9686 東洋テック株式会社 半期報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 東洋テック株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 博 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | 06 (6563) 2111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 入 浦 直 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | 06 (6563) 2111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 入 浦 直 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期中間連結会計期間 | 第62期中間連結会計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 16,268,303 | 24,546,803 | 34,925,058 |
| 経常利益 | （千円） | 340,420 | 2,103,714 | 1,063,230 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （千円） | 83,547 | 1,494,936 | 692,703 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 219,148 | 1,594,646 | 722,665 |
| 純資産額 | （千円） | 21,414,015 | 23,191,163 | 21,738,253 |
| 総資産額 | （千円） | 37,711,817 | 41,251,135 | 38,798,596 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 8.10 | 143.94 | 67.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.8 | 56.2 | 56.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 878,933 | 1,040,252 | 2,861,904 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,647,107 | △1,193,204 | △4,452,640 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,716,819 | △692,105 | 2,422,824 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （千円） | 5,460,150 | 5,498,534 | 6,343,592 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 当中間連結会計期間における当社グループの経営成績
2025年４月に開幕しました「2025大阪・関西万博」（以下「万博」という。）関連の受注が業績に大きく寄与し、東洋テックグループ各社とも好調に推移しました。また、万博以外の業務につきましても、多くの人員が万博の対応に割かれる中ではありましたが、地道な価格改定交渉による底上げや、イベント警備が堅調に推移したことなどにより、前中間連結会計期間比増収となりました。その結果、売上高は24,546百万円（前中間連結会計期間比8,278百万円の増収）、営業利益2,053百万円（前中間連結会計期間比1,736百万円の増益）となり、公表数値の営業利益2,015百万円を超過しました。その他、経常利益2,103百万円（前中間連結会計期間比1,763百万円の増益）、親会社株主に帰属する中間純利益1,494百万円（前中間連結会計期間比1,411百万円の増益）となりました。
東洋テックグループといたしましては、さらなる警備のＤＸ戦略による生産性向上と、積極的な人材投資を通じて、安全・安心に貢献してまいります。
② 当中間連結会計期間における当社グループの事業セグメントごとの経営成績
＜警備事業＞
警備事業におきましては、万博関連売上が業績に大きく寄与し、常駐警備業務が大幅増収となりました。また、機械警備業務・輸送警備業務他に関しましても堅調に推移しております。
その結果、警備事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、19,237百万円（前中間連結会計期間比8,017百万円、71.5％の増収）、セグメント利益は1,606百万円（前中間連結会計期間比1,480百万円の増益）となりました。
＜ビル管理事業＞
ビル管理事業におきましては、前期に大口不採算先の取引方針の見直しにより、一次的な減収があったものの、改修工事提案フローや継続的な値上げへの取り組みが定着したことで収益性は改善しました。
その結果、ビル管理事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、5,056百万円（前中間連結会計期間比515百万円、11.3％の増収）、セグメント利益は356百万円（前中間連結会計期間比297百万円の増益）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業におきましては、不動産賃貸部門は引き続き安定的に推移しておりますものの、大口の不動産仲介案件がなかったことから減収減益となりました。
その結果、不動産事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、252百万円（前中間連結会計期間比△253百万円、50.2％の減収）、セグメント利益は90百万円（前中間連結会計期間比△55百万円の減益）となりました。
③ 当中間連結会計期間における当社グループの財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、41,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,452百万円増加しました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、17,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,061百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が508百万円、その他が373百万円（うち立替金が259百万円、前払費用が142百万円、未収入金が129百万円）減少しましたが、一方で受取手形、売掛金及び契約資産が3,037百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、23,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産が131百万円（うち建物及び構築物が107百万円）、無形固定資産が168百万円（うちのれんが139百万円）それぞれ減少しましたが、一方で投資その他の資産が691百万円（うち投資有価証券が644百万円）増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、18,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ999百万円増加しました。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、9,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,634百万円増加しました。その主な要因は、買掛金が104百万円、短期借入金が1,100百万円それぞれ減少しましたが、一方で1年内償還予定の社債が1,000百万円、未払法人税等が308百万円、その他が1,285百万円（うち未払金が894百万円、未払費用が179百万円、仮受金が242百万円）増加したことによるものです。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、8,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ635百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が611百万円増加しましたが、一方で社債が1,000百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、23,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加しました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.0％から0.2ポイント増の56.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ845百万円減少し、5,498百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、1,040百万円であります。
その主な内容は、税金等調整前中間純利益2,218百万円、減価償却費601百万円、のれん償却額139百万円、売上債権の増加3,037百万円、その他債権の減少354百万円、仕入債務の減少104百万円、その他営業活動による増加1,353百万円、法人税等の支払額444百万円等があったことによるものです。
前中間連結会計期間の878百万円の資金収入に対し、161百万円の資金増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は1,193百万円であります。
