4650 ＳＤエンターテイメント株式会社 半期報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第72期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ＳＤエンターテイメント株式会社
【英訳名】	SD ENTERTAINMENT,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高橋 誠
【本店の所在の場所】	札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】	０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 谷口 正諭
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】	０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 谷口 正諭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 中間連結会計期間	第72期 中間連結会計期間	第71期
会計期間		自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
売上高	(千円)	1,896,400	2,310,128	4,201,829
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△3,514	△91,339	60,639
親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	△22,353	△66,112	93,821
中間包括利益又は包括利益	(千円)	△24,325	△64,058	91,665
純資産額	(千円)	1,468,866	1,520,799	1,584,857
総資産額	(千円)	3,998,717	4,183,962	4,207,304
１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益	(円)	△2.50	△7.38	10.48
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	36.7	36.3	37.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	168,214	211,685	85,005
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△74,141	△140,106	△216,859
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△307,971	△61,431	△239,883
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(千円)	644,477	496,785	486,637

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第71期中間連結会計期間及び第72期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する分析

当中間連結会計期間における我が国の経済は、設備投資の一部回復や物価上昇の鈍化による消費の下支えなどにより、緩やかな回復基調を維持した一方で、米国の関税政策による輸出の減少や企業収益の悪化、労働力不足などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは主力であるウェルネス事業において、成長が著しい領域への取り組みを継続し積極的な投資に加え、事業の成長に伴う従業員教育も積極的に力を入れております。

フィットネスではマシンピラティススタジオの出店を２店舗実施し、保育・介護等では就労支援Ｂ型事業所の出店を14事業所実施しました。これらの投資は、事業成長に向けた戦略的投資であり、当中間期においては一時的な損失が発生しているものの、事業計画との乖離は軽微であると認識しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は23億10百万円（前年同期比21.8％増）、売上総利益は21億23百万円（前年同期比18.0％増）、営業損失は76百万円（前年同期は営業利益15百万円）、経常損失は91百万円（前年同期は経常損失３百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は66百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失22百万円）となりました。

当中間連結会計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。

＜事業部門売上高＞

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
ウェルネス事業（千円）	1,955,824	114.5
（フィットネス）	435,382	98.8
（保育・介護等）	1,520,442	120.0
クリエーション事業（千円）	25,193	67.7
不動産賃貸事業（千円）	84,041	101.2
その他（千円）	245,070	361.7
合計（千円）	2,310,128	121.8

（注）１．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。

２．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。

３．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。

４．その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。

（ウェルネス事業）

フィットネスは、集客好調の「スターピラティス」を中心に収益回復施策を講じており、新たに札幌市と福岡市に出店、ＳＤフィットネス24富士伝法店でリニューアルを行い売上の改善に注力しましたが、前年９月に閉店した総合型ジムの影響もあり、売上高は前年同期比98.8％となりました。

保育・介護等は、前年度に出店した就労支援Ｂ型事業所が順調に稼働率を上げている中で、引き続き事業所の拡充も進めており、北海道、神奈川県、埼玉県を中心に14事業所を出店いたしました。また、「カメリアキッズ」の新プログラム導入によるサービス向上もあり、保育・介護等の売上高は前年同期比120.0％となりました。

以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は19億55百万円（前年同期比114.5%）となりました。

（クリエーション事業）

オンラインクレーンゲームは、定期的なイベントを開催し一定の効果は維持しているものの、前年度を上回る効果が見られず、売上高 は25百万円（前年同期比67.7％）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸は、リーシング活動を強化しテナント誘致に努め、特定物件における空きスペースに期間限定の催事出店を獲得し、売上高は84百万円（前年同期比101.2％）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、ＥＣ事業等となり、売上高は２億45百万円（前年同期比361.7％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、４億96百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、２億11百万円（前年同期は１億68百万円の増加）となりました。これは主に 、減価償却費が１億６百万円、棚卸資産の増加額が78百万円、その他資産の減少額が１億54百万円、補助金の受取額が45百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億40百万円（前年同期は74百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億28百万円、差入保証金の差入による支出が17百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、61百万円（前年同期は３億７百万円の減少）となりました。これは主に短期借入れによる収入が60百万円、長期借入金の返済による支出が１億９百円、社債の償還による支出が４百万円あったことによるものであります。

（３）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は12億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少しました。これは主に商品が75百万円増加し、売掛金が25百万円、仮払金が１億47百万円減少したことによるものであります。固定資産は29億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加しました。これは主に有形固定資産が65百万円、差入保証金が16百万円、繰延税金資産が17百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は41億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は20億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加しました。これは主に買掛金が76百万円、短期借入金が60百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が68百万円減少したことによるものであります。固定負債は６億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少しました。これは主に資産除去債務が25百万円増加し、長期借入金が40百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は26億63百万円となり前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は15億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失を66百万円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は36.3％（前連結会計年度末は37.7%）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,997,000	8,997,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	8,997,000	8,997,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	8,997,000	－	100,000	－	808,245

