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    6894 パルステック工業株式会社 半期報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

    【表紙】
    【提出書類】 半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
    【提出先】 東海財務局長
    【提出日】 2025年11月13日
    【中間会計期間】 第57期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    【会社名】 パルステック工業株式会社
    【英訳名】 PULSTEC INDUSTRIAL CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青野 嘉幸
    【本店の所在の場所】 静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の35
    【電話番号】 053-522-5176(直通)
    【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 工藤 孝史
    【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の35
    【電話番号】 053-522-5176(直通)
    【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 工藤 孝史
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第56期中間連結会計期間 第57期中間連結会計期間 第56期
    会計期間 自  2024年4月1日至  2024年9月30日 自  2025年4月1日至  2025年9月30日 自  2024年4月1日至  2025年3月31日
    売上高 (千円) 971,509 1,041,027 2,486,548
    経常利益 (千円) 53,340 100,117 353,539
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (千円) 25,378 70,912 355,982
    中間包括利益又は包括利益 (千円) 8,238 75,911 339,339
    純資産額 (千円) 3,532,401 3,788,836 3,863,469
    総資産額 (千円) 4,439,217 4,751,931 5,029,762
    1株当たり中間(当期)純利益 (円) 18.55 51.83 260.19
    潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 79.6 79.7 76.8
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △157,238 282,647 153,128
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △246,972 △144,004 △374,615
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △153,665 △152,263 △159,199
    現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 (千円) 1,696,402 1,870,177 1,884,027

    (注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
     また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文章中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に回復基調となりましたが、円安、原材料価格・物流コストの上昇などに伴う物価高に加え、米国の関税政策、中国経済の低迷などの課題も山積しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

    当業界におきましては、設備投資意欲は引き続き旺盛であり、引合い案件も増加傾向となりましたが、今後の見通しが困難な経済情勢であることから、設備投資の額や時期については慎重な顧客が多く、依然として厳しい受注環境で推移いたしました。

    このような状況のなかで当社グループは、X線残留応力測定装置の販売に一層注力するとともに、国内外の展示会や学会等への積極的な出展、ウェビナーの継続開催など、受注獲得に向けて新規顧客の開拓や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。

    以上の結果、売上高は10億41百万円(前中間連結会計期間比7.2%増)、営業利益は89百万円(前中間連結会計期間比60.8%増)、経常利益は1億円(前中間連結会計期間比87.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は70百万円(前中間連結会計期間比179.4%増)となりました。

    セグメント別の状況は次のとおりであります。

    (X線残留応力測定装置関連)

    装置販売の引合いは引き続き好調を維持しており、納品につきましても概ね順調であったことから、売上高は3億79百万円(前中間連結会計期間比55.8%増)、セグメント利益は1億36百万円(前中間連結会計期間比96.0%増)となりました。

    (ヘルスケア装置関連)

    受託生産は概ね順調に推移いたしましたが、受託開発の一部が中止になったことに加え、新規受託開発案件の開始時期が先送りされたことなどから、売上高は2億64百万円(前中間連結会計期間比29.4%減)、セグメント損失は13万円(前中間連結会計期間は37百万円の利益)となりました。

    (光応用・特殊機器装置関連)

    主要顧客からの引合いは引き続き好調を維持しており、納品につきましても概ね順調に推移いたしました。また、前期末に設備投資を完了したクリーンルームにつきましては、半導体製造装置の受託生産を開始し、8月に初号機を出荷いたしました。

    以上により、売上高は3億97百万円(前中間連結会計期間比12.4%増)、セグメント利益は99百万円(前中間連結会計期間比0.7%減)となりました。

    当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2億77百万円減少し、47億51百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2億79百万円減少したことによるものであります。

    負債は、前連結会計年度末と比べて2億3百万円減少し、9億63百万円となりました。これは主に、賞与引当金が82百万円減少したことによるものであります。

    純資産は、前連結会計年度末と比べて74百万円減少し、37億88百万円となりました。これは主に、利益剰余金が79百万円減少したことによるものであります。

    (2) キャッシュ・フローの状況の分析

    当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて13百万円減少し、18億70百万円となりました。
     各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、2億82百万円(前中間連結会計期間は1億57百万円の使用)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少2億79百万円であります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、1億44百万円(前中間連結会計期間は2億46百万円の使用)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1億59百万円であります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、1億52百万円(前中間連結会計期間は1億53百万円の使用)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1億49百万円であります。

    (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に関する重要な変更はありません。

    (4) 研究開発活動

    当中間連結会計期間における研究開発費の総額は13百万円であります。
     なお、当中間連結会計期間の研究開発活動の状況につきましては、重要な変更はありません。

    (5) 生産、受注及び販売の実績

    ① 生産実績

    当中間連結会計期間における生産実績は、次のとおりであります。

    セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
    X線残留応力測定装置関連 400,656 178.7
    ヘルスケア装置関連 314,290 78.8
    光応用・特殊機器装置関連 430,452 92.4
    合計 1,145,399 105.2

