6145 ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 半期報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTOKU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 笹 澤 純 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１ |
| 【電話番号】 | 048-615-2109 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 飯 野 将 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１ |
| 【電話番号】 | 048-615-2109 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 飯 野 将 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 中間連結会計期間 | 第54期 中間連結会計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,244 | 19,302 | 33,268 |
| 経常利益 | (百万円) | 43 | 2,430 | 1,225 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 341 | 1,610 | 1,307 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △578 | 2,018 | △102 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,835 | 38,271 | 36,603 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,803 | 60,954 | 60,415 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 18.90 | 95.42 | 73.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.5 | 62.4 | 60.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,741 | 1,808 | 50 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 532 | △639 | 154 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △871 | △1,500 | △329 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 15,715 | 14,111 | 14,274 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における日本経済の情勢は、米国の関税措置を始めとする各国の通商政策等の影響を受け、海外経済が減速し、国内企業の収益も下押しされる懸念がある中、緩和的な金融環境が下支えとなり、全体としては緩やかな成長が継続いたしました。一方、海外情勢においては、各国の関税導入に伴う保護主義政策の拡大やグローバルな貿易活動への影響、ウクライナや中東情勢等の地政学的リスク、海外経済の減速懸念やコモディティ価格の高騰等、引き続き不確実性が高い状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境においては、緩和的な金融環境が下支え要因として作用する中、人手不足対応やデジタル関連の投資、成長分野・脱炭素化関連の研究開発投資、サプライチェーンの強靭化に向けた投資、自動車産業における電装化、安全化のための設備投資等をはじめ、製造生産システムの自動化、効率化、高品質化ニーズ等により、モビリティ業界を中心に景気低迷が続いている欧州市場を除き、設備投資は緩やかな増加傾向となりました。
当社グループは、ユーザーの生産システム全体のデザイン・構築に技術・アイデアを提供し、また生産工程全体の効率化や品質向上にも貢献する「ラインビルダー」として、ユーザーごとの固有のニーズやウォンツを実現する一貫生産ラインの提供に努めております。モビリティ業界を中心とした新たな技術革新に伴うユーザーの新規製品の自動化案件に対して、ユーザーと共に先端設備の開発を行っており、従来よりも生産設備の規模が大型化し、納期も長期化の傾向にあります。また、採用したい人材が集まる場所にテクニカルセンターを開設するなど、即戦力となる人材の確保を目的とした「サテライト戦略」により、ニッチな業界における優れた即戦力人材の確保を推進しております。
当社のグループ会社NITTOKU SINGAPORE PTE.LTD.と第一実業株式会社は、グローバルエリア戦略市場として位置付けたインドにおけるそれぞれの経営資源やノウハウを活用し、事業効率の向上および収益の拡大、インドでの競争力や販売活動の強化等を図るために、９月１日、合弁契約を締結いたしました。これに伴い、当社グループは、第一実業株式会社のインドにおける幅広いネットワークと販売力を活用し、自動巻線機を中心とする当社製品の販売強化に努め、事業の拡大と収益力の向上を図るとともに、製品供給を通じた社会への貢献と企業価値の向上を目指してまいります。
当中間連結会計期間においては、米国等海外向けの売上が盛況であったことに加え、新規開発要素を含む案件の割合が減少したため、売上・利益ともに前年同期比大幅に増加いたしました。
以上の状況下、当中間連結会計期間においては、連結売上高は193億２百万円（前年同期比35.5％増）、営業利益は23億93百万円（前年同期比5,927.7％増）、経常利益は24億30百万円（前年同期比5,487.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は16億10百万円（前年同期比371.5％増）となりました。
このような経営環境下において当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）
当社グループは、搬送システム上に巻線・ハンドリング・組立・検査等の工程を搭載する技術をベースにし、独自開発のＯＳにより高機能多軸同期制御が可能な生産システムによるさまざまな生産ライン構築を提供することで、世界市場におけるユーザーの競争優位性の向上に資するビジネスモデルを追求しております。ユーザーごとに創出される固有のニーズやウォンツにスピーディーに対応し、ニッチな分野でのオープンイノベーションによるユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブラックオーシャン戦術」をグローバルに推進することによって、競合他社の参入障壁を高め、競争力及びマーケットプレゼンスの更なる向上に努めております。この成果として、半導体業界向けの高精度ダイボンダーやハンドラー、電池業界向けの捲回機等、コイルデバイス事業やモータ事業以外の領域が広がっております。
これらの結果、全売上高の約94％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は181億77百万円（前年同期比35.6％増）、セグメント利益（営業利益）は28億42百万円（前年同期比635.9％増）となりました。
なお、当社個別ベースでの受注高は152億２百万円（前年同期比36.8％増）、売上高（生産高）は134億９百万円（前年同期比82.4％増）、当中間期末の受注残高は247億98百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
非接触ＩＣカードの売上高は８億47百万円と前年同期比14.5％増、生産ライン管理用のＦＡタグや電池タグ等、タグの合計売上高は、半導体の需要増加等に伴い生産ライン管理用ＦＡタグの売上が増加したことにより、２億26百万円と前年同期比377.1％増となりました。
これらの結果、連結売上高は11億24百万円（前年同期比33.5％増）、セグメント利益（営業利益）は１億92百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
なお、当社個別ベースでの受注高は７億78百万円（前年同期比2.4％減）、売上高（生産高）は11億10百万円（前年同期比31.5％増）、当中間期末の受注残高は３億43百万円（前年同期比37.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は前連結会計年度末対比78百万円減少し、414億49百万円となりました。これは主として、現金及び預金が３億46百万円減少、仕掛品が２億39百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が４億99百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比６億17百万円増加し、195億５百万円となりました。これは主として、投資有価証券が２億23百万円増加、土地が１億47百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比５億39百万円増加し、609億54百万円となりました。
②負債
流動負債は前連結会計年度末対比95百万円減少し、162億32百万円となりました。これは主として、契約負債が10億15百万円減少したものの、電子記録債務が９億93百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比10億33百万円減少し、64億50百万円となりました。これは主として、長期借入金が９億34百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比11億28百万円減少し、226億83百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末対比16億68百万円増加し、382億71百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末対比１億62百万円減少し、141億11百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は18億８百万円（前年同期は17億41百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益が24億30百万円、減価償却費が６億25百万円あった一方、契約負債の減少が10億59百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は６億39百万円（前年同期は５億32百万円の収入）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が３億87百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は15億円（前年同期は８億71百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が10億５百万円、配当金の支払額が３億53百万円あったことによるものです。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４億２百万円です。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,098,923 | 18,098,923 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,098,923 | 18,098,923 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 18,098,923 | － | 6,884 | ― | 2,542 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村 絢（常任代理人 三田証券） | ＢＵＫＩＴ ＴＵＮＧＧＡＬ ＲＯＡＤ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ（東京都中央区日本橋兜町３－１１） | 1,064,900 | 6.3 |
| ＳＭＣ株式会社 | 東京都中央区京橋１－５－５ | 840,500 | 5.0 |
| 株式会社東京ウエルズ | 東京都大田区北馬込２－２８－１ | 824,900 | 4.9 |
