5892 株式会社ｙｕｔｏｒｉ 半期報告書－第8期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第８期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社yutori |
| 【英訳名】 | yutori, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片石 貴展 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区北沢二丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6379-0667（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員兼コーポレート本部長 桐山 英夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区北沢二丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6379-0667（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員兼コーポレート本部長 桐山 英夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期中間連結会計期間 | 第８期中間連結会計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,360,442 | 6,260,446 | 8,306,109 |
| 経常利益 | (千円) | 24,669 | 393,515 | 646,103 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △16,749 | 75,327 | 314,810 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △16,749 | 214,296 | 423,973 |
| 純資産額 | (千円) | 1,606,692 | 2,328,085 | 2,095,198 |
| 総資産額 | (千円) | 5,796,421 | 8,671,264 | 6,565,547 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | (円) | △3.57 | 16.04 | 67.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | 14.89 | 62.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 11.0 | 12.0 | 14.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △135,905 | △120,285 | △537,913 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △650,468 | △616,452 | △1,109,457 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,595,332 | 1,276,588 | 2,017,699 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,422,048 | 1,523,269 | 983,419 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第７期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向についてはそれぞれ記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、株式会社YZ及び株式会社poolを新規設立したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった株式会社えをかくは、当中間連結会計期間において、同社を消滅会社とし、株式会社YZを存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は5,686,530千円(前連結会計年度末から1,813,393千円の増加)となりました。これは主として、商品が832,940千円、現金及び預金が539,850千円、売掛金が164,845千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は2,984,733千円(前連結会計年度末から292,323千円の増加)となりました。これは主として、有形固定資産が276,947千円増加した一方、商標権が39,439千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は8,671,264千円となり、前連結会計年度末に比べ2,105,717千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は4,088,326千円（前連結会計年度末から1,580,876千円の増加）となりました。これは主として、買掛金が301,872千円、短期借入金が764,790千円、一年内返済予定の長期借入金が238,444千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は2,254,852千円（前連結会計年度末から291,953千円の増加）となりました。これは主として、長期借入金が273,879千円、資産除去債務が46,348千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,343,178千円となり、前連結会計年度末に比べ1,872,829千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,328,085千円となり、前連結会計年度末から232,887千円増加いたしました。これは主として、非支配株主持分が138,968千円、利益剰余金が75,678千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は12.0％となりました。
(2）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げの動きや雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大などを背景に緩やかに回復しております。一方で、原材料費や物流コストの上昇、為替変動などにより、企業経営には依然として慎重な判断が求められる状況が続いております。当社グループの属するアパレル業界においても、全体として販売は堅調に推移しておりますが、コスト負担増への対応が課題となっております。
このような経済環境のなか、当中間連結会計期間の業績は、売上高6,260,446千円（前年同期比165.2％増）、営業利益421,941千円（前年同期比1087.3％増）、経常利益393,515千円（前年同期比1495.1%増）、親会社株主に帰属する中間純利益75,327千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失16,749千円）となりました。
なお、当社グループはファッション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,523,269千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は120,285千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上378,629千円や仕入債務の増加額301,872千円等があった一方で、棚卸資産の増加額857,227千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は616,452千円となりました。これは主に、短期貸付金の増加による支出186,024千円や有形固定資産の取得による支出281,241千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,276,588千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入800,000千円や短期借入れによる収入1,420,000千円等があった一方で、短期借入金の返済による支出655,210千円等があったことによるものであります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,768,400 |
| 計 | 17,768,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,697,100 | 4,697,100 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株となります。 |
| 計 | 4,697,100 | 4,697,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 4,697,100 | － | 198,532 | － | 202,216 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 片石 貴展 | 東京都世田谷区 | 1,275 | 27.16 |
| 株式会社ZOZO | 千葉市稲毛区緑町１丁目15－16 | 900 | 19.16 |
| 株式会社pool | 東京都世田谷区代沢２丁目36-12-201 | 444 | 9.46 |
| 山口 貴弘 | 東京都港区 | 234 | 4.99 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 228 | 4.87 |
| 瀬之口 和磨 | 東京都渋谷区 | 141 | 3.01 |
| 株式会社日本カストデイ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 68 | 1.45 |
| 山本 英俊 | 東京都世田谷区 | 63 | 1.34 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－21 | 53 | 1.14 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 52 | 1.11 |
| 計 | － | 3,462 | 73.72 |
