8030 中央魚類株式会社 半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第79期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	中央魚類株式会社
【英訳名】	Chuo Gyorui Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 今村 忠如
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】	(03)6633－3000
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部本部長 福元 勝志
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】	(03)6633－3000
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部本部長 福元 勝志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や、堅調に推移するインバウンド需要を背景に、緩やかな回復を維持しました。一方で、食品や生活必需品の物価上昇による消費者の節約志向の高まりや米国の通商政策による世界経済の変動も予想され、先行きは不透明な状況が続いております。

こうした状況下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、さんま並びに冷凍加工品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比増加しました。一方、営業利益は原料相場の高騰もあり、前年同期比減少しました。また冷蔵倉庫事業は入庫数量の減少、電力料や人件費の増加により売上、利益ともに前年同期比減少しました。

　その結果、当社グループの売上高は76,996百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は1,837百万円（前

年同期比11.6％減）、経常利益2,087百万円（前年同期比7.0％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純

利益は、1,214百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

セグメントの業績は以下の通りであります。

（水産物卸売事業）

　当中間連結会計期間においては、食品スーパー、外食等への販売が好調に推移した結果、売上高72,397百万円（前年同期比5.8％増）となりましたが、原料相場高によりセグメント利益は1,064百万円（前年同期比13.2％減）となりました。

（冷蔵倉庫事業）

　当中間連結会計期間においては、保管料並びに荷役料の値上げを実施しましたが、入庫数量の減少により、売上高は3,940百万円（前年同期比1.6％減）となり、電力料や人件費の増加によりセグメント利益は446百万円（前年同期比21.1％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

　当中間連結会計期間においては、売上高は359百万円（前年同期比19.2％増）となり、セグメント利益は299百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

（荷役事業）

　当中間連結会計期間においては、さんまの水揚げ好調により荷役取扱数量の増加、配送部門の売上増加もあり、売上高は299百万円（前年同期比12.0％増）となり、セグメント利益は26百万円（前年同期比108.4％増）となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、財務活動において増加したものの、営業活動・投資活動において減少し、6,785百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、1,103百万円（前年同期1,551百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額2,667百万円があるものの、税金等調整前中間純利益2,052百万円、減価償却費1,186百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、315百万円（前年同期719百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出233百万円、無形固定資産の取得による支出161百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、2,684百万円（前年同期1,018百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,097百万円、配当金の支払額480百万円があるものの、短期借入金の純増減額4,500百万円によるものです。

(３)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の増加1,265百万円、商品及び製品の増加2,647百万円、投資有価証券の増加2,148百万円などにより、6,107百万円増加の80,867百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の増加583百万円、短期借入金の増加4,500百万円、繰延税金負債の増加680百万円、長期借入金の減少921百万円などにより3,905百万円増の44,854百万円となりました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,214百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,475百万円、剰余金の配当による減少479百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,201百万円増加の36,013百万円となりました。

(４)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(７)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,240,000
計	6,240,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,315,300	4,315,300	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	4,315,300	4,315,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	4,315,300	－	2,995	－	1,337

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄の普通株式には当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,529	6,795
売掛金	12,622	13,233
商品及び製品	11,425	14,073
原材料及び貯蔵品	50	59
その他	301	420
貸倒引当金	△339	△284
流動資産合計	29,590	34,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,637	18,050
機械装置及び運搬具（純額）	1,274	1,208
土地	6,218	6,218
リース資産（純額）	1,011	1,019
その他（純額）	232	208
建設仮勘定	9	30
有形固定資産合計	27,385	26,734
無形固定資産
借地権	2,516	2,516
その他	1,160	1,145
無形固定資産合計	3,676	3,662
投資その他の資産
投資有価証券	12,514	14,663
長期貸付金	41	21
差入保証金	288	287
繰延税金資産	546	471
退職給付に係る資産	644	654
その他	196	168
貸倒引当金	△123	△94
投資その他の資産合計	14,108	16,172
固定資産合計	45,170	46,569
資産合計	74,760	80,867

