5858 株式会社ＳＴＧ 半期報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第44期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社ＳＴＧ
【英訳名】	ＳＴＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 輝明
【本店の所在の場所】	大阪府八尾市山賀町六丁目82番地２
【電話番号】	072-928-0212（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 白井 芳弘
【最寄りの連絡場所】	大阪府八尾市山賀町六丁目82番地２
【電話番号】	072-928-0212（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 白井 芳弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期中間連結会計期間	第44期中間連結会計期間	第43期
会計期間		自   2024年４月１日至   2024年９月30日	自   2025年４月１日至   2025年９月30日	自   2024年４月１日至   2025年３月31日
売上高	(千円)	2,869,747	3,044,518	6,426,069
経常利益	(千円)	204,609	101,879	513,115
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(千円)	155,383	70,582	389,156
中間包括利益又は包括利益	(千円)	318,275	△190,091	656,492
純資産額	(千円)	2,081,439	2,708,989	2,423,661
総資産額	(千円)	6,406,771	9,265,754	6,652,612
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	76.32	30.47	190.63
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	(円)	75.76	29.98	188.57
自己資本比率	(％)	32.5	29.2	36.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	288,255	168,479	542,924
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△234,951	△2,010,863	△360,086
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△85,508	2,501,714	△205,435
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(千円)	1,043,117	1,679,136	1,064,582

(注)１. 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 2025年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、E-Cast Industries Sdn. Bhd.の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めることとなりました。なお、2025年６月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、同社の2025年６月30日時点の貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に同社の業績は含まれておりません。

この結果、2025年９月30日時点では、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策による景気減速や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東地域を巡る地政学リスク等により、先行きは不透明な状況であります。

わが国においては、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。

このような状況の中、当社グループでは、中期経営計画目標の達成に向けて「同業他社にはない独自の技術力を基に成長し、事業の拡大を実現させる」というコンセプトに基づく戦略に取り組んでまいりました。今後も成長スピードを上げていくためには生産能力の向上が必須であり、また、生産能力を支える人員の確保も必要であることから、2025年9月29日、E-Cast Industries Sdn. Bhd.を子会社化いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は3,044百万円(前年同期比6.1％増）、 営業利益は79百万円（前年同期比56.2％減）、経常利益は101百万円（前年同期比50.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は70百万円（前年同期比54.6％減）となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ731百万円増加し、4,699百万円となりました。これは主に、これは主に、「現金及び預金」が614百万円、「売掛金」が173百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,872百万円増加し、4,549百万円となりました。これは主に、「有形固定資産」が1,191百万円、「無形固定資産」が669百万円、「投資その他の資産」が11百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ563百万円増加し、3,049百万円となりました。これは主に、「買掛金」が145百万円減少した一方、「短期借入金」が289百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が149百万円、「未払金」が194百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,764百万円増加し、3,507百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が1,698百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ285百万円増加し、2,708百万円となりました。これは主に、「資本剰余金」が504百万円、「利益剰余金」が34百万円増加した一方で、「為替換算調整勘定」が265百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、1,679百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、168百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益101百万円、減価償却費199百万円、棚卸資産の減少額86百万円、仕入債務の減少額189百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,010百万円の支出となりました。これは主に、これは主に、有形固定資産の取得による支出149百万円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出1,815百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,501百万円の収入となりました。これは主に、配当金支払による支出35百万円、短期借入金の純増加額285百万円、長期借入金の借入れによる収入1,882百万円、長期借入金の返済による支出92百万円、株式の発行による収入496百万円によるものであります。

３ 【重要な契約等】

当社は、2025年９月25日の取締役会において、E-Cast Industries Sdn. Bhd.の全株式を取得し、子会社化することを決議し、当該決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,094,400
Ａ種優先株式	500
計	6,094,400

（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,082,800	2,083,200	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。（注）１
Ａ種優先株式	500	500	―	単元株式数は100株であります。
計	2,083,300	2,083,700	―	―

（注）１.　中間会計期間以降の発行数の増加は、新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。

　　　２.　提出日現在発行数には、2025年11月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

　　　３.　Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

① 期末配当の基準日

当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。

② 期中配当

当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。

③ 優先配当金

当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記(1)④に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

④ 優先配当金の額

優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。

Ａ種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記(1)⑤において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率6.3％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。

⑤ 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた1株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。

⑥ 非参加条項

当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記(1)④に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

