6655 東洋電機株式会社 半期報告書－第87期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第87期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	東洋電機株式会社
【英訳名】	TOYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 松尾 昇光
【本店の所在の場所】	愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】	(0568)31－4191（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部長 佐分 隆之
【最寄りの連絡場所】	愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】	(0568)31－4191（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部長 佐分 隆之
【縦覧に供する場所】	本社事務所 （愛知県春日井市味美町２丁目156番地） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第86期 中間連結会計期間	第87期 中間連結会計期間	第86期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	4,487,143	3,755,892	9,348,394
経常利益	（千円）	104,188	83,578	348,124
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	105,912	53,842	281,887
中間包括利益又は包括利益	（千円）	170,427	41,711	378,099
純資産額	（千円）	6,179,928	6,362,053	6,345,544
総資産額	（千円）	10,718,626	10,518,873	10,814,765
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	25.25	12.77	67.12
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.4	59.4	57.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△402,982	547,487	△80,211
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△119,435	△307,221	△203,961
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	116,872	△176,153	179,009
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,406,185	1,759,230	1,707,860

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第86期より表示方法の変更を行っており、関連する主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組み替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加、省力化・情報化への設備投資需要などを背景に緩やかな回復傾向が継続する一方で、物価上昇の長期化による個人消費の低迷や各国の通商政策の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

そのような状況下ではありますが、当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、カーボンニュートラルの実現や省力化などの課題解決を目的とした設備投資が堅調に推移しております。

当社グループはＭＡツールを活用した営業活動の効率化や、ＤＸ推進による業務改善を進めております。また次世代に繋がる技術開発や、ベテラン社員が保有する技術の継承を目的とした「技術継承の見える化」を推進し、サステナビリティに対する意識を高め、持続可能な社会の実現に貢献しております。加えて、社内横断で新製品・新サービスのアイデア募集を行い、社員が社会の変化に対応しながら自由に発想できる環境づくりにも注力しております。

しかしながら、当中間連結会計期間の経営成績につきましては前年同中間期に比べ、国内制御装置関連事業及び海外制御装置関連事業は減収し、樹脂関連事業は増収となりました。当社グループ全体の利益面では、原材料が高騰する中でも原価の抑制に努めたことで売上原価率は減少しましたが、販管費率の上昇、売上高減少の影響を補うことができず、減益となりました。

以上の結果、売上高は3,755百万円（前年同中間期比16.3％減）、営業利益は27百万円（前年同中間期比54.6％減）、経常利益は83百万円（前年同中間期比19.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、53百万円（前年同中間期比49.2％減）となりました。

なお為替レートは、中国人民元が20.11円（前年同中間期は22.13円）、タイバーツが4.44円（前年同中間期は4.37円）と、前年同中間期に比べ、中国人民元に対し2.02円高、タイバーツに対し0.07円安で推移いたしました。

各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

①　国内制御装置関連事業（当社、アドヴァンコーティング株式会社）

エンジニアリング部門につきましては、大型案件の売上高が減少したことによって、当部門の売上高は969百万円（前年同中間期比20.6％減）となりました。

機器部門につきましては、受託研究開発案件の受注減少により、当部門の売上高は990百万円（前年同中間期比4.5％減）となりました。

変圧器部門につきましては、データセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資は堅調ではありますが、価格競争や市場ニーズの変化などにより、当部門の売上高は1,190百万円（前年同中間期比13.7％減）となりました。

以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は3,150百万円（前年同中間期比13.4％減）となり、セグメント利益は104百万円（前年同中間期比28.7％減）となりました。

②　海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）

海外制御装置関連事業につきましては、タイ国内での売上高は増加したものの、中国経済の低迷に影響を受けたことで海外制御装置関連事業の売上高を大幅に押し下げることとなり、売上高は213百万円（前年同中間期比58.9％減）となり、セグメント損失は20百万円（前年同中間期はセグメント損失39百万円）となりました。