| 田中電子工業株式会社 | 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町吉田２３０３－１５ | 800,000 | 4.7 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 683,300 | 4.0 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２（常任代理人 みずほ銀行） | ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ １，１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 597,630 | 3.5 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行） | 東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ） | 506,800 | 3.0 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 471,500 | 2.8 |
| 大黒電線株式会社 | 栃木県大田原市蜂巣字高蕨７６７－９０ | 458,294 | 2.7 |
| 株式会社安川電機 | 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２－１ | 450,008 | 2.7 |
| 計 | ― | 6,697,832 | 39.7 |
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、信託業務に係る株式594,200株が含まれており、また89,100株につきましては、当社としては把握することができておりません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、信託業務に係る株式76,600株が含まれており、また、394,900株につきましては、当社として把握することができておりません。
３ 2025年５月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社から2025年５月15日現在で以下の共同保有者３社が株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％） |
|---|---|---|---|
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 81,000 | 0.5 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 930,900 | 5.1 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | ３０ Ｏｌｄ Ｂａｉｌｅｙ， Ｌｏｎｄｏｎ， ＥＣ４Ｍ ７ＡＵ， ＵＫ | 25,500 | 0.1 |
| 計 | － | 1,037,400 | 5.7 |
４ 2025年７月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社シティインデックスイレブンスから2025年７月４日現在で以下の共同保有者２社が株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社シティインデックスイレブンス | 東京都渋谷区南平台町３－８ | 100 | 0.0 |
| 野村絢 | シンガポール共和国 ブキットタンガルロード（Bukit Tunggal Road Singapore） | 1,172,200 | 6.5 |
| 計 | － | 1,172,300 | 6.5 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,224,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 168,551 | ― |
| 16,855,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 19,423 | |||
| 発行済株式総数 | 18,098,923 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 168,551 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区東町２－２９２－１ | 1,224,400 | － | 1,224,400 | 6.8 |
| 計 | ― | 1,224,400 | － | 1,224,400 | 6.8 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,907 | 14,560 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,147 | 8,647 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,609 | 1,292 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,227 | 12,988 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,469 | 2,348 | |||||||||
| その他 | 1,238 | 1,625 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,527 | 41,449 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,299 | 5,991 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,254 | 1,244 | |||||||||
| 土地 | 3,878 | 4,025 | |||||||||
| その他（純額） | 617 | 681 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,050 | 11,943 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 211 | 184 | |||||||||
| その他 | 237 | 288 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 449 | 472 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,999 | 3,223 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 700 | 709 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 268 | 340 | |||||||||
| その他 | 2,419 | 2,816 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,387 | 7,089 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,888 | 19,505 | |||||||||
| 資産合計 | 60,415 | 60,954 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,496 | 1,792 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,025 | 2,018 | |||||||||
| 未払法人税等 | 185 | 933 | |||||||||
| 契約負債 | 7,855 | 6,840 | |||||||||
| 賞与引当金 | 748 | 916 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,966 | 1,895 | |||||||||
| その他 | 2,050 | 1,836 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,328 | 16,232 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,067 | 5,133 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6 | 13 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 902 | 940 | |||||||||
| その他 | 507 | 363 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,483 | 6,450 | |||||||||
| 負債合計 | 23,812 | 22,683 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,884 | 6,884 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,562 | 2,561 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,343 | 26,599 | |||||||||
| 自己株式 | △2,334 | △2,329 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,456 | 33,716 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,099 | 1,207 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,649 | 2,981 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 183 | 128 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,933 | 4,317 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 212 | 236 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,603 | 38,271 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,415 | 60,954 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,244 | 19,302 | |||||||||
| 売上原価 | 10,986 | 13,310 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,258 | 5,991 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,219 | ※ 3,597 | |||||||||
| 営業利益 | 39 | 2,393 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 31 | 22 | |||||||||
| 受取保険金 | 40 | － | |||||||||
| その他 | 54 | 62 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 161 | 110 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 43 | |||||||||
| 為替差損 | 66 | － | |||||||||
| 社葬関連費用 | 40 | － | |||||||||
| その他 | 20 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 157 | 74 | |||||||||
| 経常利益 | 43 | 2,430 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 427 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 427 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 470 | 2,430 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 178 | 872 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37 | △66 | |||||||||
| 法人税等合計 | 141 | 806 | |||||||||
