6403 水道機工株式会社 半期報告書－第122期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第122期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	水道機工株式会社
【英訳名】	SUIDO KIKO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 古川 徹
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
【電話番号】	東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 丸山 広記
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
【電話番号】	東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 丸山 広記
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第121期中間 連結会計期間	第122期中間 連結会計期間	第121期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	9,264	12,609	25,966
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△266	△13	1,376
親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△165	△4	427
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△450	338	445
純資産額	（百万円）	9,282	10,299	10,178
総資産額	（百万円）	20,781	24,407	26,055
１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△38.69	△1.13	99.75
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－　※２．	－　※２．	－　※２．
自己資本比率	（％）	44.7	42.2	39.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,478	4,240	2,845
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	752	△149	△464
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,778	△2,220	198
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	5,395	6,495	4,595

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

※２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の分析

当中間連結会計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で104億52百万円（前年同期比29.4％減）と前年同期比で減少となりました。主な要因は、前中間連結会計期間において大型工事契約案件の発注並びに運転管理契約の更新があった一方で、当中間連結会計期間において同様の案件の発注が無かったことから前年同期比で減少しました。

売上高は、グループ全体で126億９百万円（前年同期比36.1％増）と前年同期比で増加となりました。主な要因は、プラント建設において高水準の手持受注残高に対して工事施工・引き渡しを行い工事出来高が堅調に推移した結果、前年同期比で増加となり、また、Ｏ＆Ｍにおいて運転管理新規受託やメンテナンス案件の受注増加により前年同期比で増加しました。

損益の状況については、プラント建設並びにＯ＆Ｍでの増収により売上総利益が増益となったことに加えて採算改善が進み、販売費及び一般管理費において、事業拡大のための要員拡充等による人件費増加等があったもののこれらを吸収し、営業利益が80百万円（前年同期は営業損失７億86百万円）となりました。また、経常損失は、貸倒引当金繰入額２億75百万円の一方で、持分法による投資利益１億35百万円を計上した結果、13百万円（前年同期は経常損失２億66百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億65百万円）となりました。

なお、当社グループ事業の特徴としては、売上計上が下半期に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は中間期並びに下半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、下半期に偏重する傾向があります。

（セグメント業績）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

報告セグメント	受注高		売上高（※）		営業利益または 損失（△）（※）
	金額 （百万円）	前年同期比 （％）	金額 （百万円）	前年同期比 （％）	金額 （百万円）	前年同期比 （％）
プラント建設	4,511	△43.4	9,176	35.3	546	－
Ｏ＆Ｍ	5,941	△13.1	3,432	38.4	△466	－
合計	10,452	△29.4	12,609	36.1	80	－

※　売上高は外部顧客への金額となり、営業利益または損失は報告セグメント間取引調整前の金額となります。

(2）財政状態の状況の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ16億47百万円減少し、244億７百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が24億39百万円、投資有価証券が１億76百万円増加した一方、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が30億35百万円、電子記録債権が８億19百万円減少となったこと等によるものです。

負債は、前期末に比べ17億69百万円減少し、141億７百万円となりました。主な要因は、契約負債が10億12百万円増加した一方で、返済により短期借入金が19億80百万円、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が２億29百万円減少したこと等によるものです。

純資産は、前期末に比べ１億21百万円増加し、102億99百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が２億40百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が２億２百万円、その他有価証券評価差額金が１億57百万円増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億99百万円増加し、当中間連結会計期間末には64億95百万円（前期末比41.3％増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前年同期と比較して２億37百万円収入が減少し、42億40百万円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少による収入38億54百万円、契約負債の増加による収入10億12百万円があった一方、棚卸資産の増加による支出２億１百万円、持分法による投資利益１億35百万円があったこと等によるものです。

なお、当社グループにおいては、案件毎に契約金額規模等が異なるため、支払及び入金状況により連結会計年度毎に大きな増減があります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間期は１億49百万円の支出（前年同中間期は７億52百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億65百万円、定期預金の預入による支出21百万円、貸付金の回収による収入20百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前年同期と比較して４億42百万円支出が増加し、当中間期は22億20百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出19億80百万円、配当金の支払額２億35百万円の支出があったこと等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億48百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

　当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(8）主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,295,968	4,295,968	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,295,968	4,295,968	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高(百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	4,295,968	－	1,947	－	1,537

