4347 ブロードメディア株式会社 半期報告書－第30期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第30期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	ブロードメディア株式会社
【英訳名】	Broadmedia Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橋 本 太 郎
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03(6439)3983
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03(6439)3983
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 中間連結 会計期間	第30期 中間連結 会計期間	第29期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	(千円)	7,871,937	7,551,862	15,533,925
経常利益	(千円)	268,165	377,856	719,576
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(千円)	36,418	268,606	335,267
中間包括利益又は包括利益	(千円)	55,071	278,863	369,003
純資産額	(千円)	5,471,430	5,368,733	5,780,993
総資産額	(千円)	10,783,299	10,155,341	11,300,042
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	5.07	37.69	46.86
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	-	-	-
自己資本比率	(％)	40.2	44.8	41.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△513,040	△579,526	710,588
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△70,537	△120,458	△30,803
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△667,863	△848,337	△882,391
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(千円)	4,564,233	4,075,883	5,621,071

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、前期において「メディアコンテンツ」セグメントで行っていたサービスを事業譲渡いたしました。それに伴い、当中間連結会計期間より、「メディアコンテンツ」を廃止し、報告セグメントの区分を「教育」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の５つのセグメントに変更しております。

　また、当社グループは、当中間連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に把握するため、セグメント間取引の消去額を「調整額」として表示し、セグメントごとの経営成績はセグメント間取引消去前の金額で記載することといたしました。

　なお、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の数値に基づいております。

（2025年９月30日現在）

セグメントの 名称	事業内容	主な業務の内容	主な連結子会社
教育	通信制高校	・イーラーニングシステムを利用した広域通信制高校 　「ルネサンス高等学校グループ」（「ルネサンス高等学校」 　「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」）の運営	―
	日本語教育	・日本語教師（登録日本語教員）養成講座・外国人向け日本語研修を提供 　する「ルネサンス日本語学院」の運営	―
	AI・プログラミング教育	・プログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等 　学院」等の運営	㈱div
		・IT業界特化型転職支援サービス「divエージェント」等の運営	㈱divキャリア
スタジオ・ プロダクション	制作事業	・日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声 　解説、番組宣伝等の制作	―
放送	釣り専門チャンネル	・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブル 　テレビ局等への番組供給 ・映像の受託制作	㈱釣りビジョン
	釣りビジョンVOD	・「釣りビジョン倶楽部」の運営 ・動画コンテンツ提供事業者向けの釣りコンテンツの提供
技術	アカマイサービス	・「WAFサービス」等のサイバーセキュリティサービスの提供 ・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」の提供	―
	クラウドソリューション	・通信事業者・IPTV事業者・CG制作会社等へのクラウドゲーム配信技術の 　提供 ・3DCG配信サービス「G-cluster XR」の提供	Oy Gamecluster Ltd.
	デジタルシネマサービス	・配給会社へブロードメディア®CDN for theater（DCP配信サービス）の提供 ・映画館へ上映システムの設計、販売、レンタル及びメンテナンスサービスの提供	―
	ホスピタリティ・ ネットワーク	・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視 　及び保守サービスの提供	―
	DX・システム開発	・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発 　の提供	システムデザイン開発㈱
		・AI技術を活用したソフトウェア開発及びソリューションの提供	㈱divx
	その他ソリューション サービス	・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供 ・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション 　「Vue.ai」の提供 ・CM素材をオンラインで搬入する「CMオンラインサービス」の提供	―
その他	eスポーツ推進事業	・プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営 ・eスポーツ関連イベントの企画・運営	ブロードメディア eスポーツ㈱
	ゲームパブリッシング事業	・Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売及び配信	㈱ポケット
持分法適用関連会社（注）		・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャル 　サービスの運営	ガラポン㈱

