手数料	34,524	34,345
リサイクル収入	23,277	23,705
その他	21,910	25,055
営業外収益合計	91,661	100,111
営業外費用
支払利息	17,914	23,481
支払保証料	－	596
株主優待費用	11,031	11,850
その他	12,335	10,282
営業外費用合計	41,280	46,211
経常利益	980,926	1,040,483
特別利益
資産除去債務戻入益	－	24,720
特別利益合計	－	24,720
税金等調整前中間純利益	980,926	1,065,204
法人税、住民税及び事業税	312,678	412,538
法人税等調整額	27,866	△36,847
法人税等合計	340,545	375,691
中間純利益	640,381	689,512
親会社株主に帰属する中間純利益	640,381	689,512

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	640,381	689,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83,409	180,054
退職給付に係る調整額	△6,151	△13,426
その他の包括利益合計	77,257	166,627
中間包括利益	717,638	856,140
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	717,638	856,140
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	980,926	1,065,204
減価償却費	699,586	750,732
のれん償却額	97,910	97,910
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△46	△1,015
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,392	△12,963
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,104	367
契約負債の増減額（△は減少）	7,881	△7,746
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,233	△17,006
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△19,385	△14,657
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△114,820	－
受取利息及び受取配当金	△11,948	△17,004
支払利息及び支払保証料	17,914	24,078
売上債権の増減額（△は増加）	158,370	83,357
棚卸資産の増減額（△は増加）	△279,769	9,404
仕入債務の増減額（△は減少）	△335,087	△456,598
未払消費税等の増減額（△は減少）	△150,879	△63,280
その他	89,465	122,913
小計	1,123,855	1,563,695
利息及び配当金の受取額	11,948	17,004
利息及び保証料の支払額	△19,064	△24,693
法人税等の支払額	△461,554	△402,635
営業活動によるキャッシュ・フロー	655,185	1,153,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△937,477	△2,044,831
定期預金の預入による支出	－	△100,000
敷金及び保証金の差入による支出	△12,303	△95,299
敷金及び保証金の回収による収入	2,699	592,818
その他	3,963	11,694
投資活動によるキャッシュ・フロー	△943,118	△1,635,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△308,099	－
長期借入れによる収入	1,500,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△929,611	△837,145
リース債務の返済による支出	△219,314	△219,728
配当金の支払額	△99,047	△124,156
財務活動によるキャッシュ・フロー	△56,073	△481,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△344,006	△963,276
現金及び現金同等物の期首残高	3,956,449	4,455,840
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 3,612,443	※１ 3,492,563

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日至 2025年９月30日）
給与手当	2,826,940千円	2,872,316千円
賞与引当金繰入額	139,333千円	125,871千円
役員賞与引当金繰入額	4,806千円	5,557千円
退職給付費用	25,539千円	16,945千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,060千円	－千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,612,443千円	3,592,563千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	△100,000千円
現金及び現金同等物	3,612,443千円	3,492,563千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	99,832	10.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	124,918	12.50	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	124,917	12.50	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	150,075	15.00	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	小売業	不動産 賃貸事業	ＥＣ事業	計
営業収益（注）１
物品販売（フード）	32,094,505	－	－	32,094,505	－	32,094,505
物品販売（ノンフード）	7,832,159	－	－	7,832,159	－	7,832,159
物品販売（ＥＣ事業）	－	－	3,261,463	3,261,463	－	3,261,463
不動産賃貸等	108,635	204,895	－	313,530	－	313,530
計	40,035,300	204,895	3,261,463	43,501,659	－	43,501,659
顧客との契約から生じる収益	39,926,665	－	3,261,463	43,188,129	－	43,188,129
その他の収益	108,635	204,895	－	313,530	－	313,530
外部顧客への営業収益	40,035,300	204,895	3,261,463	43,501,659	－	43,501,659
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	40,035,300	204,895	3,261,463	43,501,659	－	43,501,659
セグメント利益又は損失(△)	1,172,519	74,582	△86,715	1,160,385	△229,839	930,545

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、中間連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△229,839千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	小売業	不動産 賃貸事業	ＥＣ事業	計
営業収益（注）１
物品販売（フード）	34,320,138	－	－	34,320,138	－	34,320,138
物品販売（ノンフード）	7,667,872	－	－	7,667,872	－	7,667,872
物品販売（ＥＣ事業）	－	－	3,550,281	3,550,281	－	3,550,281
不動産賃貸等	109,811	205,247	－	315,059	－	315,059
計	42,097,822	205,247	3,550,281	45,853,350	－	45,853,350
顧客との契約から生じる収益	41,988,010	－	3,550,281	45,538,291	－	45,538,291
その他の収益	109,811	205,247	－	315,059	－	315,059
外部顧客への営業収益	42,097,822	205,247	3,550,281	45,853,350	－	45,853,350
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	42,097,822	205,247	3,550,281	45,853,350	－	45,853,350
セグメント利益又は損失(△)	1,168,429	74,698	△33,601	1,209,526	△222,942	986,583

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、中間連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△222,942千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	64円12銭	68円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	640,381	689,512
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	640,381	689,512
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,986	9,997

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

(１)期末配当

2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	124,917千円
②	１株当たりの金額	12円50銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年６月30日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(２)中間配当

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①	配当金の総額	150,075千円
②	１株当たりの金額	15円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社マキヤ
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 島 康 治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 本 博 生

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキヤの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マキヤ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。