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号	2,191	51.06
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区池袋１丁目４番10号	176	4.11
水道機工共栄会	東京都世田谷区桜丘５丁目48番16号　水道機工㈱内	172	4.02
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	143	3.34
株式会社データベース	北海道札幌市北区北七条西５丁目８番５号	120	2.81
株式会社電業社機械製作所	東京都大田区大森北１丁目５番１号	93	2.18
株式会社品川鐵工場	神奈川県平塚市東八幡５丁目10番11号	68	1.60
横手産業株式会社	大阪府大阪市淀川区西中島４丁目２番21号	54	1.27
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	53	1.24
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,UK （東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	50	1.19
計	―	3,124	72.82

（注）　2025年９月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、光通信株式会社が2025年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目4番10号	株式 219,100	5.10

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,282,700	42,827	－
単元未満株式	普通株式	8,068	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,295,968	－	－
総株主の議決権		－	42,827	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
水道機工株式会社	東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号	5,200	－	5,200	0.12
計	―	5,200	－	5,200	0.12

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次の通りであります。

(1) 新任役員

　　該当事項はありません。

(2) 退任役員

　　該当事項はありません。

(3) 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役	取締役	鷹栖 茂幸	2025年6月27日

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,145	6,584
受取手形、売掛金及び契約資産	12,205	9,170
電子記録債権	1,469	650
有価証券	533	－
商品及び製品	0	0
仕掛品	205	419
原材料	333	320
立替金	1,838	1,706
その他	644	618
貸倒引当金	△582	△566
流動資産合計	20,794	18,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,047	1,028
機械装置及び運搬具（純額）	130	123
土地	850	850
その他（純額）	187	208
有形固定資産合計	2,216	2,211
無形固定資産	209	182
投資その他の資産
投資有価証券	1,493	1,669
長期貸付金	－	275
繰延税金資産	1,231	1,334
その他	109	106
貸倒引当金	－	△275
投資その他の資産合計	2,834	3,110
固定資産合計	5,260	5,503
資産合計	26,055	24,407

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,129	2,899
電子記録債務	1,746	2,026
短期借入金	1,980	－
未払法人税等	481	301
契約負債	856	1,869
受注損失引当金	746	919
賞与引当金	688	573
預り金	2,389	2,344
その他	1,194	788
流動負債合計	13,212	11,723
固定負債
退職給付に係る負債	2,354	2,302
持分法適用に伴う負債	224	－
役員退職慰労引当金	14	17
繰延税金負債	2	1
その他	67	63
固定負債合計	2,664	2,384
負債合計	15,877	14,107
純資産の部
株主資本
資本金	1,947	1,947
資本剰余金	1,537	1,539
利益剰余金	6,412	6,172
自己株式	△27	△9
株主資本合計	9,871	9,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	389	546
為替換算調整勘定	△234	△32
退職給付に係る調整累計額	152	136
その他の包括利益累計額合計	306	650
純資産合計	10,178	10,299
負債純資産合計	26,055	24,407

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	9,264	12,609
売上原価	7,870	10,165
売上総利益	1,394	2,443
販売費及び一般管理費	※１ 2,181	※１ 2,363
営業利益又は営業損失（△）	△786	80
営業外収益
受取利息	29	10
受取配当金	19	26
持分法による投資利益	607	135
為替差益	－	13
その他	5	11
営業外収益合計	662	198
営業外費用
支払利息	0	1
支払保証料	10	8
為替差損	126	－
貸倒引当金繰入額	－	275
その他	3	5
営業外費用合計	141	291
経常損失（△）	△266	△13
税金等調整前中間純損失（△）	△266	△13
法人税等	△100	△8
中間純損失（△）	△165	△4
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△165	△4