（注） 「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。

　当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。

　当社グループは「持続可能で、かつ倫理的なビジネスで成長する」ことを中期的な取り組みとして掲げ、連結営業利益率10％及びROE（自己資本利益率）30％を実現することを2024年度からの当面の目標としております。目標達成に向けては、現在当社グループの業績をけん引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、「独自の複合的な教育事業」を推進してまいります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当中間連結会計期間における売上高は、前年同期と比べ320,074千円（4.1％）減少し、7,551,862千円（前年同期は7,871,937千円）となりました。「技術」が増収となったものの、「教育」「その他」等が減収となりました。また、前年第３四半期に「メディアコンテンツ」を事業譲渡したことにより、売上高は減少いたしました。

　営業利益は、358,257千円（前年同期は269,639千円）となりました。「教育」が減益となり、「その他」が損失を計上した一方で、「技術」が増益となり、「スタジオ・プロダクション」は損失を縮小いたしました。また、営業損失を計上していた「メディアコンテンツ」を事業譲渡したことが利益改善に影響し、営業利益は増益となりました。

　経常利益は、377,856千円（前年同期は268,165千円）となりました。営業利益が増加したこと等により、経常利益も増益となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、268,606千円（前年同期は36,418千円）となりました。第１四半期に（株）釣りビジョンにてスタジオ撤去による固定資産除却損30,820千円を特別損失に計上した一方で、経常利益が増益となったことに加え、前年第３四半期から（株）div及び（株）divxにグループ通算制度が適用され、法人税等が減少いたしました。また、前年同期に計上した「メディアコンテンツ」の事業譲渡による特別損失112,835千円がないことが影響し、大幅な増益となりました。

　当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①教育

　「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通信制高校（ルネサンス高等学校グループ）の運営、日本語教師（登録日本語教員）養成講座・外国人向け日本語研修を提供する「ルネサンス日本語学院」の運営、プログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等学院」等の運営、及びIT業界特化型転職支援サービス「divエージェント」等の運営を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ76,575千円（2.7％）減少し、2,760,940千円（前年同期は2,837,515千円）、営業利益は420,144千円（前年同期は480,463千円）となりました。

　通信制高校事業は、大子校と豊田校の在籍生徒数が前年同期と比べ減少したことや、労務費や広告宣伝費が増加したこと等から減収減益となりました。日本語教育事業は、「ルネサンス日本語学院」の受講生が増加したこと等から増収となり、黒字を計上いたしました。

　AI・プログラミング教育事業は、法人向け研修サービスは増収となったものの、広告宣伝費を抑制したことにより「テックキャンプ」の売上が減少いたしました。一方で、人員体制の見直しやオフィス縮小等の固定費の削減に努めたこと等により、損失は大幅に縮小いたしました。これらの結果、「教育」セグメントは減収減益となりました。

②スタジオ・プロダクション

　「スタジオ・プロダクション」セグメントは、海外の映画及びテレビ作品の日本語字幕・吹替制作、聴覚障がい者向け字幕制作、視覚障がい者向け音声解説制作、番組宣伝等の制作を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ38,887千円（5.5％）減少し、667,744千円（前年同期は706,632千円）、営業損益は48,144千円の損失（前年同期は59,603千円の損失）となりました。

　字幕制作は好調だったものの吹替制作の受注が減少し、減収となりました。一方で、前期に減損処理を行ったこと等によりコストが減少し、損失が縮小いたしました。

③放送

　「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の視聴が可能な「釣りビジョン倶楽部」の提供等を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ37,084千円（3.2％）減少し、1,128,839千円（前年同期は1,165,923千円）、営業利益は53,133千円（前年同期は58,080千円）となりました。

　「釣りビジョン」の広告料収入や「釣りビジョン倶楽部」は増収となったものの、減少傾向が続いている視聴料収入の減収を補いきれず、売上高は減少いたしました。加えて、番組制作に係るコストが増加したこと等により、営業利益は減益となりました。

④技術

　「技術」セグメントは、アカマイサービス（サイバーセキュリティサービス、CDNサービス）、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、DX・システム開発、及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ255,465千円（9.1％）増加し、3,065,272千円（前年同期は2,809,807千円）、営業利益は366,987千円（前年同期は224,037千円）となりました。

