5210 日本山村硝子株式会社 半期報告書－第97期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第97期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	日本山村硝子株式会社
【英訳名】	Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 山村 昇
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西向島町15番１
【電話番号】	（０６）４３００－６０００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 杉本 雅美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号 新宿グリーンタワービル20階 （東京本社）
【電話番号】	（０３）３３４９－７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 三室 達矢
【縦覧に供する場所】	日本山村硝子株式会社 東京本社 （東京都新宿区西新宿６丁目14番１号 新宿グリーンタワービル20階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期 中間連結会計期間	第97期 中間連結会計期間	第96期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	(百万円)	37,751	36,665	73,337
経常損益	(百万円)	2,718	3,057	3,215
親会社株主に帰属する中間（当期）純損益	(百万円)	2,100	2,641	2,772
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	3,971	1,493	3,838
純資産額	(百万円)	55,054	54,745	54,377
総資産額	(百万円)	92,775	94,143	94,853
１株当たり中間（当期） 純損益金額	(円)	205.66	258.43	271.54
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	59.17	58.58	57.75
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,005	2,328	6,652
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,433	△1,845	△5,559
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,692	△2,227	△1,484
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(百万円)	6,867	8,957	10,791

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第97期中間連結会計期間および第96期の１株当たり中間（当期）純損益金額の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復しましたが、物価上昇の継続、金融資本市場の変動や米国の通商政策等の影響による景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
　このような中、山村グループでは３ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎えました。「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとし、「財務基盤の整備」「既存事業を強化する仕組みづくり」「新しい事業を構築する準備」「循環型社会の実現に向けた開発」「従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となって業績向上に取り組んでおります。

　事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

　なお、当社グループでは、株主資本コストを上回るＲＯＥの確保を図り企業価値向上を目指す中で、より明確なモニタリングを行うため、当中間連結会計期間より、物流関連事業の一部をガラスびん関連事業に変更しております。また、前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　ガラスびん関連事業

　ガラスびん関連事業では、国内ガラスびんの価格改定および品種構成の影響による販売単価の上昇、並びに製びん関連設備等の売上増加があったものの、国内ガラスびんの出荷量の減少等により、セグメント売上高は22,826百万円（前年同中間期比6.6％減）と減収となりました。セグメント利益は、出荷量および生産量の減少等があったものの、販売単価の上昇や製びん関連設備の売上増加等により、1,852百万円（前年同中間期比11.3％増）と増益となりました。

②　プラスチック容器関連事業

　プラスチック容器関連事業では、国内における飲料用キャップの出荷の増加や、中国での販売が好調なこと等により、セグメント売上高は4,634百万円（前年同中間期比2.8％増）と増収となりました。セグメント利益は、修繕費等の増加により433百万円（前年同中間期比2.6％減）と減益となりました。

③　物流関連事業

　物流関連事業では、新規業務の獲得増加や価格改定の実施等により、セグメント売上高は7,330百万円（前年同中間期比1.7％増）と増収となりました。セグメント利益は、増収による増益に加え、配送効率の改善によるコスト削減等により384百万円（前年同中間期比14.6％増）と増益となりました。

④　ニューガラス関連事業

　ニューガラス関連事業では、電子部品用ガラスや半導体向けガラスセラミックス製品等の出荷が堅調に推移し、また、価格改定効果もあり、セグメント売上高は1,789百万円（前年同中間期比20.0％増）と増収となりました。セグメント利益は、増収による増益効果やコスト削減等の損益改善により262百万円（前年同中間期比194.8％増）と増益となりました。

　その他事業では、植物事業の受注減少によりセグメント売上高は84百万円（前年同中間期比16.0％減）、セグメント利益は△128百万円の損失（前年同中間期は△55百万円の損失）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は36,665百万円（前年同中間期比2.9％減）と減収となりましたが、連結営業利益は2,572百万円（前年同中間期比6.9％増）と増益となり、海外関連会社の増益により持分法による投資利益は701百万円（前年同中間期比145.7％増）となったため、連結経常利益は3,057百万円（前年同中間期比12.5％増）と増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は2,641百万円（前年同中間期比25.8％増）と増益となりました。