③　樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）

樹脂関連事業につきましては、事務機器、産業機器関連向け製品の受注が好調であることから、売上高は391百万円（前年同中間期比18.6％増）となり、セグメント利益は9百万円（前年同中間期は48.1％増）となりました。

財政状態の状況は、以下のとおりであります。

①　資産の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、10,518百万円となりました。

流動資産は、386百万円減少の7,124百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少433百万円、電子記録債権の減少288百万円、現金及び預金の増加266百万円、棚卸資産の増加57百万円などによるものであります。

固定資産は、90百万円増加の3,394百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加85百万円などによるものであります。

②　負債の分析

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ312百万円減少し、4,156百万円となりました。

流動負債は、224百万円減少の2,657百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少77百万円、賞与引当金の減少74百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少75百万円などによるものであります。

固定負債は、87百万円減少の1,499百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少111百万円などによるものであります。

③　純資産の分析

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、6,362百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,759百万円となり前連結会計年度末に比べ51百万円増加（3.0％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は547百万円（前年同中間期は402百万円の使用）となりました。

これは主に、売上債権の減少704百万円、賞与引当金の減少74百万円、未払消費税等の減少75百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は307百万円（前年同中間期は119百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出224百万円、有形固定資産の取得による支出73百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は176百万円（前年同中間期は116百万円の獲得）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出151百万円などによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,000,000
計	9,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,694,475	4,694,475	名古屋証券取引所 （メイン市場）	単元株式数 100株
計	4,694,475	4,694,475	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	4,694,475	－	1,037,085	－	857,265

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
有限会社城西	愛知県名古屋市西区城西2-16-6	430	10.15
東洋電機取引先持株会	愛知県春日井市味美町2-156	355	8.37
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲2-10-17	232	5.48
株式会社百五銀行	三重県津市岩田21-27	192	4.52
東洋電機従業員持株会	愛知県春日井市味美町2-156	186	4.39
松尾　隆徳	愛知県名古屋市西区	173	4.08
松尾　昇光	愛知県名古屋市西区	167	3.95
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	125	2.94
三浦　陽子	大阪府泉南市	111	2.62
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿1-28-1	70	1.65
計	－	2,044	48.20

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式453千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	453,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,237,100	42,371	－
単元未満株式	普通株式	3,675	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,694,475	－	－
総株主の議決権		－	42,371	－

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 東洋電機株式会社	愛知県春日井市味美町2-156	453,700	－	453,700	9.66
計	－	453,700	－	453,700	9.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,455,769	2,722,284
受取手形、売掛金及び契約資産	2,321,277	1,888,205
電子記録債権	1,255,942	967,562
商品及び製品	255,873	248,933
仕掛品	554,615	637,541
原材料及び貯蔵品	621,808	603,038
その他	45,622	57,144
貸倒引当金	△351	△351
流動資産合計	7,510,558	7,124,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	702,312	682,628
土地	1,172,497	1,168,765
建設仮勘定	14,520	－
その他（純額）	329,974	398,212
有形固定資産合計	2,219,304	2,249,606
無形固定資産
土地使用権	204,763	187,957
その他	63,974	59,123
無形固定資産合計	268,737	247,081
投資その他の資産
投資有価証券	486,070	571,928
退職給付に係る資産	111,032	102,603
繰延税金資産	13,575	3,739
その他	205,785	219,854
貸倒引当金	△300	△300
投資その他の資産合計	816,163	897,826
固定資産合計	3,304,206	3,394,514
資産合計	10,814,765	10,518,873

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	458,590	468,491
電子記録債務	422,809	345,104
短期借入金	1,345,756	1,335,836
未払法人税等	36,559	12,876
賞与引当金	201,623	127,410
製品補償引当金	7,797	4,536
その他	408,815	363,173
流動負債合計	2,881,951	2,657,428
固定負債
長期借入金	734,535	623,237
長期未払金	109,141	97,314
役員退職慰労引当金	8,554	9,072
繰延税金負債	－	49,674
退職給付に係る負債	508,001	506,180
その他	227,036	213,913
固定負債合計	1,587,268	1,499,391
負債合計	4,469,220	4,156,820
純資産の部
株主資本
資本金	1,037,085	1,037,085
資本剰余金	879,377	882,881
利益剰余金	4,052,920	4,056,295
自己株式	△303,144	△281,384
株主資本合計	5,666,238	5,694,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	175,139	233,841
為替換算調整勘定	368,314	316,286
その他の包括利益累計額合計	543,454	550,127
非支配株主持分	135,852	117,047
純資産合計	6,345,544	6,362,053
負債純資産合計	10,814,765	10,518,873