    (注) 生産高は販売価格で表示しております。

    ② 受注実績

    当中間連結会計期間における受注実績は、次のとおりであります。

    セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
    X線残留応力測定装置関連 513,718 105.1 416,079 128.8
    ヘルスケア装置関連 127,975 55.8 895,357 83.9
    光応用・特殊機器装置関連 376,795 78.4 542,887 81.0
    合計 1,018,489 85.0 1,854,324 90.0

    ③ 販売実績

    当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。

    セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
    X線残留応力測定装置関連 379,429 155.8
    ヘルスケア装置関連 264,525 70.6
    光応用・特殊機器装置関連 397,071 112.4
    合計 1,041,027 107.2

    (注) 主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

    なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。

    相手先 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
    (自 2024年4月1日  至 2024年9月30日) (自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)
    販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
    株式会社日立ハイテク 204,433 21.0 232,928 22.4
    東海電子株式会社 131,112 13.5
    栄研化学株式会社 97,158 10.0

    3 【重要な契約等】

    当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 3,200,000
    3,200,000
    ② 【発行済株式】
    種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 1,393,459 1,393,459 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株
    1,393,459 1,393,459

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2025年9月30日 1,393,459 1,491,375 929,795

    (5) 【大株主の状況】

    2025年9月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    坪井 邦夫 静岡県浜松市中央区 126,700 9.26
    伊藤 克己 静岡県浜松市浜名区 115,073 8.41
    株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 51,297 3.75
    坪井 啓明 静岡県浜松市中央区 37,000 2.70
    鈴木 幸博 静岡県浜松市中央区 36,940 2.70
    後藤 修二 三重県津市 36,600 2.68
    新東工業株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 36,100 2.64
    竹内 正規 静岡県浜松市浜名区 33,500 2.45
    安田 哲雄 大阪府箕面市 28,800 2.11
    坪井 進明 静岡県浜松市中央区 25,000 1.83
    527,010 38.52

    (注) 上記のほか、自己株式が25,327株あります。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2025年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 25,300 普通株式 25,300
    普通株式 25,300
    完全議決権株式(その他) 普通株式 1,353,900 普通株式 1,353,900 13,539
    普通株式 1,353,900
    単元未満株式 普通株式 14,259 普通株式 14,259
    普通株式 14,259
    発行済株式総数 1,393,459
    総株主の議決権 13,539

    (注) 1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権1個)及び14株含まれております。

    2.単元未満株式数には、当社所有の自己保有株式27株が含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2025年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)パルステック工業株式会社 静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の35 25,300 25,300 1.82
    25,300 25,300 1.82

    2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.中間連結財務諸表の作成方法について

    当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ときわ監査法人による期中レビューを受けております。

    1 【中間連結財務諸表】

    (1) 【中間連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2025年3月31日) 当中間連結会計期間(2025年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,952,139 1,922,684
    受取手形、売掛金及び契約資産 858,299 578,990
    仕掛品 407,103 486,482
    原材料及び貯蔵品 366,645 330,261
    その他 25,153 15,751
    流動資産合計 3,609,341 3,334,171
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 616,543 603,433
    その他(純額) 334,871 365,488
    有形固定資産合計 951,415 968,921
    無形固定資産 1,533 1,229
    投資その他の資産 467,473 447,607
    固定資産合計 1,420,421 1,417,759
    資産合計 5,029,762 4,751,931
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 38,462 53,959
    電子記録債務 95,876 114,263
    1年内返済予定の長期借入金 3,740 1,080
    未払法人税等 30,633 12,697
    賞与引当金 138,369 55,947
    その他 429,240 290,340
    流動負債合計 736,323 528,287
    固定負債
    退職給付に係る負債 429,970 434,807
    固定負債合計 429,970 434,807
    負債合計 1,166,293 963,095
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,491,375 1,491,375
    資本剰余金 929,795 929,795
    利益剰余金 1,573,191 1,493,606
    自己株式 △166,575 △166,622
    株主資本合計 3,827,786 3,748,155
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 14,648 19,996
    為替換算調整勘定 21,034 20,684
    その他の包括利益累計額合計 35,682 40,680
    純資産合計 3,863,469 3,788,836
    負債純資産合計 5,029,762 4,751,931

    (2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

    【中間連結損益計算書】

    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    売上高 971,509 1,041,027
    売上原価 623,496 632,929
    売上総利益 348,012 408,097
    販売費及び一般管理費 ※ 292,393 ※ 318,689
    営業利益 55,618 89,408
    営業外収益
    受取利息 2,878 5,101
    受取配当金 1,583 1,544
    売電収入 6,517 7,029
    その他 1,858 1,111
    営業外収益合計 12,837 14,786
    営業外費用
    支払利息 70 14
    為替差損 12,319 1,081
    売電費用 2,724 2,981
    営業外費用合計 15,115 4,076
    経常利益 53,340 100,117
    特別損失
    固定資産除却損 14,027 0
    特別損失合計 14,027 0
    税金等調整前中間純利益 39,313 100,117
    法人税等 13,934 29,205
    中間純利益 25,378 70,912
    非支配株主に帰属する中間純利益 - -
    親会社株主に帰属する中間純利益 25,378 70,912

