143A イシン株式会社 半期報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | イシン株式会社 |
| 【英訳名】 | Ishin Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西中 大史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目28番７号（注）2025年11月から本店は下記に移転する予定であります。 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03-5291-1580 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート統括本部長 吉川 慶 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目28番７号（注）2025年11月から本店は下記に移転する予定であります。 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03-5291-1580 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート統括本部長 吉川 慶 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期中間連結会計期間 | 第21期中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 637,092 | 698,166 | 1,393,451 |
| 経常利益 | (千円) | 81,840 | 29,403 | 211,585 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 73,293 | 34,486 | 177,147 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 9,771 | 8,224 | 100,704 |
| 純資産額 | (千円) | 1,567,297 | 1,672,002 | 1,658,230 |
| 総資産額 | (千円) | 1,991,249 | 2,062,114 | 2,177,446 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 38.44 | 17.87 | 92.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 37.81 | 17.78 | 91.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.2 | 60.2 | 55.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △18,396 | △ 66,272 | 102,216 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,759 | △ 10,256 | △89,280 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 63,906 | △ 12,838 | 63,580 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,349,581 | 1,308,155 | 1,399,156 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（HR事業）
株式会社レプセルは2025年４月１日の株式取得に伴い、当中間連結会計期間より連結子会社となりました。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善、企業の賃上げを背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇が続くとともに、為替変動や米国の通商政策の動向、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境においては、地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や、民間企業のオープンイノベーション促進などの政府の施策が、引き続き事業の追い風となっております。また、人的資本経営への関心の高まり、労働市場の流動化、地域課題の複雑化などを背景に、企業及び自治体が直面する社会課題は多様化しており、これらの課題解決の重要性は一層高まっているものと認識しております。
このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに情報ポータルサービスを提供する「グローバルイノベーション事業」、成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」に加え、2025年４月より企業の採用課題解決を支援する「HR事業」を新設し、4つの事業セグメントを展開しております。
当中間連結会計期間においては、中期経営計画に基づき、成長に向けた戦略的投資および新規事業開発を進めてまいりました。HR領域におけるサービス拡充と顧客価値向上を図るため、株式会社レプセルを子会社化し、当中間連結会計期間より同社の業績を取り込んでおります。さらに、2025年８月開催の取締役会において、自治体とスタートアップの共創を強みとする株式会社OK Junctionの全株式を取得することを決議いたしました。加えて、2025年６月にはM&A仲介事業を立ち上げ、成長企業支援の領域を拡大いたしました。
事業面では、公民共創事業が引き続き堅調に推移し、グループ全体の売上成長をけん引いたしました。一方で、HR事業の立ち上げに伴う人件費や業務委託費の増加、株式会社レプセルの子会社化に係る関連費用など、成長に向けた先行投資を行ったことにより、営業利益は減少いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は698,166千円（前年同期比9.6％増）、営業利益は44,378千円（同49.1％減）、経常利益は29,403千円（同64.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は34,486千円（同52.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間において、HR事業の立ち上げに伴い、「HR事業」を報告セグメントとして追加し、従来「メディアPR事業」に含まれていたHIKOMA CLOUD（採用CMS）に係る部分について、報告セグメントを「HR事業」として記載する方法に変更しております。中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
（公民共創事業）
公民共創事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）を中心に企業の自治体向けマーケティング・販促及び各種営業支援サービスを一気通貫で展開しております。主力サービスである「BtoGプラットフォームサービス」の高単価プランが売上成長をけん引したほか、主要ソリューションサービス（テレマーケティング、ウェビナー、営業BPO）も堅調に推移し、売上高は伸長いたしました。費用面においては、業務委託費が増加したものの、収益性の高い商材の売上増が寄与し、セグメント利益は前年同期比で増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は329,659千円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は110,554千円（同29.3％増）となりました。
（グローバルイノベーション事業）
グローバルイノベーション事業では、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスとして、大手企業のオープンイノベーションの推進を支援しております。主力サービスである、成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal（ブリッツポータル）」においては、リード獲得数や商談数が想定を下回ったことにより、新規受注が鈍化いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は148,423千円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は50,298千円（同2.7％減）となりました。
（メディアPR事業）
メディアPR事業では、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行っております。主に西日本エリアの成長企業を対象とした有料会員制サービス「ベストベンチャーWEST100」が好調に推移したほか、9月に開催された「ベストベンチャー100カンファレンス」におけるスポンサー受注が堅調に推移したことから、全体として売上高は概ね横ばいで推移いたしました。費用面においては、人員体制の最適化により人件費が減少し、収益性が改善いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は173,682千円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は107,207千円（同6.9％増）となりました。
（HR事業）
HR事業では、企業の採用課題の解決を目的として、人材紹介や採用業務のアウトソーシングサービスなどを展開しております。主力サービスである「人材エージェントサービス」の立ち上げが好調に進捗したことに加え、株式会社レプセルの業績取込みにより、売上高は伸長いたしました。費用面においては、同社の子会社化に伴う関連費用及び業績取込みに加え、積極的な増員に伴う人件費などの成長投資が先行いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は46,402千円（前年同期比37.2％増）、セグメント損失は31,584千円（前年同期はセグメント利益21,232千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は1,540,686千円となり、前連結会計年度末に比べ193,630千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が91,000千円、その他流動資産が67,233千円減少したことによるものであります。固定資産は521,428千円となり、前連結会計年度末に比べ78,298千円増加いたしました。これは主にのれんが51,169千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,062,114千円となり、前連結会計年度末に比べ115,331千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は388,938千円となり、前連結会計年度末に比べ128,762千円減少いたしました。これは主に前受収益が68,441千円、未払法人税等が36,411千円、その他流動負債が12,053千円減少したことによるものであります。固定負債は1,174千円となり、前連結会計年度末に比べ341千円減少いたしました。