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＲＩＺＡＰグループ株式会社	東京都新宿区西新宿８丁目17番１号	5,340	59.63
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	179	2.00
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	156	1.74
中道リース株式会社	札幌市中央区北一条東３丁目３番地	74	0.82
金城政次	神奈川県横浜市神奈川区	50	0.55
株式会社証券ジャパン	東京都中央区日本橋茅場町1丁目２-18	39	0.44
ＧＭＯクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号	38	0.42
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目12-32	34	0.38
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	24	0.26
株式会社サンリッチインターナショナル	兵庫県神戸市須磨区弥栄台１丁目10-３	20	0.22
計	－	5,956	66.52

（注）１.上記のほか、自己株式が42千株あります。

２.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	42,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,952,100	89,521	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		8,997,000	－	－
総株主の議決権		－	89,521	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＤエンターテイメント株式会社	札幌市白石区南郷通 １丁目北８番１号	42,900	－	42,900	0.47
計	-	42,900	－	42,900	0.47

（注）上記のほか、単元未満株式89株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、瑞輝監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	486,637	496,785
売掛金	305,430	279,518
商品	110,475	185,827
貯蔵品	10,001	12,766
その他	451,823	260,481
貸倒引当金	△1,184	△1,030
流動資産合計	1,363,184	1,234,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,187,609	1,235,114
土地	1,117,148	1,117,148
その他（純額）	100,090	118,244
有形固定資産合計	2,404,848	2,470,508
無形固定資産
のれん	87,095	80,963
その他	15,157	12,296
無形固定資産合計	102,252	93,259
投資その他の資産
差入保証金	277,887	294,393
繰延税金資産	13,186	30,620
その他	45,758	60,809
投資その他の資産合計	336,832	385,823
固定資産合計	2,843,932	2,949,591
繰延資産	186	21
資産合計	4,207,304	4,183,962
負債の部
流動負債
買掛金	125,858	202,551
短期借入金	1,200,000	1,260,000
１年内償還予定の社債	11,200	6,300
１年内返済予定の長期借入金	190,298	122,282
未払法人税等	46,602	10,278
賞与引当金	49,037	48,240
株主優待引当金	17,000	17,000
その他	363,670	386,563
流動負債合計	2,003,667	2,053,215
固定負債
長期借入金	467,075	426,089
繰延税金負債	13,003	15,010
資産除去債務	91,521	117,138
その他	47,179	51,709
固定負債合計	618,779	609,947
負債合計	2,622,447	2,663,162

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	808,245	808,245
利益剰余金	674,382	608,269
自己株式	△9,684	△9,684
株主資本合計	1,572,944	1,506,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,913	13,967
その他の包括利益累計額合計	11,913	13,967
純資産合計	1,584,857	1,520,799
負債純資産合計	4,207,304	4,183,962

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	1,896,400	2,310,128
売上原価	96,811	186,731
売上総利益	1,799,589	2,123,397
販売費及び一般管理費
給料	738,751	850,617
賞与引当金繰入額	8,853	43,581
退職給付費用	4,393	4,710
株主優待引当金繰入額	8,814	7,075
地代家賃	228,182	259,878
その他	795,281	1,033,669
販売費及び一般管理費合計	1,784,276	2,199,533
営業利益又は営業損失（△）	15,312	△76,135
営業外収益
受取利息	96	411
受取配当金	15	15
受取保険金	478	2,175
その他	1,174	950
営業外収益合計	1,765	3,552
営業外費用
支払利息	18,583	17,747
その他	2,009	1,007
営業外費用合計	20,593	18,755
経常損失（△）	△3,514	△91,339
特別利益
固定資産売却益	－	22
補助金収入	4,011	19,771
特別利益合計	4,011	19,794
特別損失
固定資産売却損	254	－
固定資産除却損	1,983	736
店舗閉鎖損失引当金繰入額	3,484	－
特別損失合計	5,721	736
税金等調整前中間純損失（△）	△5,224	△72,282
法人税、住民税及び事業税	19,596	10,334
法人税等調整額	△2,467	△16,504
法人税等合計	17,128	△6,169
中間純損失（△）	△22,353	△66,112
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△22,353	△66,112