　主力のアカマイサービスは、既存及び新規顧客へのサービス提供が好調に推移したこと等から増収増益となりました。システムデザイン開発（株）は、受託開発が増加したこと等により増収となり、損失が縮小いたしました。

　（株）divxは、システム開発やアプリ開発の受託が好調に推移したことに加え、エンジニアを含めた人員の適正化やオフィス縮小等のコスト削減に努めたこと等により、黒字に転換いたしました。これらの結果、「技術」セグメントは増収増益となりました。

⑤その他

　「その他」セグメントは、プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営やeスポーツ関連イベントの企画・運営、Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売が含まれております。

　売上高は、前年同期と比べ135,363千円（53.5％）減少し、117,736千円（前年同期は253,099千円）、営業損益は18,015千円の損失（前年同期は14,606千円の利益）となりました。

　eスポーツ推進事業は、獲得賞金は増加したものの、スポンサー売上が減少したことや、eスポーツ関連イベントを行ったこと等によりコストが増加し、売上高、営業損失ともに前年同期と同水準となりました。また、ゲームパブリッシング事業は、前年第１四半期に発生した大型開発案件受託がなかったこと等により、大幅な減収となり、損失を計上いたしました。その結果、「その他」セグメントは減収となり、損失を計上いたしました。

（２）財政状態の状況

（イ）資産

　流動資産は、売掛金や前払費用が増加した一方、現金及び預金が減少したこと等により、前期末に比べ1,121,497千円減少し、6,482,372千円となりました。固定資産は、通信制高校事業においてPCの入替やキャンパスの整備に伴う資産の取得があった一方、のれんが減少したこと等により前期末に比べ23,204千円減少し、3,672,968千円となりました。これらの結果、総資産は、前期末に比べ1,144,701千円減少し、10,155,341千円となりました。

（ロ）負債

　流動負債は、預り金や買掛金が増加した一方、前受金や短期借入金が減少したこと等により、前期末に比べ630,999千円減少し、4,246,248千円となりました。固定負債は、長期借入金や長期リース債務が減少したこと等により前期末に比べ101,441千円減少し、540,359千円となりました。これらの結果、負債合計は、前期末に比べ732,440千円減少し、4,786,607千円となりました。

（ハ）純資産

　親会社株主に帰属する中間純利益268,606千円を計上した一方、配当金の支払いを行ったこと等により利益剰余金が減少したことや、非支配株主持分が減少したこと等により、純資産合計は前期末に比べ412,260千円減少し、5,368,733千円となりました。これにより、自己資本比率は44.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて1,545,188千円減少し、4,075,883千円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス579,526千円（前年同期はマイナス513,040千円）となりました。税金等調整前中間純利益347,036千円を計上したことに加え、預り金が増加した一方で、前受金が減少したことや売上債権が増加した等により、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、通信制高校事業のeスポーツコースにおいてPC入替やキャンパスの整備による固定資産の取得があったこと等から、マイナス120,458千円（前年同期はマイナス70,537千円）となりました。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや（株）釣りビジョンにて非支配株主への配当金の支払いがあったことに加え、借入金の返済による支出があったこと等から、マイナス848,337千円（前年同期はマイナス667,863千円）となりました。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,500,000	7,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株となっております。
計	7,500,000	7,500,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	―	7,500,000	―	600,000	―	―

（５）【大株主の状況】

		2025年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
エイブイアイ  ジャパン  オポチュニティー  トラスト  ピーエルシー (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	1,793	25.16
ゴールドマン・サックス・インターナショナル （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２－６－１　虎ノ門ヒルズステーションタワー）	498	6.99
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－10	213	3.00
バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジェイピーアールディ アイエスジー エフイー－エイシー （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１－４－５　決済事業部）	188	2.64
SG/UCITS V/INV （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）	SOCIETE GENERALE 29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS - FRANCE （東京都中央区日本橋３－11－１）	179	2.52
坂本　誠	東京都江戸川区	131	1.84
橋本　太郎	東京都文京区	117	1.65
藤田　浩介	静岡県浜松市中央区	113	1.59
NORDEA BANK ABP/FINNISH CLIENTS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）	SATAMARADANKATU 5, FI-00020 NORDEA, FINLAND （東京都中央区日本橋３－11－１）	102	1.44
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	100	1.41
計	―	3,438	48.24