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ710百万円減少し、94,143百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が1,893百万円、無形固定資産が507百万円増加したものの、現金及び預金が1,833百万円、為替換算調整勘定の影響で関係会社株式が681百万円、有形固定資産が631百万円減少したこと等が主な要因です。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,078百万円減少し、39,397百万円となりました。これは、有利子負債が1,051百万円減少したこと等が主な要因です。

　純資産については、前連結会計年度末に比べ368百万円増加し、54,745百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が1,532百万円減少したものの、利益剰余金が1,518百万円、その他有価証券評価差額金が366百万円増加したこと等が主な要因です。自己資本比率は0.8ポイント上昇して58.6％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末より1,833百万円減少し、8,957百万円となりました。

　各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権の増加（1,904百万円）や持分法による投資利益（701百万円）等があったものの、税金等調整前中間純利益（3,227百万円）や減価償却費（1,803百万円）等により、2,328百万円の資金増加（前中間連結会計期間は2,005百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出（1,751百万円）等により、1,845百万円の資金流出（前中間連結会計期間は3,433百万円の資金流出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出（純額で1,318百万円）や配当金の支払額（1,115百万円）等により、2,227百万円の資金流出（前中間連結会計期間は2,692百万円の資金流出）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、205百万円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

財務制限条項

　詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　（１）中間連結貸借対照表　注記事項（中間連結貸借対照表関係）※２．財務制限条項」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,145,249	11,145,249	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,145,249	11,145,249	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年９月30日	－	11,145	－	14,074	－	17,229

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＭＵＲＡＫＡＭＩ　ＴＡＫＡＴＥＲＵ （常任代理人 三田証券株式会社）	SINGAPORE （東京都中央区日本橋兜町３番11）	990	9.26
日本山村硝子取引先持株会	兵庫県尼崎市西向島町15－１	753	7.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・８０１３１口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	477	4.46
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	425	3.97
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	318	2.97
山村　幸治	兵庫県芦屋市	305	2.85
日本山村硝子従業員持株会	兵庫県尼崎市西向島町15番１	265	2.48
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	229	2.14
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	227	2.13
ＮＯＭＵＲＡ　ＰＢ　ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ　（ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人　野村證券株式会社）	１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R ３AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目１３－１)	208	1.95
計	－	4,199	39.26

　（注）１．当社は、2025年９月30日現在、自己株式446千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。なお、自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・８０１３１口）が保有する当社株式は含まれておりません。

３．2025年９月８日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ＭＩ２およびその共同保有者である村上貴輝氏が2025年９月１日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
株式会社ＭＩ２	東京都渋谷区広尾１丁目15－６ ヒーロービル６Ｆ	株式 83,400	0.75
村上貴輝	パターソンロード シンガポール （Paterson Road Singapore）	株式 990,500	8.89
計	－	株式 1,073,900	9.64

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	446,300	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,632,900	106,329	同上
単元未満株式	普通株式	66,049	－	１単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数		11,145,249	－	－
総株主の議決権		－	106,329	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれ

ております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本山村硝子株式会社	兵庫県尼崎市西向島町15番１	446,300	－	446,300	4.00
計	－	446,300	－	446,300	4.00

２【役員の状況】

(1）役員の異動の状況

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

(2）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　2025年６月12日に指名・報酬委員会の答申を受け、同日開催の取締役会において決議しております。2025年６月26日開催の定時株主総会の議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件」および「監査等委員である取締役の報酬額改定の件」が承認可決されたため、次のとおり決定いたしました。

（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項）

　取締役（監査等委員を除く。以下同様）の報酬については、基本報酬月額、株価連動型報酬および業績連動報酬とで構成いたします。

　基本報酬月額については、取締役の役位に応じて金額を定めた基準に基づき決定し、個人別評価を反映した金額を月例報酬として支給いたします。株価連動型報酬については、基本報酬月額に役位別係数を乗じた額を金銭報酬として決定し、役員持株会を通して市場から自社株式を取得いたします。