この結果、負債合計は390,112千円となり、前連結会計年度末に比べ129,104千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,672,002千円となり、前連結会計年度末に比べ13,772千円増加いたしました。親会社株主に帰属する中間純利益34,486千円を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.における非支配株主持分が28,955千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.2％（前連結会計年度末は55.2％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して91,000千円減少し、1,308,155千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、66,272千円となりました。これは主に、法人税等の支払額58,578千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、10,256千円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入34,710千円があった一方、敷金の差入による支出50,877千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、12,838千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15,402千円があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,932,700 | 1,932,700 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,932,700 | 1,932,700 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第５回新株予約権 2025年７月16日取締役会決議
| 決議年月日 | 2025年７月16日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名）※ | 当社取締役 ２当社使用人 ４ |
| 新株予約権の数（個）※ | 478 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 47,800 (注)１. |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,011 (注)２. |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2027年７月１日 至 2035年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,018 資本組入額 509 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３. |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４. |
※ 新株予約権証券の発行時(2025年７月31日)における内容を記載しております。
（注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たりの新株発行前の株価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様。）に記載された売上高及び営業利益が、下記(a)から(b)の各号に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）までの個数を限度として、これ以降本新株予約権を行使することができる。
(a) 2027年３月期において、売上高が1,995百万円を超過し、かつ営業利益が100百万円を超過した場合 行使可能割合：40％
(b) 2028年３月期において、売上高が2,594百万円を超過し、かつ営業利益が350百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における売上高及び営業利益の数値を用いるものとする。また、売上高及び営業利益の判定に際して、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。加えて、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。さらに、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとし、残存新株予約権の新株予約権者に再編対象会社の新株予約権を新たに発行することを保証するものではない。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日(注) | 16,000 | 1,932,700 | 1,280 | 165,282 | 1,280 | 157,282 |
(注) 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社Bright Stone | 東京都目黒区東山３丁目22番３号 | 760,000 | 39.32 |
| 明石 智義 | 東京都目黒区 | 432,200 | 22.36 |
| 村口 和孝 | 東京都世田谷区 | 53,300 | 2.75 |
| 岡田 賢次 | 埼玉県川口市 | 45,700 | 2.36 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 45,040 | 2.33 |
| 片岡 聡 | 東京都江東区 | 32,000 | 1.65 |
| 山本 一翔 | 東京都渋谷区 | 23,000 | 1.19 |
| 松本 大 | 東京都新宿区 | 21,300 | 1.10 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13番１号） | 20,500 | 1.06 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 20,000 | 1.03 |
| 計 | － | 1,453,040 | 75.18 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,930,700 | 19,307 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 2,000 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 1,932,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 19,307 | － | |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,399,156 | 1,308,155 | |||||||||
| 受取手形 | － | 2,487 | |||||||||
| 売掛金 | 216,725 | 177,344 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,918 | 8,553 | |||||||||
| 貯蔵品 | 85 | 2,077 | |||||||||
| その他 | 111,631 | 44,397 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,200 | △2,329 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,734,316 | 1,540,686 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 14,672 | 14,672 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,282 | 2,282 | |||||||||
| リース資産 | 3,027 | 3,027 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,585 | △15,207 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,396 | 4,774 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 9,698 | 5,911 | |||||||||
| のれん | － | 51,169 | |||||||||
| その他 | － | 1,667 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,698 | 58,749 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 368,837 | 350,909 | |||||||||
| 関係会社株式 | 16,928 | 19,866 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29,100 | 29,100 | |||||||||
| その他 | 7,871 | 58,729 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △700 | △700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 422,036 | 457,904 | |||||||||
| 固定資産合計 | 443,130 | 521,428 | |||||||||
| 資産合計 | 2,177,446 | 2,062,114 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 38,418 | 32,826 | |||||||||
| 未払金 | 99,474 | 93,077 | |||||||||
| 未払法人税等 | 63,665 | 27,253 | |||||||||
| 前受収益 | 252,781 | 184,340 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,423 | 30,523 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,349 | 5,383 | |||||||||
| その他 | 27,587 | 15,534 | |||||||||