（注）１．当社代表取締役 橋本太郎の所有株式数には、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社TALOが保有する株式数100千株（1.40％）を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．当社役員持株会として93千株（1.31％）を保有しております。

３．2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、武士道アセットマネジメント株式会社が2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

　　その大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。なお、当社は2024年６月11日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が414,732株減少し、7,500,000株となっておりますが、以下の株券等保有割合は、当該消却前の割合で記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数	株券等保有割合（％）
武士道アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋兜町６番５号	630,000	7.96

４．2025年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2025年６月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

　　その大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数	株券等保有 割合（％）
アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド (Asset Value Investors Limited)	英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエア２	2,024,753	27.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数 (株)		議決権の数 (個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	372,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	6,977,800	69,778	－
単元未満株式	普通株式	149,800	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		7,500,000	－	－
総株主の議決権		－	69,778	－

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式51株が含まれております。

２．自己株式は、2025年10月1日以降、単元未満株式の買取により40株増加しております。これにより、2025年10月31日現在の自己株式数は372,491株となっております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (％)
(自己保有株式) ブロードメディア 株式会社	東京都港区赤坂８丁目４－14	372,400	－	372,400	4.97
計	―	372,400	－	372,400	4.97

（注）自己株式は、2025年10月1日以降、単元未満株式の買取により40株増加しております。これにより、2025年10月31日現在の自己株式数は372,491株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表についてHLB Meisei有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,621,071	4,075,883
受取手形及び売掛金	1,516,459	1,791,945
商品及び製品	10,904	8,633
仕掛品	147,712	138,199
原材料及び貯蔵品	5,564	4,839
番組勘定	131,058	133,644
その他	287,788	428,043
貸倒引当金	△116,691	△98,816
流動資産合計	7,603,869	6,482,372
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	288,435	280,416
工具、器具及び備品（純額）	133,573	172,875
その他（純額）	131,039	120,129
有形固定資産合計	553,048	573,422
無形固定資産
のれん	1,641,942	1,589,223
その他	64,138	76,675
無形固定資産合計	1,706,081	1,665,898
投資その他の資産
投資有価証券	169,455	173,164
その他	1,822,755	1,273,596
貸倒引当金	△555,168	△13,113
投資その他の資産合計	1,437,043	1,433,647
固定資産合計	3,696,173	3,672,968
資産合計	11,300,042	10,155,341

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	510,460	544,444
短期借入金	542,004	492,004
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
未払法人税等	113,778	88,257
前受金	2,344,274	1,367,202
賞与引当金	284,442	241,061
その他	1,062,288	1,493,277
流動負債合計	4,877,248	4,246,248
固定負債
社債	10,000	-
長期借入金	421,817	350,815
その他	209,983	189,544
固定負債合計	641,800	540,359
負債合計	5,519,048	4,786,607
純資産の部
株主資本
資本金	600,000	600,000
資本剰余金	5,006	1,898
利益剰余金	4,450,955	4,368,305
自己株式	△433,671	△431,155
株主資本合計	4,622,291	4,539,049
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	8,755	9,706
その他の包括利益累計額合計	8,755	9,706
非支配株主持分	1,149,947	819,977
純資産合計	5,780,993	5,368,733
負債純資産合計	11,300,042	10,155,341