| 中間純利益 | 329 | 1,624 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △12 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 341 | 1,610 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 329 | 1,624 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △559 | 107 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △295 | 341 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △52 | △55 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △907 | 394 | |||||||||
| 中間包括利益 | △578 | 2,018 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △574 | 1,994 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △3 | 23 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 470 | 2,430 | |||||||||
| 減価償却費 | 604 | 625 | |||||||||
| のれん償却額 | 26 | 26 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △58 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △173 | 163 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △85 | △86 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △66 | △48 | |||||||||
| 支払利息 | 30 | 43 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,129 | △78 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,295 | 402 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 332 | 267 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,006 | △1,059 | |||||||||
| その他 | △1,124 | △681 | |||||||||
| 小計 | 2,853 | 1,953 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 65 | 47 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30 | △43 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,147 | △149 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,741 | 1,808 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △67 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100 | 244 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 80 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △414 | △387 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △48 | △106 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △89 | △56 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 934 | 18 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △281 | △373 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 45 | 26 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △76 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 332 | － | |||||||||
| その他 | 17 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 532 | △639 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △340 | △1,005 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △307 | △353 | |||||||||
| その他 | △223 | △141 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △871 | △1,500 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △190 | 169 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,211 | △162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,503 | 14,274 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,715 | ※ 14,111 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給与手当・賞与 | 951 | 百万円 | 979 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 159 | 百万円 | 248 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 18 | 百万円 | 23 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 16,280 | 百万円 | 14,560 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △676 | 百万円 | △466 | 百万円 |
| 流動資産〔その他〕（預け金） | 110 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,715 | 百万円 | 14,111 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 307 | 17.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 379 | 21.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 354 | 21.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 506 | 30.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月11日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 13,402 | 842 | 14,244 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 13,402 | 842 | 14,244 |
| セグメント利益 | 386 | 191 | 577 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 577 |
| 全社費用(注) | △537 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 39 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、アステクノス株式会社、API Hard- & Software GmbHの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「ワインディングシステム＆メカトロニクス事業」セグメントにおいて、のれんが264百万円発生しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 18,177 | 1,124 | 19,302 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 18,177 | 1,124 | 19,302 |
| セグメント利益 | 2,842 | 192 | 3,035 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,035 |
| 全社費用(注) | △641 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,393 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 日本 | 5,856 | 842 | 6,699 |
| 中国 | 2,613 | － | 2,613 |
| アジア | 1,324 | － | 1,324 |
| 北中南米 | 788 | － | 788 |
| ヨーロッパ | 2,819 | － | 2,819 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,402 | 842 | 14,244 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,402 | 842 | 14,244 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 日本 | 6,257 | 1,124 | 7,382 |
| 中国 | 4,363 | － | 4,363 |
| アジア | 1,539 | － | 1,539 |
| 北中南米 | 5,149 | － | 5,149 |
| ヨーロッパ | 867 | － | 867 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,177 | 1,124 | 19,302 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 18,177 | 1,124 | 19,302 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 18円90銭 | 95円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 341百万円 | 1,610百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －百万円 | －百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | 341百万円 | 1,610百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 18,068,966株 | 16,873,150株 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第54期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当につきましては、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 506百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 竜 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 青 山 貴 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。