　業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、取締役会の決議により定めた基準に基づき、各取締役の基本報酬月額に連動係数を乗じて個人別の業績連動報酬を決定し、翌事業年度に支給いたします。取締役賞与は原則として支給いたしません。連動係数は、各事業年度の連結営業利益を基礎として業績評価を加味して算出いたします。業績評価は連結ＲＯＥの目標達成率と連結営業利益の目標達成率により評価いたします。この指標は、企業価値の持続的向上と事業計画の確実な達成を促すために採用したものです。業務執行役員の個人別の業績連動報酬は40百万円を限度といたします。業績指標が基準に満たない場合、業績連動報酬は支給いたしません。

　業績連動報酬は業績により変動し、またその支給は保証されたものではないことから、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等との支給割合は定めておりません。

　取締役の個人別の報酬額については、取締役会からの委任を受けた指名・報酬委員会が決定いたします。

　監査等委員である取締役の報酬については、株主総会決議による監査等委員である取締役の報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

（業績連動報酬の算定方法）

　業績連動報酬は次により算定いたします。

　　業績連動報酬　＝　基本報酬月額　×　連動係数

　　連動係数　　　＝　Ａ 基礎連動係数　×　Ｂ 業績評価係数

連動係数

計算式

変動幅

Ａ 基礎連動係数

基礎連動係数 ＝　連結営業利益（百万円）×　0.002

連結営業利益が1,500百万円未満の ときは支給いたしません。

Ｂ 業績評価係数

ａ．連結ＲＯＥの目標達成率 ＝ 連結ＲＯＥ実績÷連結ＲＯＥ目標値×100（％）

目標達成率（％） 業績配分 150以上 1.50 120以上 1.25 100以上 1.00 80以上 0.75 50以上 0.50 50未満 0.00

目標達成率（％）

業績配分

150以上

1.50

120以上

1.25

100以上

1.00

80以上

0.75

50以上

0.50

50未満

0.00

目標達成率（％）

業績配分

150以上

1.50

120以上

1.25

100以上

1.00

80以上

0.75

50以上

0.50

50未満

0.00

ｂ．連結営業利益の目標達成率 ＝連結営業利益実績÷連結営業利益目標値×100（％）

業績評価係数 ＝　ａの業績配分×0.8　＋　ｂの業績配分×0.2

（業績連動報酬に係る指標の目標）

2025年度の業績指標の目標値は次のとおりです。

　連結ＲＯＥ　　　 5.30％

　連結営業利益　　3,300百万円

（役員の報酬等に関する株主総会の決議）

　取締役（監査等委員を除く）の報酬総額は、2025年６月26日に開催された定時株主総会の決議により年額200百万円以内（決議時の員数５名）としており、監査等委員である取締役の報酬総額は、同定時株主総会の決議により年額50百万円以内（決議時の員数４名）としております。なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,791	8,957
受取手形、売掛金及び契約資産	19,705	21,598
商品及び製品	7,002	6,923
仕掛品	405	484
原材料及び貯蔵品	1,714	1,752
その他	842	781
貸倒引当金	△52	△78
流動資産合計	40,409	40,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,396	5,247
機械装置及び運搬具（純額）	9,186	8,246
工具、器具及び備品（純額）	1,056	1,130
土地	10,415	10,415
建設仮勘定	285	669
有形固定資産合計	26,340	25,709
無形固定資産
その他	441	949
無形固定資産合計	441	949
投資その他の資産
投資有価証券	2,865	3,361
関係会社株式	21,901	21,220
退職給付に係る資産	774	732
繰延税金資産	1,094	927
その他	1,262	1,275
貸倒引当金	△235	△451
投資その他の資産合計	27,662	27,065
固定資産合計	54,444	53,723
繰延資産
その他	0	0
繰延資産合計	0	0
資産合計	94,853	94,143