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	7,871,937	7,551,862
売上原価	4,822,727	4,667,119
売上総利益	3,049,209	2,884,743
販売費及び一般管理費	※ 2,779,570	※ 2,526,485
営業利益	269,639	358,257
営業外収益
受取利息	476	4,325
受取配当金	126	125
為替差益	-	2,352
貸倒引当金戻入額	13,000	-
持分法による投資利益	3,161	3,708
受取事務手数料	7,680	8,470
助成金収入	1,929	6,469
その他	1,396	4,356
営業外収益合計	27,772	29,810
営業外費用
支払利息	11,712	9,139
その他	17,533	1,071
営業外費用合計	29,245	10,211
経常利益	268,165	377,856
特別利益
資産除去債務戻入益	25,001	-
特別利益合計	25,001	-
特別損失
減損損失	2,572	-
固定資産除却損	-	30,820
棚卸資産評価損	110,262	-
特別損失合計	112,835	30,820
税金等調整前中間純利益	180,331	347,036
法人税、住民税及び事業税	73,229	48,463
法人税等調整額	51,854	20,661
法人税等合計	125,083	69,124
中間純利益	55,248	277,911
非支配株主に帰属する中間純利益	18,829	9,305
親会社株主に帰属する中間純利益	36,418	268,606

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	55,248	277,911
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△176	951
その他の包括利益合計	△176	951
中間包括利益	55,071	278,863
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	36,242	269,557
非支配株主に係る中間包括利益	18,829	9,305

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	180,331	347,036
減価償却費	117,722	78,890
減損損失	2,572	-
のれん償却額	52,719	52,719
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△926	△559,929
賞与引当金の増減額（△は減少）	△100,863	△43,380
受取利息及び受取配当金	△603	△4,451
支払利息	11,712	9,139
持分法による投資損益（△は益）	△3,161	△3,708
資産除去債務戻入益	△25,001	-
固定資産除却損	-	30,820
売上債権の増減額（△は増加）	△287,931	△274,194
棚卸資産の増減額（△は増加）	69,764	△4,880
仕入債務の増減額（△は減少）	17,896	33,984
前受金の増減額（△は減少）	△961,277	△974,226
未払又は未収消費税等の増減額	△40,810	△58,464
その他	538,928	867,956
小計	△428,928	△502,691
利息及び配当金の受取額	544	3,773
利息の支払額	△11,851	△8,503
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△72,804	△72,104
営業活動によるキャッシュ・フロー	△513,040	△579,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△89,674	△102,136
貸付金の回収による収入	15,000	-
その他	4,137	△18,321
投資活動によるキャッシュ・フロー	△70,537	△120,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	△88,870	△121,002
社債の償還による支出	△20,000	△10,000
リース債務の返済による支出	△37,504	△22,928
自己株式の取得による支出	△263,600	△378
配当金の支払額	△238,814	△354,753
非支配株主への配当金の支払額	△19,073	△339,275
財務活動によるキャッシュ・フロー	△667,863	△848,337
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,596	3,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,262,037	△1,545,188
現金及び現金同等物の期首残高	5,826,271	5,621,071
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,564,233	※ 4,075,883

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給与	785,942千円	730,539千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,564,233	千円	4,075,883	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-		-
現金及び現金同等物	4,564,233		4,075,883

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	240,111	利益剰余金	33.00	2024年３月31日	2024年６月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

　2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定及び同法第178条の規定に基づき、自己株式の取得及び消却することを決議し、自己株式の取得及び消却を行いました。また、2024年７月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決議し、自己株式の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、自己株式が206,131千円減少し、資本剰余金が13,225千円減少しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	356,262	利益剰余金	50.00	2025年３月31日	2025年６月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント							調整額	合計
	教育	メディア コンテンツ	スタジオ・プロダク ション	放送	技術	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	2,837,115	257,111	701,237	1,160,871	2,671,346	244,254	7,871,937	－	7,871,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	400	9,000	5,394	5,052	138,460	8,845	167,151	△167,151	－
計	2,837,515	266,111	706,632	1,165,923	2,809,807	253,099	8,039,089	△167,151	7,871,937
セグメント利益 又は損失（△）	480,463	△73,820	△59,603	58,080	224,037	14,606	643,764	△374,125	269,639

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と中間連結損益計算書の営業利益に差額があります。

その差額の内容は以下のとおりとなります。

（１）報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア（株））の管理部門に係る費用△380,336千円であります。