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	4,487,143	3,755,892
売上原価	3,348,168	2,686,601
売上総利益	1,138,974	1,069,291
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	78,292	75,596
給料手当及び賞与	297,707	313,737
賞与引当金繰入額	63,450	48,990
退職給付費用	18,829	18,982
役員退職慰労引当金繰入額	398	518
福利厚生費	101,396	102,384
旅費及び交通費	33,992	34,403
減価償却費	17,718	18,824
賃借料	29,866	27,630
技術研究費	79,530	60,837
その他	358,005	340,258
販売費及び一般管理費合計	1,079,188	1,042,163
営業利益	59,785	27,127
営業外収益
受取利息	549	2,273
受取配当金	48,073	49,429
受取賃貸料	3,931	3,751
雑収入	12,235	20,071
営業外収益合計	64,790	75,526
営業外費用
支払利息	9,135	13,411
為替差損	5,398	－
不動産賃貸原価	5,853	5,661
雑損失	－	2
営業外費用合計	20,387	19,075
経常利益	104,188	83,578
特別利益
固定資産売却益	489	779
特別利益合計	489	779
特別損失
固定資産除却損	554	978
特別損失合計	554	978
税金等調整前中間純利益	104,124	83,379
法人税、住民税及び事業税	17,340	7,154
法人税等調整額	△11,773	32,653
法人税等合計	5,566	39,807
中間純利益	98,558	43,571
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△7,354	△10,271
親会社株主に帰属する中間純利益	105,912	53,842

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益	98,558	43,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32,057	58,701
為替換算調整勘定	103,926	△60,561
その他の包括利益合計	71,869	△1,860
中間包括利益	170,427	41,711
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	163,936	60,516
非支配株主に係る中間包括利益	6,490	△18,805

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	104,124	83,379
減価償却費	76,388	79,554
賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,804	△74,213
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△3,319	△3,260
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△17,026	518
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,226	△1,711
受取利息及び受取配当金	△48,623	△51,703
支払利息	9,135	13,411
売上債権の増減額（△は増加）	△18,407	704,910
棚卸資産の増減額（△は増加）	△38,250	△65,440
その他の流動資産の増減額（△は増加）	26,775	△8,188
仕入債務の増減額（△は減少）	△335,261	△54,223
未払消費税等の増減額（△は減少）	△72,372	△75,888
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△63,319	△23,534
その他	66,015	14,234
小計	△365,172	537,842
利息及び配当金の受取額	48,543	51,301
利息の支払額	△10,419	△13,229
法人税等の支払額	△75,934	△28,427
営業活動によるキャッシュ・フロー	△402,982	547,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,221	△224,414
定期預金の払戻による収入	49,827	－
投資有価証券の取得による支出	△299	△300
有形固定資産の取得による支出	△108,116	△73,004
無形固定資産の取得による支出	△109	△225
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	22,216	－
その他	△32,730	△9,276
投資活動によるキャッシュ・フロー	△119,435	△307,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	△20,000
長期借入れによる収入	－	50,000
長期借入金の返済による支出	△104,944	△151,218
配当金の支払額	△63,728	△50,361
非支配株主への配当金の支払額	△2,111	－
その他	△12,342	△4,573
財務活動によるキャッシュ・フロー	116,872	△176,153
現金及び現金同等物に係る換算差額	13,472	△12,742
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△392,072	51,370
現金及び現金同等物の期首残高	1,798,257	1,707,860
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,406,185	※ 1,759,230