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,434	12,018
短期借入金	3,525	8,025
１年内返済予定の長期借入金	2,097	1,921
未払金	466	235
未払法人税等	1,108	756
賞与引当金	410	471
役員賞与引当金	44	－
修繕引当金	30	30
その他	2,333	2,076
流動負債合計	21,449	25,533
固定負債
長期借入金	13,614	12,692
長期未払金	87	104
繰延税金負債	2,814	3,495
役員退職慰労引当金	14	10
退職給付に係る負債	1,458	1,535
その他	1,509	1,482
固定負債合計	19,498	19,320
負債合計	40,948	44,854
純資産の部
株主資本
資本金	2,995	2,995
資本剰余金	18	18
利益剰余金	23,007	23,742
自己株式	△701	△701
株主資本合計	25,319	26,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,653	8,128
退職給付に係る調整累計額	64	64
その他の包括利益累計額合計	6,717	8,193
非支配株主持分	1,774	1,764
純資産合計	33,811	36,013
負債純資産合計	74,760	80,867

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	73,012	76,996
売上原価	65,488	69,366
売上総利益	7,524	7,630
販売費及び一般管理費	※ 5,445	※ 5,792
営業利益	2,079	1,837
営業外収益
受取利息	11	1
受取配当金	234	262
持分法による投資利益	3	6
その他	43	68
営業外収益合計	293	338
営業外費用
支払利息	88	78
その他	37	9
営業外費用合計	126	88
経常利益	2,246	2,087
特別利益
事業整理損失引当金戻入額	46	－
投資有価証券売却益	80	12
特別利益合計	127	12
特別損失
固定資産除却損	－	27
減損損失	－	9
商品廃棄損	－	11
特別損失合計	－	47
税金等調整前中間純利益	2,374	2,052
法人税等	866	778
中間純利益	1,507	1,273
非支配株主に帰属する中間純利益	69	59
親会社株主に帰属する中間純利益	1,438	1,214

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,507	1,273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△329	1,475
退職給付に係る調整額	△1	0
その他の包括利益合計	△330	1,476
中間包括利益	1,177	2,750
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,107	2,690
非支配株主に係る中間包括利益	69	59

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,374	2,052
減価償却費	1,133	1,186
減損損失	－	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	21	△83
賞与引当金の増減額（△は減少）	67	60
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△44
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△93	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△35	77
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△11	△10
受取利息及び受取配当金	△245	△263
支払利息	88	78
投資有価証券売却損益（△は益）	△80	△12
商品廃棄損	－	11
持分法による投資損益（△は益）	△3	△6
売上債権の増減額（△は増加）	△282	△611
前渡金の増減額（△は増加）	△18	0
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,436	△2,667
仕入債務の増減額（△は減少）	329	583
長期未払金の増減額（△は減少）	△14	17
未収消費税等の増減額（△は増加）	△41	△81
未払消費税等の増減額（△は減少）	△177	△134
その他	156	△281
小計	1,723	△232
利息及び配当金の受取額	245	258
持分法適用会社からの配当金の受取額	6	6
利息の支払額	△85	△78
法人税等の支払額	△414	△1,057
法人税等の還付額	77	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,551	△1,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△271	△233
無形固定資産の取得による支出	△587	△161
投資有価証券の取得による支出	△2	－
投資有価証券の売却による収入	126	24
貸付けによる支出	－	△3
貸付金の回収による収入	2	20
その他	13	38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△719	△315

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	550	4,500
長期借入金の返済による支出	△1,035	△1,097
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△168	△167
配当金の支払額	△319	△480
非支配株主への配当金の支払額	△45	△69
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,018	2,684
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△186	1,265
現金及び現金同等物の期首残高	7,096	5,519
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,909	※ 6,785

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運搬費・保管料	990百万円	1,076百万円
市場使用料	211	211
完納奨励金・出荷奨励金	120	114
給与手当	2,072	2,109
賞与引当金繰入額	115	149
退職給付費用	47	63
貸倒引当金繰入額	21	△83

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	6,919百万円 △10	6,795百万円 △10
現金及び現金同等物	6,909	6,785

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	319	80.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	479	120.0	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「水産物卸売事業」セグメントにおいて、９百万円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	360円01銭	304円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,438	1,214
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,438	1,214
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,994	3,994

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
中央魚類株式会社
取締役会 御中

監査法人和宏事務所 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大塚 尚吾

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	鹿倉 良洋

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央魚類株式

会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日

まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間

連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ

る企業会計の基準に準拠して、中央魚類株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終

了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重

要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期

中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載され

ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される

規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし

ている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適

正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示す

るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で

あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を

開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財

務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

　続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

　度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が 認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正 妥当

　と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け

　る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中 間連結財務

　諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適 切でない場合

　は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レ

　ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく

　なる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

　ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及

　び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな

　いかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

　監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監

　査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合

又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。