(2) 残余財産の分配

① 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記(2)②に定める金額を支払う。

② 残余財産分配額

(ⅰ) 基本残余財産分配額

Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。

(ⅱ) 控除価額

上記(2)②(ⅰ)にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式1株当たりの残余財産分配額は、下記(4)②(ⅱ)に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記(2)②(ⅰ)に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記(2)②(ⅰ)に定める基本残余財産分配額から控除する。

③ 非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

(4) 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

① 償還請求権の内容

Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記(4)②に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

② 償還価額

(ⅰ) 基本償還価額

Ａ種優先株式1株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。

（基本償還価額算式）

基本償還価額＝1,000,000円×(1＋0.063) m+n/365

払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。

(ⅱ) 控除価額

上記(4)②(ⅰ)にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額から控除する。

（控除価額算式）

控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.063) x+y/365

償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。

③ 償還請求受付場所

大阪府八尾市山賀町6-82-2

株式会社STG

④ 償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。

(5) 金銭を対価とする取得条項（強制償還）

① 強制償還の内容

当社は、いつでも、当社の取締役会の決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記(5)②に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

② 強制償還価額

(ⅰ) 基本強制償還価額

Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。

（基本強制償還価額算式）

基本強制償還価額＝1,000,000円×(1＋0.063) m+n/365

払込期日（同日を含む。）から強制償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。

(ⅱ) 控除価額

上記(5)②(ⅰ)にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4)②(ⅱ)に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記(5)②(ⅰ)に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記(5)②(ⅰ)に定める基本強制償還価額から控除する。

(6) 普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）

① 転換請求権の内容

Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して、その保有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該Ａ種優先株主に対し、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、次の算式に従って算出される数の当社の普通株式を交付するものとする。

取得と引換えに交付すべき普通株式の数	＝	上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額相当額から、上記(4)②(ⅱ)に定める控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を「取得請求日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「取得請求前支払済優先配当金」（取得請求日までの間に支払われた優先配当金（取得請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）
		取得価額

Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないものとする。

② 当初取得価額

取得価額は、当初、2,500円とする。

③ 取得価額の調整

(ⅰ) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

a 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	分割前発行済普通株式数
				分割後発行済普通株式数

調整後の取得価額は、株式の分割の場合には株式の分割に係る基準日の翌日以降、また株式無償割当ての場合には株式無償割当ての効力が生ずる日をもって（無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する

b 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって（株式の併合に係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降）、次の算式により取得価額を調整する。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	併合前発行済普通株式数
				併合後発行済普通株式数

c 下記(ⅳ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに当社に取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、当社の役員若しくは従業員若しくは当社の子会社の役員若しくは従業員を対象とする株式報酬制度のために普通株式を発行又は処分する場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝	取得前調整価額	×	（発行済普通株式の数－当社が保有する普通株式の数）	＋	新たに発行する普通株式の数	×	1株あたり払込金額
						普通株式１株当たりの時価
				（発行済普通株式の数－当社が保有する普通株式の数）＋新たに発行する普通株式の数

d 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(ⅳ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本(d)において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生じる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(d)において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株あたり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

e 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株あたりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(ⅳ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(e)において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株あたり払込金額」として普通株式1株あたりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式1株あたりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。但し、本(e)による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(ⅱ) 上記(ⅰ)に掲げた事由によるほか、下記(a)乃至(c)のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後の取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

a 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

b 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

c その他、普通株式の発行済株式の総数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(ⅲ) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円単位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。

(ⅳ) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

(ⅳ) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。

(7) 株式の併合又は分割

法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。

(8) 譲渡制限

譲渡によるＡ種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。

(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年６月30日(注)１	Ａ種優先株式 500	普通株式 2,072,400 Ａ種優先株式 500	250,000	619,789	250,000	549,202
2025年６月30日(注)２	－	普通株式 2,072,400 Ａ種優先株式 500	△250,000	369,789	△250,000	299,202
2025年４月１日～2025年９月30日(注)３	普通株式10,400	普通株式 2,082,800 Ａ種優先株式 500	4,680	374,469	4,680	303,882

（注）１.有償第三者割当

割当先 　　　株式会社日本政策投資銀行

発行価格 　　１株当たり1,000,000円

資本組入額 　１株当たり　500,000円

２.当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、Ａ種優先株式の払込日を効力発生日として、その払込に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部につき資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。（減資割合：資本金40.3％、資本準備金45.5％）