（２）各報告セグメントのセグメント間取引消去額等として表示すべきものであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「メディアコンテンツ」における事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において2,572千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額	合計
	教育	スタジオ・プロダク ション	放送	技術	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	2,731,860	666,271	1,128,839	2,910,177	114,714	7,551,862	－	7,551,862
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,080	1,473	－	155,094	3,022	188,670	△188,670	－
計	2,760,940	667,744	1,128,839	3,065,272	117,736	7,740,532	△188,670	7,551,862
セグメント利益 又は損失（△）	420,144	△48,144	53,133	366,987	△18,015	774,104	△415,846	358,257

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と中間連結損益計算書の営業利益に差額があります。

その差額の内容は以下のとおりとなります。

（１）報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア（株））の管理部門に係る費用△414,821千円であります。

（２）各報告セグメントのセグメント間取引消去額等として表示すべきものであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更に関する事項

　当社グループはこれまで、「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」 「その他」の６つのセグメントに事業を区分しておりましたが、当連結会計年度より、「教育」「スタジオ・プロ ダクション」「放送」「技術」「その他」の５つのセグメントに変更いたしました。

　この変更は「メディアコンテンツ」について、前連結会計年度に事業譲渡をしたためであります。

（報告セグメントの売上高、利益又は損失の測定方法の変更）

　従来、セグメント間取引消去額等については、各報告セグメントの売上高及び損益から除いて表示をしておりま したが、当中間連結会計期間より、セグメント間取引消去額等は「調整額」に含めて表示することに変更いたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法により作成しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

		独自商製品等のストック収益	独自商製品等のフロー収益	独自商製品以外のストック収益	独自商製品以外のフロー収益	外部顧客への 売上高
教育		2,388,629	448,486	-	-	2,837,115
メディアコンテンツ		-	89,557	165,429	2,123	257,111
スタジオ・プロダクション		-	701,237	-	-	701,237
放送		962,409	198,461	-	-	1,160,871
技術		469,582	245,963	1,884,044	71,755	2,671,346
	アカマイサービス	-	-	1,831,674	-	1,831,674
	その他	469,582	245,963	52,370	71,755	839,672
その他		3,500	240,754	-	-	244,254
合計		3,824,122	1,924,461	2,049,474	73,879	7,871,937

（注）　独自商製品等のストック収益とは、「教育」の通信制高校事業や「放送」の視聴料等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　独自商製品等のフロー収益とは、「教育」のプログラミング教育事業や「スタジオ・プロダクション」・「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

　　　独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のビデオ・コミックサービスや「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　独自商製品以外のフロー収益とは、「技術」の機器販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

		独自商製品等のストック収益	独自商製品等のフロー収益	独自商製品以外のストック収益	独自商製品以外のフロー収益	外部顧客への 売上高
教育		2,283,586	425,924	-	22,349	2,731,860
スタジオ・プロダクション		-	666,271	-	-	666,271
放送		926,626	202,212	-	-	1,128,839
技術		474,736	233,934	2,174,363	27,141	2,910,177
	アカマイサービス	-	-	2,116,758	-	2,116,758
	その他	474,736	233,934	57,605	27,141	793,419
その他		673	114,040	-	-	114,714
合計		3,685,623	1,642,384	2,174,363	49,491	7,551,862

（注）１　独自商製品等のストック収益とは、「教育」の通信制高校事業や「放送」の視聴料等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　独自商製品等のフロー収益とは、「教育」のAI・プログラミング教育事業や「スタジオ・プロダクション」・「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

　　　独自商製品以外のストック収益とは、「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　独自商製品以外のフロー収益とは、「技術」の機器販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

　　　２　報告セグメント変更等に関する事項

　　　当中間連結会計期間より、セグメント情報等に記載のとおり報告セグメントの変更をおこなっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	５円07銭	37円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	36,418	268,606
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	36,418	268,606
普通株式の期中平均株式数（株）	7,183,315	7,125,897

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

	2025年11月11日
ブロードメディア株式会社

取 締 役 会 御中

HLB Meisei 有限責任監査法人 東京都台東区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武 田 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 田 隆 伸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードメディア株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブロードメディア株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。