| 流動負債合計 | 517,700 | 388,938 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 1,515 | 1,174 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,515 | 1,174 | |||||||||
| 負債合計 | 519,216 | 390,112 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 164,002 | 165,282 | |||||||||
| 資本剰余金 | 156,002 | 157,282 | |||||||||
| 利益剰余金 | 849,999 | 884,485 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,170,004 | 1,207,050 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,677 | 10,763 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,313 | 22,921 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 30,990 | 33,684 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 2,987 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 457,234 | 428,279 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,658,230 | 1,672,002 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,177,446 | 2,062,114 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 637,092 | 698,166 | |||||||||
| 売上原価 | 140,184 | 159,384 | |||||||||
| 売上総利益 | 496,907 | 538,781 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 409,724 | ※ 494,403 | |||||||||
| 営業利益 | 87,182 | 44,378 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 522 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 1 | 7,912 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12,483 | － | |||||||||
| その他 | 2,248 | 801 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,771 | 9,236 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40 | 45 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 19,419 | 23,585 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 268 | |||||||||
| 為替差損 | 595 | 311 | |||||||||
| その他 | 58 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,113 | 24,211 | |||||||||
| 経常利益 | 81,840 | 29,403 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 81,840 | 29,403 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,640 | 17,961 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,000 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,640 | 17,961 | |||||||||
| 中間純利益 | 47,200 | 11,442 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △26,093 | △23,043 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 73,293 | 34,486 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 47,200 | 11,442 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △43,781 | △6,032 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,016 | △391 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11,369 | 3,206 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △37,428 | △3,217 | |||||||||
| 中間包括利益 | 9,771 | 8,224 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 78,771 | 37,180 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △68,999 | △28,955 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 81,840 | 29,403 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,717 | 10,408 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 1,895 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 2,652 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,142 | 129 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,096 | △1,033 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37 | △522 | |||||||||
| 支払利息 | 40 | 45 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 6,636 | 1,268 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △12,483 | 268 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,057 | 4,657 | |||||||||
| 上場関連費用 | 58 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,284 | 44,436 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,355 | △1,619 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △4,601 | △9,024 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △16,586 | △12,028 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △38,117 | △68,305 | |||||||||
| その他 | △24,946 | △10,804 | |||||||||
| 小計 | 12,460 | △8,171 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37 | 522 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40 | △45 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △30,853 | △58,578 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △18,396 | △66,272 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △600 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,000 | － | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | － | △3,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 34,710 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △3,156 | － | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | － | 3,998 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | － | 3,239 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2 | △50,877 | |||||||||