（注）所有株式数の割合は、自己株式（422株）を控除し、小数点以下３位を四捨五入して算出しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,682,500 | 46,825 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 14,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,697,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,825 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 22株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ｙｕｔｏｒｉ | 東京都世田谷区北沢２丁目５－２ | 400 | ― | 400 | 0.01 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 983,419 | 1,523,269 | |||||||||
| 売掛金 | 480,312 | 645,157 | |||||||||
| 商品 | 1,608,050 | 2,440,990 | |||||||||
| 前払費用 | 87,218 | 111,567 | |||||||||
| その他 | 714,137 | 965,545 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,873,137 | 5,686,530 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 613,437 | 890,384 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 57,982 | 57,458 | |||||||||
| のれん | 900,814 | 817,587 | |||||||||
| 商標権 | 749,146 | 709,706 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,707,943 | 1,584,752 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 7,530 | 60,305 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 51,551 | 50,920 | |||||||||
| その他 | 311,947 | 398,370 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 371,028 | 509,596 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,692,410 | 2,984,733 | |||||||||
| 資産合計 | 6,565,547 | 8,671,264 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 481,831 | 783,704 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 937,400 | ※ 1,702,190 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 429,564 | 668,008 | |||||||||
| 未払金 | 345,389 | 452,930 | |||||||||
| 未払法人税等 | 112,695 | 215,979 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,010 | 58,426 | |||||||||
| その他 | 163,558 | 207,086 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,507,449 | 4,088,326 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,657,595 | 1,931,474 | |||||||||
| 資産除去債務 | 125,953 | 172,301 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 179,351 | 151,077 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,962,899 | 2,254,852 | |||||||||
| 負債合計 | 4,470,349 | 6,343,178 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 198,532 | 198,532 | |||||||||
| 資本剰余金 | 202,216 | 202,216 | |||||||||
| 利益剰余金 | 566,683 | 642,361 | |||||||||
| 自己株式 | △557 | △1,081 | |||||||||
| 株主資本合計 | 966,874 | 1,042,027 | |||||||||
| 新株予約権 | 78,288 | 97,053 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,050,035 | 1,189,004 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,095,198 | 2,328,085 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,565,547 | 8,671,264 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,360,442 | 6,260,446 | |||||||||
| 売上原価 | 981,280 | 2,301,464 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,379,162 | 3,958,982 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,343,622 | ※ 3,537,040 | |||||||||
| 営業利益 | 35,539 | 421,941 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 2,181 | |||||||||
| 受取手数料 | 808 | 2,452 | |||||||||
| 業務受託料 | － | 1,000 | |||||||||
| その他 | 1,138 | 3,075 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,990 | 8,709 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,098 | 30,153 | |||||||||
| その他 | 3,761 | 6,982 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,860 | 37,135 | |||||||||
| 経常利益 | 24,669 | 393,515 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 27 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 27 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7,848 | 9,442 | |||||||||
| 減損損失 | － | 5,444 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,848 | 14,886 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 16,848 | 378,629 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,195 | 191,625 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,402 | △27,293 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,598 | 164,332 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △16,749 | 214,296 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | 138,968 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △16,749 | 75,327 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △16,749 | 214,296 | |||||||||
| 中間包括利益 | △16,749 | 214,296 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △16,749 | 75,327 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 138,968 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 16,848 | 378,629 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,102 | 103,547 | |||||||||
| のれん償却額 | 35,217 | 83,226 | |||||||||
| 減損損失 | － | 5,444 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △200 | 21,416 | |||||||||
| 受取利息 | △43 | △2,181 | |||||||||
| 受取手数料 | △808 | △2,452 | |||||||||