その主な内容は、定期預金の預け入れによる支出336百万円、有形固定資産の取得による支出373百万円、投資有価証券の取得による支出511百万円、投資有価証券の売却による収入117百万円等があったことによるものです。
前中間連結会計期間の3,647百万円の資金支出に対して、2,453百万円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は692百万円であります。
その主な内容は、短期借入金の純減1,100百万円、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出388百万円、配当金の支払額213百万円等があったことによるものです。
前中間連結会計期間は2,716百万円の資金収入に対して、3,408百万円の資金減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,800,000 |
| 計 | 20,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,440,000 | 11,440,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,440,000 | 11,440,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ─ | 11,440,000 | ─ | 4,618,000 | ─ | 8,310,580 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前１丁目５－１ | 2,914 | 27.19 |
| 関西電力株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目６－16 | 1,535 | 14.33 |
| 株式会社ディー・ケイ | 大阪市中央区城見１丁目２－27クリスタルタワー | 480 | 4.48 |
| 株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・株式会社関西みらい銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 451 | 4.21 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 400 | 3.73 |
| 東洋テック従業員持株会 | 大阪市浪速区桜川１丁目７－18 | 359 | 3.36 |
| ＡＩＧ損害保険株式会社 | 東京都港区虎ノ門４丁目３－20 | 335 | 3.13 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 305 | 2.85 |
| 株式会社ユニテックス | 大阪市浪速区桜川４丁目１－32 | 257 | 2.40 |
| セントラル警備保障株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１新宿ＮＳビル | 241 | 2.26 |
| 計 | － | 7,280 | 67.94 |
(注) １．当社は、自己株式724千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
２．所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下３位を四捨五入して表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 724,100 | 普通株式 | 724,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 724,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,705,300 | 普通株式 | 10,705,300 | 107,053 | ― |
| 普通株式 | 10,705,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,600 | 普通株式 | 10,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,440,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 107,053 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ及び従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社普通株式305,365株（議決権の数3,053個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）東洋テック株式会社 | 大阪市浪速区桜川一丁目７－18号 | 724,100 | ― | 724,100 | 6.33 |
| 計 | ― | 724,100 | ― | 724,100 | 6.33 |
(注) １．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社普通株式305,365株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位以下を、四捨五入して表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第61期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第62期中間連結会計期間 海南監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,894,517 | 6,385,694 | |||||||||
| 受託現預金 | ※1 3,727,349 | ※1 3,645,331 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,429,094 | 6,466,212 | |||||||||
| 商品 | 11,267 | 14,041 | |||||||||
| 貯蔵品 | 427,672 | 417,793 | |||||||||
| その他 | 1,232,408 | 858,537 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,469 | △6,711 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,719,840 | 17,780,899 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,427,362 | 4,320,161 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,375,003 | 2,370,498 | |||||||||
| 土地 | 5,973,394 | 5,973,394 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 120,319 | 132,373 | |||||||||
| その他（純額） | 624,759 | 592,695 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,520,840 | 13,389,124 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 210,847 | 235,860 | |||||||||
| のれん | 2,794,996 | 2,655,520 | |||||||||
| その他 | 782,868 | 729,098 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,788,713 | 3,620,479 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,166,451 | 4,811,220 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 187,689 | 180,319 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 559,805 | 577,063 | |||||||||
| その他 | 862,161 | 900,836 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,905 | △8,809 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,769,202 | 6,460,631 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,078,755 | 23,470,235 | |||||||||
| 資産合計 | 38,798,596 | 41,251,135 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 287,777 | 183,498 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,645,000 | 545,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 599,184 | 599,184 | |||||||||
| 未払法人税等 | 554,408 | 862,639 | |||||||||
| 契約負債 | 305,654 | 580,749 | |||||||||
| リース債務 | 53,633 | 53,569 | |||||||||