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,400	7,444
短期借入金	※２ 5,348	※２ 6,466
１年内償還予定の社債	1,142	1,142
未払法人税等	495	657
賞与引当金	806	901
役員賞与引当金	63	56
製品保証引当金	83	－
その他	4,095	3,669
流動負債合計	19,435	20,338
固定負債
社債	857	785
長期借入金	※２ 16,167	※２ 14,330
リース債務	563	493
退職給付に係る負債	2,818	2,770
株式給付引当金	－	21
繰延税金負債	49	71
その他	584	586
固定負債合計	21,041	19,059
負債合計	40,476	39,397
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	16,592	16,592
利益剰余金	22,369	23,887
自己株式	△1,530	△1,532
株主資本合計	51,505	53,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,104	1,470
繰延ヘッジ損益	108	65
為替換算調整勘定	2,513	980
退職給付に係る調整累計額	△449	△388
その他の包括利益累計額合計	3,276	2,129
非支配株主持分	△405	△406
純資産合計	54,377	54,745
負債純資産合計	94,853	94,143

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	37,751	36,665
売上原価	29,940	28,532
売上総利益	7,811	8,133
販売費及び一般管理費	※１ 5,405	※１ 5,560
営業利益	2,405	2,572
営業外収益
受取利息	9	21
受取配当金	44	49
持分法による投資利益	285	701
その他	188	204
営業外収益合計	527	976
営業外費用
支払利息	103	152
貸倒引当金繰入額	－	244
租税公課	42	44
その他	68	50
営業外費用合計	215	491
経常利益	2,718	3,057
特別利益
固定資産売却益	2	－
投資有価証券売却益	128	175
関係会社清算益	※２ 57	－
特別利益合計	188	175
特別損失
固定資産廃棄損	36	6
特別損失合計	36	6
税金等調整前中間純利益	2,869	3,227
法人税、住民税及び事業税	401	535
法人税等調整額	349	47
法人税等合計	750	582
中間純利益	2,118	2,644
非支配株主に帰属する中間純利益	18	2
親会社株主に帰属する中間純利益	2,100	2,641

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,118	2,644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93	366
繰延ヘッジ損益	△65	△42
為替換算調整勘定	135	△202
退職給付に係る調整額	△31	△16
持分法適用会社に対する持分相当額	1,720	△1,256
その他の包括利益合計	1,852	△1,151
中間包括利益	3,971	1,493
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,973	1,494
非支配株主に係る中間包括利益	△2	△1

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,869	3,227
減価償却費	1,837	1,803
持分法による投資損益（△は益）	△285	△701
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	△83
投資有価証券売却損益（△は益）	△128	△175
関係会社清算損益（△は益）	△57	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,038	△1,904
仕入債務の増減額（△は減少）	△614	3
棚卸資産の増減額（△は増加）	△20	△67
その他	△123	475
小計	2,439	2,577
利息及び配当金の受取額	167	247
利息の支払額	△105	△145
法人税等の支払額	△683	△358
法人税等の還付額	186	8
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,005	2,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	106	－
有形固定資産の取得による支出	△3,462	△1,751
投資有価証券の売却による収入	176	312
関係会社株式の取得による支出	△93	－
関係会社出資金の払込による支出	△96	－
その他	△64	△406
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,433	△1,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200	600
長期借入れによる収入	537	1,000
長期借入金の返済による支出	△2,492	△2,318
社債の償還による支出	－	△71
配当金の支払額	△507	△1,115
その他	△428	△321
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,692	△2,227
現金及び現金同等物に係る換算差額	97	△89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,023	△1,833
現金及び現金同等物の期首残高	10,891	10,791
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,867	※ 8,957

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　　１．保証債務

　以下の会社のリース債務に対する債務保証は、次のとおりです。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	保証債務残高	（うち他者による保証等を 考慮した実質負担額）
株式会社ワイティエフ	626百万円	（ 307百万円）
計	626	（ 307 ）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	保証債務残高	（うち他者による保証等を 考慮した実質負担額）
株式会社ワイティエフ	587百万円	（ 287百万円）
計	587	（ 287 ）

　※２．財務制限条項

　当中間連結会計期間末の借入残高9,172百万円(１年内返済分を含む)には、主に以下の財務制限条項が付されております。

(1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表および単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を2024年３月期の末日の75％に相当する金額以上に維持すること。

(2）各年度の決算期に係る連結損益計算書および単体の損益計算書に記載される営業損益および経常損益を２期連続して損失としないこと。

(3）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金および減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