| 支払利息 | 9,098 | 30,153 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 21,874 | 18,764 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,848 | 9,442 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,223 | △164,845 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △293,139 | △857,227 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 131 | △24,349 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 325,011 | 301,872 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 40,632 | 90,111 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 7,091 | 5,647 | |||||||||
| その他 | △183,543 | 2,022 | |||||||||
| 小計 | 3,345 | △777 | |||||||||
| 利息の受取額 | 43 | 2,181 | |||||||||
| 手数料の受取額 | 808 | 2,452 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,098 | △30,153 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △131,004 | △93,989 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △135,905 | △120,285 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △76,145 | △281,241 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 27 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △51,000 | △7,918 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △62,061 | △87,050 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 3,236 | 1,357 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △2,430 | △52,775 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | － | △186,024 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △462,095 | － | |||||||||
| その他 | － | △2,800 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △650,468 | △616,452 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 300,000 | 1,420,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △300,000 | △655,210 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,680,000 | 800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △84,668 | △287,677 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △524 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,595,332 | 1,276,588 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 808,958 | 539,850 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 613,090 | 983,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,422,048 | ※ 1,523,269 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社YZ及び株式会社poolを連結の範囲に含めております。
株式会社えをかくは吸収合併に伴う消滅により、子会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（2025年９月30日） | |||
| 当座貸越極度額 | 1,300,000 | 千円 | 1,900,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 800,000 | 千円 | 1,550,000 | 千円 |
| 差引額 | 500,000 | 千円 | 350,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 支払手数料 | 281,728 | 千円 | 351,894 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,555 | 〃 | 55,149 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,422,048 | 千円 | 1,523,269 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,422,048 | 千円 | 1,523,269 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ファッション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2025年８月１日付で、当社のヤングカルチャー事業に関して有する権利義務を、吸収分割により、当社の完全子会社である株式会社YZに承継いたしました。
１．取引の概要
（1）対象となる事業の内容
事業の名称：ヤングカルチャー事業
事業の内容：衣料品及び雑貨等の企画並びに小売・卸売事業
（2）企業結合日
2025年８月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、株式会社YZを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
（4）結合後企業の名称
株式会社YZ
（5）その他取引の概要に関する事項
事業の収益管理の強化と事業運営の効率化、意思決定の迅速化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(共通支配下の取引等)
当社は、2025年８月１日付で、当社コスメ事業に関して有する権利義務を、吸収分割により、当社の完全子会社である株式会社poolに承継いたしました。
１．取引の概要
（1）対象となる事業の内容
事業の名称：コスメ事業
事業の内容：化粧品及び雑貨等の企画並びに小売・卸売事業
（2）企業結合日
2025年８月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、株式会社poolを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
（4）結合後企業の名称
株式会社pool
（5）その他取引の概要に関する事項
事業の収益管理の強化と事業運営の効率化、意思決定の迅速化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 直接販売 | 686,766 |
| 委託販売（他社EC） | 628,493 |
| 実店舗 | 878,502 |
| 卸売 | 112,441 |
| その他 | 54,236 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,360,442 |
| 外部顧客への売上高 | 2,360,442 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 直接販売 | 1,946,881 |
| 委託販売（他社EC） | 832,218 |
| 実店舗 | 2,840,748 |
| 卸売 | 561,318 |
| その他 | 79,279 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,260,446 |
| 外部顧客への売上高 | 6,260,446 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | △3円57銭 | 16円４銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △16,749 | 75,327 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △16,749 | 75,327 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,696,905 | 4,696,756 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 14円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 361,128 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
株式会社yutori
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 広瀬 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 粂井 祐介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｙｕｔｏｒｉの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｙｕｔｏｒｉ及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRL データは期中レビューの対象には含まれていません。