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△165	△4
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33	157
退職給付に係る調整額	6	△15
持分法適用会社に対する持分相当額	△257	202
その他の包括利益合計	△284	343
中間包括利益	△450	338
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△450	338
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△266	△13
減価償却費	85	92
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△36	259
受注損失引当金の増減額（△は減少）	105	172
賞与引当金の増減額（△は減少）	84	△114
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	2
長期未払金の増減額（△は減少）	△9	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△63	△73
受取利息及び受取配当金	△49	△37
為替差損益（△は益）	151	△26
持分法による投資損益（△は益）	△607	△135
売上債権の増減額（△は増加）	6,343	3,854
棚卸資産の増減額（△は増加）	△316	△201
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,356	50
契約負債の増減額（△は減少）	1,482	1,012
預り金の増減額（△は減少）	661	△45
未収消費税等の増減額（△は増加）	△7	△21
未払消費税等の増減額（△は減少）	△133	△81
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△123	177
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△438	△217
その他	0	5
小計	4,507	4,661
利息及び配当金の受取額	61	37
利息の支払額	△0	△2
法人税等の支払額	△91	△457
法人税等の還付額	2	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,478	4,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21	△21
定期預金の払戻による収入	15	15
有形固定資産の取得による支出	△46	△165
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△7	△0
投資有価証券の償還による収入	1,064	－
関係会社貸付けによる支出	△244	－
貸付金の回収による収入	－	20
その他	△7	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	752	△149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△1,499	△1,980
自己株式の取得による支出	△39	△0
配当金の支払額	△236	△235
その他	△3	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,778	△2,220
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,453	1,899
現金及び現金同等物の期首残高	1,942	4,595
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,395	※ 6,495

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

　下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. 1,569 百万円 　（39百万サウジリヤル）	Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.	1,569	百万円	Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. 1,280 百万円 　（32百万サウジリヤル）	Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.	1,280	百万円
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.	1,569	百万円
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.	1,280	百万円

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	659百万円	678百万円
賞与引当金繰入額	255	229
退職給付費用	43	31
役員退職慰労引当金繰入額	3	2
貸倒引当金繰入額	△0	△0

２　当社グループでは、官公庁・自治体等向けの売上高が年度末に集中するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,259百万円	6,584百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30	△89
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ	1,165	－
現金及び現金同等物	5,395	6,495

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	236	55.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	235	55.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（株主資本の金額の著しい変動）

（自己株式の処分）

当社は、2025年７月17日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により資本剰余金は１百万円増加し、自己株式が17百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１．	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	プラント建設	Ｏ＆Ｍ	計
売上高
一時点で移転される財	656	1,271	1,928	－	1,928
一定の期間にわたり移転される財	6,127	1,208	7,335	－	7,335
顧客との契約から生じる収益	6,784	2,479	9,264	－	9,264
外部顧客への売上高	6,784	2,479	9,264	－	9,264
セグメント間の内部売上高又は振替高	210	226	436	△436	－
計	6,994	2,706	9,701	△436	9,264
セグメント損失（△）	△274	△517	△792	6	△786

（注）１．セグメント損失の調整額６百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１．	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	プラント建設	Ｏ＆Ｍ	計
売上高
一時点で移転される財	715	1,507	2,223	－	2,223
一定の期間にわたり移転される財	8,461	1,924	10,386	－	10,386
顧客との契約から生じる収益	9,176	3,432	12,609	－	12,609
外部顧客への売上高	9,176	3,432	12,609	－	12,609
セグメント間の内部売上高又は振替高	205	233	439	△439	－
計	9,382	3,666	13,048	△439	12,609
セグメント利益または損失（△）	546	△466	80	△0	80

（注）１．セグメント利益または損失の調整額△０百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△38円69銭	△１円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△165	△4
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円）	△165	△4
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,283	4,283

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式の取得による連結子会社化）

当社は、2025年７月24日付での「持分法適用関連会社の追加株式取得（子会社化）及び関連する営業外費用計上について」において開示の通り、当社の持分法適用関連会社であるSuido Kiko Middle East（以下

SKME社）の株式について2025年10月5日付で追加取得を完了し、連結子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Suido Kiko Middle East

事業の内容：中東諸国における水処理装置の設計・施工・製造・販売

②企業結合を行った主な理由

当社は、SKME社へ49％を出資しておりましたが、本株式追加取得を通じて同社への出資比率を100％とすることにより、サウジアラビア事業における意思決定の迅速化を図り、リスク最小化と早期撤退を行うため企業結合いたしました。

③企業結合日

2025年10月５日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　49.00％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　51.00％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 　100.00％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得の対価	現金預金	30百万サウジリヤル（1,188百万円）
追加取得の原価		30百万サウジリヤル（1,188百万円）

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定していません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
水道機工株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	倉持 直樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	重松 良平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水道機工株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、水道機工株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。