| その他 | － | 1,672 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,759 | △10,256 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △15,402 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 72,770 | 2,560 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 334 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △8,052 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △321 | △331 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △490 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 63,906 | △12,838 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,349 | △1,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 25,400 | △91,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,324,180 | 1,399,156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,349,581 | ※ 1,308,155 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社レプセルを株式取得に伴い子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△2千円として組み替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |||
| 役員報酬 | 53,882 | 千円 | 50,194 | 千円 |
| 給料手当 | 160,958 | 164,043 | ||
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 31,587 | 26,262 | ||
| 法定福利費 | 33,054 | 31,455 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,142 | 129 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,349,581千円 | 1,308,155千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,349,581 | 1,308,155 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年４月23日付で、みずほ証券株式会社から第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）の払込を受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ36,514千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が164,002千円、資本剰余金が156,002千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 公民共創事業 | グローバルイノベーション事業 | メディアPR事業 | HR事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 188,185 | 2,544 | 62,355 | 3,670 | 256,755 | － | 256,755 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 89,795 | 150,119 | 110,265 | 30,156 | 380,336 | － | 380,336 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 277,980 | 152,663 | 172,620 | 33,826 | 637,092 | － | 637,092 |
| 外部顧客への売上高 | 277,980 | 152,663 | 172,620 | 33,826 | 637,092 | － | 637,092 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 277,980 | 152,663 | 172,620 | 33,826 | 637,092 | － | 637,092 |
| セグメント利益 | 85,501 | 51,716 | 100,300 | 21,232 | 258,751 | △171,569 | 87,182 |
(注)１．セグメント利益の調整額△171,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 公民共創事業 | グローバルイノベーション事業 | メディアPR事業 | HR事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 203,550 | 5,261 | 59,135 | 6,057 | 274,004 | － | 274,004 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 126,108 | 143,162 | 114,546 | 40,344 | 424,162 | － | 424,162 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 329,659 | 148,423 | 173,682 | 46,402 | 698,166 | － | 698,166 |
| 外部顧客への売上高 | 329,659 | 148,423 | 173,682 | 46,402 | 698,166 | － | 698,166 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 329,659 | 148,423 | 173,682 | 46,402 | 698,166 | － | 698,166 |
| セグメント利益又は損失（△） | 110,554 | 50,298 | 107,207 | △31,584 | 236,475 | △192,097 | 44,378 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△192,097千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、HR事業の立ち上げに伴い、「HR事業」を報告セグメントとして追加し、従来「メディアPR事業」に含まれていたHIKOMA CLOUD（採用CMS）に係る部分について、報告セグメントを「HR事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「HR事業」セグメントにおいて、株式会社レプセルの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては51,169千円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当社は、2025年３月26日開催の定時取締役会において、株式会社レプセル（以下、「レプセル」という）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年３月28日付で株式譲渡契約を締結、2025年４月１日に全株式を取得して子会社化が完了いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レプセル
事業の内容 HRコンサルティング事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社のHR事業においてレプセルの採用代行ノウハウや実務支援スキームを取り入れることで、より多様で実効性の高い採用支援サービスの提供が可能となると考えております。今後レプセルとの協働を通じて、HR事業におけるサービスの拡充及び市場競争力の強化を図り、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本件株式の取得を決定いたしました。
（３）企業結合日
2025年４月１日（みなし取得日2025年４月30日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
中間連結財務諸表の作成にあたっては、2025年４月30日をみなし取得日としており、かつ当社と被取得企業との中間連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、2025年５月１日から2025年７月31日までのレプセルの業績の期間が中間連結損益計算書に含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 70,000千円
取得原価 70,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,135千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額 53,065千円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2） 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3） 償却方法及び償却期間
7年間の均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益 | 38円44銭 | 17円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 73,293 | 34,486 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 73,293 | 34,486 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,906,517 | 1,929,990 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 37円81銭 | 17円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 31,963 | 9,881 |
| (うち新株予約権(株)) | (31,963) | (9,881) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
イシン株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 山 聡 満 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 崎 亮 一 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイシン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イシン株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。