３.新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

所有株式数別

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
佐藤　輝明	大阪府堺市北区	300,000	14.56
株式会社三輝	大阪府堺市北区中百舌鳥町２丁314番地１　シャリエ中百舌鳥1204号	300,000	14.56
株式会社ＳＢＩ	東京都港区六本木１丁目６－１泉ガーデンタワー29階	89,988	4.36
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ　（ＣＡＳＨＰＢ） (常任代理人 野村證券株式会社)	１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都中央区日本橋１丁目13－１)	77,600	3.76
兼光　喜彦	大阪府八尾市	60,000	2.91
ＳＩＸ　ＳＩＳ　ＬＴＤ．（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＢＡＳＬＥＲＳＴＲＡＳＳＥ　１００，　ＣＨ－４６００　ＯＬＴＥＮ　ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	60,000	2.91
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	58,100	2.82
三菱ＵＦＪキャピタル株式会社	東京都中央区日本橋２－３－４	56,000	2.71
林　健一	東京都中野区	50,000	2.42
田中　幸夫	大阪府大阪市北区	42,000	2.03
計	―	1,093,688	53.08

(注)１. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式数（22,524株）を控除して算出しております。

２. Ａ種優先株式を有する株主は、当社の株主総会における議決権を有しておりません。

所有議決権数別

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数(個)	総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合(％)
佐藤　輝明	大阪府堺市北区	3,000	14.57
株式会社三輝	大阪府堺市北区中百舌鳥町２丁314番地１　シャリエ中百舌鳥1204号	3,000	14.57
株式会社ＳＢＩ	東京都港区六本木１丁目６－１泉ガーデンタワー29階	899	4.36
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ　（ＣＡＳＨＰＢ） (常任代理人 野村證券株式会社)	１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都中央区日本橋１丁目13－１)	776	3.76
兼光　喜彦	大阪府八尾市	600	2.91
ＳＩＸ　ＳＩＳ　ＬＴＤ．（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＢＡＳＬＥＲＳＴＲＡＳＳＥ　１００，　ＣＨ－４６００　ＯＬＴＥＮ　ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	600	2.91
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	581	2.82
三菱ＵＦＪキャピタル株式会社	東京都中央区日本橋２－３－４	560	2.71
林　健一	東京都中野区	500	2.42
田中　幸夫	大阪府大阪市北区	420	2.03
計	―	10,936	53.06

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式 500	―	(注)１
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 22,500	普通株式	22,500	―	―
普通株式	22,500
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,058,900	普通株式	2,058,900	20,589	―
普通株式	2,058,900
単元未満株式	普通株式　　1,400	―	―
発行済株式総数	2,083,300	―	―
総株主の議決権	―	20,589	―

(注)１.Ａ種優先株式の内容につきましては、「１　株式等の状況　（１）株式の総数等　②　発行済株式」に記載しております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社ＳＴＧ	大阪府八尾市山賀町六丁目82番地２	22,500	－	22,500	1.08
計	―	22,500	－	22,500	1.08

(注)上記以外に単元未満株式24株を保有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,064,582	1,679,136
		売掛金								1,034,464	1,208,116
		電子記録債権								26,859	3,328
		製品								294,128	263,875
		仕掛品								1,093,937	1,106,246
		原材料及び貯蔵品								315,023	342,270
		その他								181,505	134,738
		貸倒引当金								△43,081	△38,469
		流動資産合計								3,967,420	4,699,242
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							※２ 632,615	※２ 1,104,848
			工具、器具及び備品（純額）							171,328	189,227
			機械装置及び運搬具（純額）							1,291,646	1,427,270
			土地							16,601	※２ 586,731
			リース資産（純額）							140,411	119,149
			建設仮勘定							11,214	28,071
			有形固定資産合計							2,263,816	3,455,299
		無形固定資産
			借地権							※２ 234,228	※２ 223,322
			のれん							－	650,688
			その他							50,407	80,000
			無形固定資産合計							284,635	954,011
		投資その他の資産
			投資有価証券							66,306	73,655
			差入保証金							28,679	28,147
			繰延税金資産							15,383	18,829
			その他							18,384	19,594
			投資その他の資産合計							128,753	140,226
		固定資産合計								2,677,205	4,549,537
	繰延資産
		株式交付費								7,987	16,974
		繰延資産合計								7,987	16,974
	資産合計									6,652,612	9,265,754