| 預り金 | 852,307 | 786,220 | |||||||||
| 賞与引当金 | 646,475 | 695,409 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35,511 | 23,291 | |||||||||
| その他 | 3,080,725 | 4,365,951 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,060,678 | 9,695,512 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,500,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,331,248 | 5,942,918 | |||||||||
| 長期契約負債 | 219,943 | - | |||||||||
| リース債務 | 330,189 | 303,347 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 357,815 | 355,328 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 739,838 | 729,583 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 70,685 | 89,380 | |||||||||
| その他 | 449,943 | 443,900 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,999,663 | 8,364,458 | |||||||||
| 負債合計 | 17,060,342 | 18,059,971 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,618,000 | 4,618,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,683,109 | 8,697,144 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,510,351 | 10,791,551 | |||||||||
| 自己株式 | △1,026,198 | △968,231 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,785,262 | 23,138,463 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,256,628 | 1,367,250 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,362,016 | △1,362,016 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 58,377 | 47,466 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △47,009 | 52,700 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,738,253 | 23,191,163 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,798,596 | 41,251,135 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,268,303 | 24,546,803 | |||||||||
| 売上原価 | 13,022,680 | 19,736,412 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,245,623 | 4,810,391 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,928,187 | ※1 2,756,548 | |||||||||
| 営業利益 | 317,436 | 2,053,843 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 578 | 6,100 | |||||||||
| 受取配当金 | 52,704 | 61,895 | |||||||||
| その他 | 24,945 | 27,230 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78,228 | 95,226 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,535 | 37,978 | |||||||||
| 社債発行費 | 12,039 | - | |||||||||
| その他 | 12,668 | 7,376 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,244 | 45,355 | |||||||||
| 経常利益 | 340,420 | 2,103,714 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,463 | 94,813 | |||||||||
| 受取賠償金 | - | 55,612 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,463 | 150,426 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 28,112 | 27,446 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 12,248 | - | |||||||||
| その他 | - | 8,108 | |||||||||
| 特別損失合計 | 40,361 | 35,554 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 303,523 | 2,218,586 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 227,608 | 760,514 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,632 | △36,864 | |||||||||
| 法人税等合計 | 219,975 | 723,649 | |||||||||
| 中間純利益 | 83,547 | 1,494,936 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 83,547 | 1,494,936 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 83,547 | 1,494,936 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 136,183 | 110,621 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △582 | △10,911 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 135,601 | 99,709 | |||||||||
| 中間包括利益 | 219,148 | 1,594,646 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 219,148 | 1,594,646 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 303,523 | 2,218,586 | |||||||||
| 減価償却費 | 579,535 | 601,080 | |||||||||
| のれん償却額 | 110,272 | 139,476 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28,112 | 27,446 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,463 | △94,813 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,813 | 6,145 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11,319 | △42,337 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 41,228 | 48,933 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,021 | △12,219 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 17,248 | 18,695 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △53,292 | △68,004 | |||||||||
| 支払利息 | 30,535 | 37,978 | |||||||||
| 社債発行費 | 12,039 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 339,710 | △3,037,117 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 180,000 | - | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,803 | 7,105 | |||||||||