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△22,353	△66,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,972	2,054
その他の包括利益合計	△1,972	2,054
中間包括利益	△24,325	△64,058
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△24,325	△64,058
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△5,224	△72,282
減価償却費	93,702	106,778
のれん償却額	5,323	6,131
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	3,484	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△153
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,341	△797
受取利息及び受取配当金	△112	△426
支払利息及び保証料	18,583	17,747
社債発行費償却	513	165
固定資産除却損	1,983	736
固定資産売却損益（△は益）	254	△22
補助金収入	△4,011	△19,771
売上債権の増減額（△は増加）	63,265	25,912
棚卸資産の増減額（△は増加）	△60,592	△78,117
未収消費税等の増減額（△は増加）	5,294	△8,328
その他の資産の増減額（△は増加）	139,359	154,356
仕入債務の増減額（△は減少）	15,188	76,693
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,060	△13,271
未払金の増減額（△は減少）	△58,451	△4,144
その他の負債の増減額（△は減少）	△5,711	35,288
小計	207,117	226,494
利息及び配当金の受取額	63	396
利息及び保証料の支払額	△17,416	△14,453
補助金の受取額	4,898	45,906
法人税等の支払額	△42,139	△46,658
法人税等の還付額	15,691	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	168,214	211,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期貸付金の回収による収入	4,500	4,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△5,934	－
出資金の回収による収入	－	30
投資有価証券の取得による支出	－	△10,175
有形固定資産の取得による支出	△51,684	△128,418
有形固定資産の売却による収入	－	22
無形固定資産の取得による支出	△600	－
差入保証金の差入による支出	△14,988	△17,332
差入保証金の回収による収入	97	22,666
長期前払費用の取得による支出	△5,531	△11,398
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,141	△140,106

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	60,000
短期借入金の返済による支出	△260,000	－
長期借入れによる収入	110,000	－
長期借入金の返済による支出	△127,206	△109,002
社債の償還による支出	△22,900	△4,900
自己株式の取得による支出	△0	－
長期未払金の返済による支出	－	△1,034
リース債務の返済による支出	△7,864	△6,494
財務活動によるキャッシュ・フロー	△307,971	△61,431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△213,898	10,147
現金及び現金同等物の期首残高	858,375	486,637
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 644,477	※ 496,785

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	644,477千円	496,785千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	644,477	496,785

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額(注)3
	ウェルネス事業	クリエーション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,708,381	37,210	83,048	1,828,640	67,760	1,896,400	－	1,896,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	124,574	124,574	△124,574	－
計	1,708,381	37,210	83,048	1,828,640	192,334	2,020,974	△124,574	1,896,400
セグメント利益	20,452	1,470	54,777	76,700	81,644	158,344	△143,031	15,312

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△143,031千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産における減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額(注)3
	ウェルネス事業	クリエーション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,955,824	25,193	84,041	2,065,058	245,070	2,310,128	－	2,310,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,187	－	－	14,187	133,892	148,079	△148,079	－
計	1,970,011	25,193	84,041	2,079,246	378,962	2,458,208	△148,079	2,310,128
セグメント利益又は損失（△）	△38,688	71	55,785	17,168	86,512	103,681	△179,817	△76,135

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△179,817千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産における減損損失）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　財又はサービスの種類別の内訳

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	ウェルネス 事業	クリエーション 事業	不動産賃貸 事業	計
フィットネス収入	440,870	－	－	440,870	－	440,870
保育収入	1,193,943	－	－	1,193,943	－	1,193,943
介護収入	71,843	－	－	71,843	－	71,843
オンラインクレーンゲーム収入	－	37,129	－	37,129	－	37,129
その他収入	1,723	81	648	2,453	67,760	70,213
顧客との契約から生じる収益	1,708,381	37,210	648	1,746,240	67,760	1,814,000
その他の収益（注）２	－	－	82,400	82,400	－	82,400
外部顧客への売上高	1,708,381	37,210	83,048	1,828,640	67,760	1,896,400

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　財又はサービスの種類別の内訳

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	ウェルネス 事業	クリエーション 事業	不動産賃貸 事業	計
フィットネス収入	435,382	－	－	435,382	－	435,382
保育収入	1,313,386	－	－	1,313,386	－	1,313,386
介護収入	205,137	－	－	205,137	－	205,137
オンラインクレーンゲーム収入	－	25,083	－	25,083	－	25,083
その他収入	1,918	109	－	2,028	243,876	245,904
顧客との契約から生じる収益	1,955,824	25,193	－	1,981,017	243,876	2,224,894
その他の収益（注）２	－	－	84,041	84,041	1,193	85,234
外部顧客への売上高	1,955,824	25,193	84,041	2,065,058	245,070	2,310,128

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１株当たり中間純損失金額（△）	△２円50銭	△７円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	△22,353	△66,112
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） （千円）	△22,353	△66,112
普通株式の期中平均株式数（株）	8,954,012	8,954,011

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会 御中

瑞輝監査法人 北海道札幌市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	大浦 崇志

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	西 俊輔

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテイメント株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。