【注記事項】

（表示方法の変更）

従来、在外子会社南京華洋電気有限公司における不動産収入とその原価を「営業外収益」の「受取賃貸料」、「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に計上しておりましたが、前連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。

この変更は、不動産収入の重要性が高まったことに伴い、財務状況をより適切に表示するために行うものであります。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」のうち28,677千円は「売上高」28,677千円として組み替え、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸原価」のうち2,573千円は「売上原価」2,573千円として組み替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	2,106,622千円	2,722,284千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△700,437 〃	△963,053 〃
現金及び現金同等物	1,406,185千円	1,759,230千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	62,791	15	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	42,056	10	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	50,467	12	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	42,407	10	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内制御装置関連事業	海外制御装置関連事業	樹脂 関連事業
売上高
エンジニアリング部門
搬送制御装置	80,451	－	－	80,451	－	80,451
印刷制御装置	120,645	－	－	120,645	－	120,645
監視制御装置	461,761	－	－	461,761	－	461,761
配電盤	558,746	－	－	558,746	－	558,746
機器部門
センサ	647,791	－	－	647,791	－	647,791
空間光伝送装置	272,151	－	－	272,151	－	272,151
表示器	116,829	－	－	116,829	－	116,829
変圧器部門	1,379,506	－	－	1,379,506	－	1,379,506
中国制御装置	－	438,234	－	438,234	－	438,234
タイ制御装置	－	52,348	－	52,348	－	52,348
樹脂製品	－	－	329,997	329,997	－	329,997
顧客との契約から生じる収益	3,637,884	490,583	329,997	4,458,465	－	4,458,465
その他の収益	－	28,677	－	28,677	－	28,677
外部顧客への売上高	3,637,884	519,261	329,997	4,487,143	－	4,487,143
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,124	381,862	－	406,987	△406,987	－
計	3,663,009	901,123	329,997	4,894,130	△406,987	4,487,143
セグメント利益又は損失（△）	146,264	△39,738	6,348	112,874	△8,686	104,188

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,686千円は、セグメント間の取引消去金額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「国内制御装置関連事業」において、アドヴァンコーティング株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては52,832千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内制御装置関連事業	海外制御装置関連事業	樹脂 関連事業
売上高
エンジニアリング部門
搬送制御装置	36,856	－	－	36,856	－	36,856
印刷制御装置	228,142	－	－	228,142	－	228,142
監視制御装置	235,112	－	－	235,112	－	235,112
配電盤	469,359	－	－	469,359	－	469,359
機器部門
センサ	688,236	－	－	688,236	－	688,236
空間光伝送装置	179,654	－	－	179,654	－	179,654
表示器	122,610	－	－	122,610	－	122,610
変圧器部門	1,190,998	－	－	1,190,998	－	1,190,998
中国制御装置	－	90,621	－	90,621	－	90,621
タイ制御装置	－	81,226	－	81,226	－	81,226
樹脂製品	－	－	391,354	391,354	－	391,354
顧客との契約から生じる収益	3,150,970	171,847	391,354	3,714,172	－	3,714,172
その他の収益	－	41,719	－	41,719	－	41,719
外部顧客への売上高	3,150,970	213,567	391,354	3,755,892	－	3,755,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,078	438,219	－	471,298	△471,298	－
計	3,184,048	651,787	391,354	4,227,190	△471,298	3,755,892
セグメント利益又は損失（△）	104,215	△20,600	9,402	93,017	△9,439	83,578

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,439千円は、セグメント間の取引消去金額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、在外子会社南京華洋電気有限公司における不動産賃貸収入は「営業外収益」の「受取賃貸料」に計上しておりましたが、前連結会計年度から「売上高」に計上する方法に変更いたしました。

それに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報についても組み替えを行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	25円25銭	12円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	105,912	53,842
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	105,912	53,842
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,193	4,217

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第87期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　42,407千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　10円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2025年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年１１月１３日
東洋電機株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松岡 和雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大谷 光尋

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋電機株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。