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								629,613	484,457
		短期借入金								※１ 1,070,017	※１ 1,359,774
		１年内返済予定の長期借入金								※２ 347,647	※２ 496,920
		リース債務								69,648	57,038
		未払金								206,198	400,866
		未払法人税等								17,895	57,178
		賞与引当金								17,754	25,504
		その他								126,933	167,561
		流動負債合計								2,485,708	3,049,302
	固定負債
		長期借入金								1,380,516	※２ 3,078,733
		リース債務								93,908	85,044
		繰延税金負債								195,105	263,949
		退職給付に係る負債								73,712	79,734
		固定負債合計								1,743,243	3,507,462
	負債合計									4,228,951	6,556,765
純資産の部
	株主資本
		資本金								369,789	374,469
		資本剰余金								299,202	803,882
		利益剰余金								1,334,982	1,369,691
		自己株式								△36,473	△36,595
		株主資本合計								1,967,500	2,511,447
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,819	8,851
		為替換算調整勘定								451,302	185,595
		その他の包括利益累計額合計								455,121	194,447
	新株予約権									1,039	3,093
	純資産合計									2,423,661	2,708,989
負債純資産合計										6,652,612	9,265,754

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
売上高										2,869,747	3,044,518
売上原価										2,185,110	2,307,675
売上総利益										684,637	736,843
販売費及び一般管理費										※１ 502,645	※１ 657,080
営業利益										181,991	79,762
営業外収益
	受取利息									3,655	3,043
	受取配当金									325	725
	為替差益									48,738	－
	補助金収入									－	74,270
	その他									7,662	6,925
	営業外収益合計									60,382	84,964
営業外費用
	支払利息									34,089	35,727
	為替差損									－	19,710
	その他									3,673	7,408
	営業外費用合計									37,763	62,847
経常利益										204,609	101,879
特別利益
	固定資産売却益									－	286
	投資有価証券売却益									1,496	－
	特別利益合計									1,496	286
特別損失
	固定資産除却損									319	760
	特別損失合計									319	760
税金等調整前中間純利益										205,786	101,405
法人税等										50,403	30,822
中間純利益										155,383	70,582
非支配株主に帰属する中間純利益										－	－
親会社株主に帰属する中間純利益										155,383	70,582

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益										155,383	70,582
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△922	5,032
	為替換算調整勘定									163,813	△265,706
	その他の包括利益合計									162,891	△260,674
中間包括利益										318,275	△190,091
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									318,275	△190,091
	非支配株主に係る中間包括利益									－	－

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									205,786	101,405
	減価償却費									184,319	199,915
	賞与引当金の増減額（△は減少）									6,161	407
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									6,072	8,532
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									529	△3,061
	受取利息及び受取配当金									△3,980	△3,768
	支払利息									34,089	35,727
	為替差損益（△は益）									△35,727	△4,370
	固定資産除却損									319	760
	売上債権の増減額（△は増加）									6,709	22,052
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△259,202	86,594
	仕入債務の増減額（△は減少）									36,075	△189,659
	未払消費税等の増減額（△は減少）									11,378	3,865
	その他									162,524	△33,137
	小計									355,054	225,264
	利息及び配当金の受取額									5,010	3,768
	利息の支払額									△46,225	△35,948
	法人税等の支払額									△25,583	△24,605
	営業活動によるキャッシュ・フロー									288,255	168,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△286,596	△149,329
	投資有価証券の売却による収入									75,771	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△1,815,974
	その他									△24,127	△45,560
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△234,951	△2,010,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△103,810	285,300
	長期借入れによる収入									193,830	1,882,179
	長期借入金の返済による支出									△206,315	△92,691
	株式の発行による収入									81,254	496,905
	配当金の支払額									△24,430	△35,874
	その他									△26,037	△34,105
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△85,508	2,501,714
現金及び現金同等物に係る換算差額										79,163	△44,775
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										46,959	614,554
現金及び現金同等物の期首残高										996,158	1,064,582
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 1,043,117	※１ 1,679,136

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　（1）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、E-Cast Industries Sdn. Bhd.の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年６月30日としており、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。

　（2）持分法適用範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１ 当座貸越契約

当社及び連結子会社３社（SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED、STX PRECISION (JB) SDN. BHD、E-CAST INDUSTRIES SDN BHD）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）		当中間連結会計期間（2025年９月30日）
当座貸越極度額の総額	1,206,740	千円	1,499,245	千円
借入実行残高	897,485	千円	887,400	千円
差引額	309,255	千円	611,845	千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）		当中間連結会計期間（2025年９月30日）
建物	426,744	千円	557,759	千円
土地	－	千円	254,309	千円
借地権	234,228	千円	223,322	千円
計	660,973	千円	1,035,391	千円