　当社グループが締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の概要は以下のとおりです。

契約年月日	相手方の属性	当中間連結会計期間末残高	弁済期限	担保の内容
2022年３月28日	都市銀行	1,028百万円	2029年９月28日	－
2022年７月29日（注)１	都市銀行（注)２	299	2026年９月30日	－
2022年７月29日（注)１	都市銀行（注)２	420	2027年９月30日	－
2022年７月29日（注)１	都市銀行（注)２	720	2028年９月29日	－
2023年12月22日	都市銀行（注)２	3,920	2031年３月31日	－
2025年３月26日	都市銀行（注)２	2,784	2032年３月31日	－
計		9,172

（注）１．変更契約日を記載しております。

２．シンジケートローン契約におけるエージェントの属性を記載しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運搬費	1,826百万円	1,790百万円
貸倒引当金繰入額	1	0
賞与引当金繰入額	223	251
役員賞与引当金繰入額	29	56
退職給付費用	32	36
株式給付引当金繰入額	－	21

※２．関係会社清算益

　前中間連結会計期間における関係会社清算益は、当社の連結子会社であった台灣山村光學股份有限公司の清算結了によるものです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	6,867百万円	8,957百万円
定期預金	－	－
現金及び現金同等物	6,867	8,957

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	510百万円	50円00銭	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業110周年記念配当20円を含んでおります。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	306百万円	30円00銭	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,123百万円	105円00銭	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金50百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	802百万円	75円00銭	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,444	4,506	6,833	1,490	37,275	100	37,375	－	37,375
その他の収益	－	－	376	－	376	－	376	－	376
外部顧客への売上高	24,444	4,506	7,209	1,490	37,651	100	37,751	－	37,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	31	200	45	4	281	0	281	△281	－
計	24,476	4,706	7,254	1,495	37,932	100	38,033	△281	37,751
セグメント利益又は損失（△）	1,663	445	335	89	2,534	△55	2,478	△72	2,405

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、植物事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去等79百万円、その他の調整△151百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	22,826	4,634	6,954	1,789	36,204	84	36,289	－	36,289
その他の収益	－	－	376	－	376	－	376	－	376
外部顧客への売上高	22,826	4,634	7,330	1,789	36,580	84	36,665	－	36,665
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	212	54	4	282	0	282	△282	－
計	22,837	4,847	7,385	1,794	36,863	84	36,948	△282	36,665
セグメント利益又は損失（△）	1,852	433	384	262	2,933	△128	2,804	△231	2,572

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、植物事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231百万円には、セグメント間取引消去等81百万円、その他の調整△313百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　当社グループでは、株主資本コストを上回るＲＯＥの確保を図り、企業価値向上を目指しております。この目標達成に向けて、より明確なモニタリングを行うため、管理方法を見直しました。今回の変更を適切に反映するために、当中間連結会計期間より、物流関連事業の一部をガラスびん関連事業に変更しております。また、調整額に含まれていた全社資産の一部を、各事業セグメントの資産に配分しております。

　　　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　当中間連結会計期間においてセグメント区分を変更したことにより、変更後の区分によって作成した前連結会計年度末のセグメント資産の金額は、ガラスびん関連事業において7,848百万円の増加、プラスチック容器関連事業において1,905百万円の増加、物流関連事業において2,811百万円の減少、ニューガラス関連事業において1,115百万円の増加、その他事業において22百万円の増加、調整額において8,080百万円の減少となっております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損益金額		205円66銭	258円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損益金額	（百万円）	2,100	2,641
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損益金額	（百万円）	2,100	2,641
普通株式の期中平均株式数	（千株）	10,211	10,222

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純損益金額の算定上、期中平均株式数の計算に

おいて控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間－千株、当中間連結会計期間477千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月13日開催の取締役会において、第97期の中間配当を行うことを決議しました。

（イ）中間配当金の総額………………………………… 802百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………… 75円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……… 2025年12月８日

　　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
日本山村硝子株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	花谷 徳雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大橋 盛子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本山村硝子株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本山村硝子株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。