| その他債権の増減額（△は増加） | △268,372 | 354,973 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △129,620 | △104,279 | |||||||||
| 受託現預金の増減額（△は増加） | ※2 △0 | ※2 △76 | |||||||||
| 受取賠償金 | - | △55,612 | |||||||||
| その他 | △144,172 | 1,353,995 | |||||||||
| 小計 | 1,030,560 | 1,399,954 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 51,291 | 67,860 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31,771 | △38,821 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △211,477 | △444,353 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 40,331 | - | |||||||||
| 賠償金の受取額 | - | 55,612 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 878,933 | 1,040,252 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 16,296 | △336,819 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △602,289 | △373,857 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,265 | △87,582 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △56,202 | △511,059 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,527 | 117,385 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,979,546 | - | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △5,954 | △6,655 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 1,948 | 5,383 | |||||||||
| その他 | △6,622 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,647,107 | △1,193,204 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,850,000 | △1,100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △435,700 | △388,330 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 487,960 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △28,056 | △26,906 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △68 | - | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 34,785 | 36,868 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △192,100 | △213,737 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,716,819 | △692,105 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △51,353 | △845,057 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,511,504 | 6,343,592 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 5,460,150 | ※1 5,498,534 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
１．従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 279,599千円、 212,300株
当中間連結会計期間 246,279千円、 187,000株
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 276,220千円
当中間連結会計期間 237,480千円
２．従業員向け株式給付信託口における会計処理について
当社は、従業員向け株式給付信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託（以下「株式給付信託」という。）を導入しております。
当社は、対象となる当社等の従業員に対し、株式給付規程に基づき役職等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業員の負担はありません。 本制度の導入により、当社等の従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 112,437千円、 118,605株
当中間連結会計期間 112,210千円、 118,365株
(中間連結貸借対照表関係)
※１ ＡＴＭ管理業務において、売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）に使用するための現金及び預金であります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給与及び賞与 | 1,161,551 | 千円 | 1,065,383 | 千円 |
| 法定福利費 | 227,521 | 223,837 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 175,718 | 181,222 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 17,558 | 23,035 | ||
| 株式給付費用 | 7,060 | 7,301 | ||
| 退職給付費用 | 36,913 | 23,655 | ||
| 減価償却費 | 42,217 | 68,321 | ||
| のれん償却額 | 110,272 | 139,476 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 7,429 | 6,207 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,000,154 | 千円 | 6,385,694 | 千円 |
| 計 | 6,000,154 | 6,385,694 | ||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △536,055 | △884,022 | ||
| その他預け金 | △3,948 | △3,137 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,460,150 | 5,498,534 | ||
※２ ＡＴＭ管理業務に係わる受託現預金、立替金、預り金の「中間連結キャッシュ・フロー計算書」への表示方法は、次のとおりであります。
(1) 受託現預金
売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）に使用するための現金及び預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金は「中間連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。
(2) 立替金
当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「中間連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。
(3) 預り金
受託先からの預り金は、受託現預金（他社資金）、立替金（他社資金）と相殺し、「中間連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。
(4) ＡＴＭ管理業務に係わるキャッシュ・フローについては、次のとおりであります。
(前中間連結会計期間)
| 2024年３月31日（千円） | 2024年９月30日（千円） | 当社資金（千円） | 他社資金（千円） | |
| 受託現預金（当社資金） | 4,966,422 | 3,603,012 | 1,363,409 | － |
| 受託現預金(他社資金) | － | － | － | － |
| 立替金（当社資金） | － | － | － | － |
| 立替金（他社資金） | － | － | － | － |
| 預り金（当社資金） | 1,966,422 | 603,012 | △1,363,409 | － |
| 預り金（他社資金） | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △0 | － | ||
(当中間連結会計期間)