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	53,085千円	16,233千円
長期借入金	－千円	62,096千円
計	53,085千円	78,330千円

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
給料及び手当	174,837	千円	178,818	千円
賞与引当金繰入額	8,630	千円	8,184	千円
退職給付費用	4,443	千円	2,805	千円
支払手数料	34,908	千円	153,827	千円

　　　(表示方法の変更)

　前中間連結会計期間において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」につきましては、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より表示しておりません。

　なお、前中間連結会計期間の「役員報酬」は45,455千円であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
現金及び預金勘定	1,043,117	千円	1,679,136	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	千円	－	千円
現金及び現金同等物	1,043,117	千円	1,679,136	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	24,430	25	2024年３月31日	2024年６月26日

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年４月22日付で、みずほ証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が40百万円、資本剰余金が40百万円増加し、当中間会計期間末において資本金が368百万円、資本剰余金が297百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	35,874	35	2025年３月31日	2025年６月27日

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年６月26日開催の第43回定時株主総会の決議に基づき、2025年６月30日付けで株式会社日本政策投資銀行から第三者割当増資の払込を受けた結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ250,000千円増加しました。同日付けで第三者割当増資後の資本金及び資本準備金をそれぞれ250,000千円減少し、その他資本剰余金へ振替えております。

その結果、新株予約権（ストックオプション）の行使による増加も含めて、当中間連結会計期間末において資本金が374,469千円、資本剰余金が803,882千円となっています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、E-Cast Industries Sdn. Bhd.を子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年９月29日付で全株式を取得し子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	E-Cast Industries Sdn. Bhd.
事業の内容	アルミニウムのダイカスト部品製造・販売

(2）企業結合を行った主な理由

当社は、現在進行中の中期経営計画「Challenge 100」（2026年3月期～2028年3月期）の方針に基づき、事業の成長スピードを一層加速させるため、積極的な設備投資やＭ＆Ａを重要施策の一つとして位置付けております。今回の株式取得は、その一環として実施するものであり、中長期的な成長基盤の確立に資すると判断しております。

当社グループは、既にマレーシアに生産拠点を有しており、マレーシアにおけるアルミダイカスト事業の潜在的な成長力は高いと認識しております。マレーシア市場は、近年のグローバルなサプライチェーン再編のなかで重要性が一段と高まっており、中国からASEAN諸国への生産移管の進展や、電動化に伴う自動車部品需要の増加、半導体や電子機器分野での精密部品需要の拡大などにより、今後も持続的な成長が見込まれております。

今回株式を取得したE-Cast社は、マレーシア北部のペナン州に拠点を置き、大手グローバルメーカーを主要顧客とするアルミニウムダイカストメーカーであります。自動車部品や電気電子機械部品など幅広い製品に対応可能な技術力を有しており、高い品質水準を保っております。2024年12月期の売上高営業利益率は24.4％であり、当社グループを上回る水準にあります。また、同社はダイカスト部門の生産余力が50%程度あり、今後さらなる増収増益を目指す素地があると考えております。

当社の連結子会社STX PRECISION (JB) SDN. BHD.（マレーシア南部のジョホール州）との連携により、グループ全体での柔軟な生産体制を構築し、生産能力の相互補完によって稼働率の最適化を実現することができると考えております。

(3）企業結合日

2025年９月29日（みなし取得日　2025年６月30日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100%

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年６月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,145百万円
取得原価		2,145百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

650百万円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したのものであります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたって均等償却いたします。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

		(単位：千円)
	報告セグメント	合計
	金属部品鋳造及び加工事業
日本	523,055	523,055
中国	512,927	512,927
タイ	887,339	887,339
マレーシア	946,425	946,425
顧客との契約から生じる収益	2,869,747	2,869,747
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,869,747	2,869,747

当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

（注）売上高は拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

		(単位：千円)
	報告セグメント	合計
	金属部品鋳造及び加工事業
日本	600,492	600,492
中国	541,850	541,850
タイ	788,977	788,977
マレーシア	1,113,197	1,113,197
顧客との契約から生じる収益	3,044,518	3,044,518
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,044,518	3,044,518

当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

（注）売上高は拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
（１）１株当たり中間純利益	76円32銭	30円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	155,383	70,582
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	7,939
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	155,383	62,643
普通株式の期中平均株式数(株)	2,035,842	2,055,932
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	75円76銭	29円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	15,098	33,756
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)１　当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日

株式会社ＳＴＧ

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	徳野 大二

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山本 寛喜

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＴＧの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＴＧ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。