    【中間連結包括利益計算書】

    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    中間純利益 25,378 70,912
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △11,523 5,348
    為替換算調整勘定 △5,616 △350
    その他の包括利益合計 △17,140 4,998
    中間包括利益 8,238 75,911
    (内訳)
    親会社株主に係る中間包括利益 8,238 75,911
    非支配株主に係る中間包括利益 - -

    (3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前中間純利益 39,313 100,117
    減価償却費 29,316 40,242
    受取利息及び受取配当金 △4,461 △6,645
    支払利息 70 14
    為替差損益(△は益) 10,915 392
    有形固定資産除却損 14,027 0
    売上債権の増減額(△は増加) 350,582 279,767
    棚卸資産の増減額(△は増加) △30,978 △42,999
    仕入債務の増減額(△は減少) △326,716 46,711
    賞与引当金の増減額(△は減少) △87,039 △82,436
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △12,710 4,837
    その他 △30,773 △44,541
    小計 △48,453 295,460
    利息及び配当金の受取額 3,886 6,395
    利息の支払額 △66 △11
    法人税等の支払額 △112,604 △19,196
    営業活動によるキャッシュ・フロー △157,238 282,647
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △70,118 △52,103
    定期預金の払戻による収入 - 67,125
    有形固定資産の取得による支出 △175,703 △159,756
    無形固定資産の取得による支出 △1,270 -
    その他 119 729
    投資活動によるキャッシュ・フロー △246,972 △144,004
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    長期借入金の返済による支出 △5,160 △2,660
    自己株式の取得による支出 △144 △47
    配当金の支払額 △148,361 △149,556
    財務活動によるキャッシュ・フロー △153,665 △152,263
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △12,992 △229
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △570,869 △13,850
    現金及び現金同等物の期首残高 2,267,271 1,884,027
    現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,696,402 ※ 1,870,177

    【注記事項】

    (中間連結損益計算書関係)

    ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自  2024年4月1日至  2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日至  2025年9月30日)
    給与手当 86,089 千円 106,569 千円
    賞与引当金繰入額 12,968 18,446
    退職給付費用 5,109 5,839

    (中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
    現金及び預金 1,761,912千円 1,922,684千円
    預入期間が3か月を超える定期預金 △65,510 △52,507
    現金及び現金同等物 1,696,402 1,870,177

    (株主資本等関係)

    前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2024年6月21日定時株主総会 普通株式 150,508 110.00 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

    (注)1株当たり配当額には創業55周年の記念配当30円が含まれております。

    2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2025年6月20日定時株主総会 普通株式 150,497 110.00 2025年3月31日 2025年6月23日 利益剰余金

    (注)1株当たり配当額には特別配当30円が含まれております。

    2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:千円)

    報告セグメント 合計
    X線残留応力測定装置関連 ヘルスケア装置関連 光応用・特殊機器装置関連
    売上高
    一時点で移転される財及びサービス 241,795 369,369 221,477 832,642
    一定の期間にわたり移転されるサービス 1,779 5,400 131,686 138,866
    顧客との契約から生じる収益 243,574 374,769 353,164 971,509
    外部顧客への売上高 243,574 374,769 353,164 971,509
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    243,574 374,769 353,164 971,509
    セグメント利益 69,515 37,038 100,322 206,876

    2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位:千円)

    利益 金額
    報告セグメント計 206,876
    全社費用(注) △150,927
    棚卸資産の調整額 △330
    中間連結損益計算書の営業利益 55,618

    (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:千円)

    報告セグメント 合計
    X線残留応力測定装置関連 ヘルスケア装置関連 光応用・特殊機器装置関連
    売上高
    一時点で移転される財及びサービス 378,368 258,405 291,011 927,785
    一定の期間にわたり移転されるサービス 1,061 6,120 106,060 113,241
    顧客との契約から生じる収益 379,429 264,525 397,071 1,041,027
    外部顧客への売上高 379,429 264,525 397,071 1,041,027
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    379,429 264,525 397,071 1,041,027
    セグメント利益又は損失(△) 136,260 △130 99,664 235,795

    2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位:千円)

    利益 金額
    報告セグメント計 235,795
    全社費用(注) △153,211
    棚卸資産の調整額 6,824
    中間連結損益計算書の営業利益 89,408

    (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

    (1株当たり情報)

    1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
    1株当たり中間純利益(円) 18.55 51.83
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 25,378 70,912
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 25,378 70,912
    普通株式の期中平均株式数(千株) 1,368 1,368

    (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

    2025年11月13日

    パルステック工業株式会社

    取締役会  御中

    ときわ監査法人

    静岡県浜松市

    代表社員業務執行社員 公認会計士 藤田 将司
    代表社員業務執行社員 公認会計士 佐藤 豪

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパルステック工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

    当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パルステック工業株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
     監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
     監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係
     会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。