| 2025年３月31日（千円） | 2025年９月30日（千円） | 当社資金（千円） | 他社資金（千円） | |
| 受託現預金（当社資金） | 3,727,349 | 3,645,331 | 82,017 | － |
| 受託現預金(他社資金) | － | － | － | － |
| 立替金（当社資金） | － | － | － | － |
| 立替金（他社資金） | － | － | － | － |
| 預り金（当社資金） | 727,514 | 645,091 | △82,094 | － |
| 預り金（他社資金） | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △76 | － | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 192,100 | 18.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月14日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金4,797千円及び株式給付信託に対する配当金2,155千円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 213,739 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金4,766千円及び株式給付信託に対する配当金2,379千円を含めております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 213,737 | 20.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金4,246千円及び株式給付信託に対する配当金2,372千円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日取締役会 | 普通株式 | 342,908 | 32.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金5,984千円及び株式給付信託に対する配当金3,787千円を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,220,345 | 4,541,771 | 506,186 | 16,268,303 | － | 16,268,303 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 43,031 | 407,349 | 8,400 | 458,781 | △458,781 | － |
| 計 | 11,263,376 | 4,949,121 | 514,586 | 16,727,085 | △458,781 | 16,268,303 |
| セグメント利益 | 126,376 | 59,448 | 146,151 | 331,976 | △14,539 | 317,436 |
(注)１.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間より、アムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）、アムス・セキュリティサービス株式会社（京都府福知山市）、アムス・シークレットサービス株式会社 及び 関西ユナイトプロテクション株式会社の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、警備事業セグメントにおいて、のれんの増加額は2,866,634千円となりました。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,237,735 | 5,056,853 | 252,214 | 24,546,803 | － | 24,546,803 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 25,264 | 451,154 | 7,200 | 483,618 | △483,618 | － |
| 計 | 19,263,000 | 5,508,007 | 259,414 | 25,030,422 | △483,618 | 24,546,803 |
| セグメント利益 | 1,606,720 | 356,904 | 90,314 | 2,053,940 | △97 | 2,053,843 |
(注)１.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | ||
| 機械警備業務 | 4,019,776 | － | － | 4,019,776 |
| 輸送警備業務 | 1,077,384 | － | － | 1,077,384 |
| 常駐警備業務 | 3,316,667 | － | － | 3,316,667 |
| ＡＴＭ管理業務 | 1,002,161 | － | － | 1,002,161 |
| 工事・機器販売業務 | 734,749 | － | － | 734,749 |
| ビル管理業務 | － | 4,541,771 | － | 4,541,771 |
| 不動産販売・仲介業務 | － | － | 257,094 | 257,094 |
| その他 | 1,069,605 | － | － | 1,069,605 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,220,345 | 4,541,771 | 257,094 | 16,019,211 |
| その他の収益（注） | － | － | 249,092 | 249,092 |
| 外部顧客への売上高 | 11,220,345 | 4,541,771 | 506,186 | 16,268,303 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | ||
| 機械警備業務 | 4,356,311 | － | － | 4,356,311 |
| 輸送警備業務 | 1,208,691 | － | － | 1,208,691 |
| 常駐警備業務 | 10,633,018 | － | － | 10,633,018 |
| ＡＴＭ管理業務 | 1,051,090 | － | － | 1,051,090 |
| 工事・機器販売業務 | 926,760 | － | － | 926,760 |
| ビル管理業務 | － | 5,056,853 | － | 5,056,853 |
| 不動産販売・仲介業務 | － | － | 37,952 | 37,952 |
| その他 | 1,061,863 | － | － | 1,061,863 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,237,735 | 5,056,853 | 37,952 | 24,332,542 |
| その他の収益（注） | － | － | 214,261 | 214,261 |
| 外部顧客への売上高 | 19,237,735 | 5,056,853 | 252,214 | 24,546,803 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| （自 2024年４月１日 | （自 2025年４月１日 | |
| 至 2024年９月30日） | 至 2025年９月30日） | |
| １株当たり中間純利益金額 | 8円10銭 | 143円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 | 83,547千円 | 1,494,936千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額 | 83,547千円 | 1,494,936千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 10,302,214株 | 10,385,537株 |
| (注) １． | 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
|---|---|
| ２． | 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間369,595株、当中間連結会計期間315,848株であります。 |
２ 【その他】
第62期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 342,908千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 32円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月１日 |
| （注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金5,984千円及び株式給付信託に対する配当金3,787千円を含めております。 |
|---|
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
東 洋 テ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
| 海 南 監 査 法 人 | |
|---|---|
| 大 阪 事 務 所 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 須 賀 高 典 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋テック株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋テック株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。