7226 極東開発工業株式会社 半期報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第91期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 極東開発工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 布原 達也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区淡路町２丁目５番11号 |
| 【電話番号】 | （06）6205－7800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部財務部長 市村 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区淡路町２丁目５番11号 |
| 【電話番号】 | （06）6205－7804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部財務部長 市村 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期 中間連結会計期間 | 第91期 中間連結会計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 64,007 | 74,180 | 140,449 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,672 | 3,688 | 6,890 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | 3,068 | △1,485 | 5,820 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 929 | △2,853 | 4,053 |
| 純資産額 | （百万円） | 116,457 | 111,736 | 117,271 |
| 総資産額 | （百万円） | 167,050 | 190,166 | 187,748 |
| １株当たり中間（当期）純利益 又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 80.04 | △38.64 | 151.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.3 | 58.0 | 61.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,549 | 242 | 5,225 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,171 | △5,467 | △15,472 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,484 | 2,522 | 11,200 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 24,132 | 17,437 | 20,253 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．第90期中間連結会計期間及び第90期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第91期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として景気は緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇の継続により個人消費が下押しされるリスクが高まっているほか、米国の通商政策や金融資本市場の変動等の懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第２ステップである中期経営計画（３カ年計画）2025-27[Creating The Future As One (Ⅱ)]（2025年４月１日～2028年３月31日）の初年度として、高付加価値製品・サービスを通じた社会的課題解決と価値の創造や生産性向上による利益体質の強化、企業価値向上を実現する資本政策の推進など諸施策を実行しました。
なお、当社と連結子会社である日本トレクス株式会社は、2025年９月24日付「公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について」で公表いたしました通り、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
このような事態に至りましたことは誠に遺憾であり、お客様やお取引先様、株主の皆様をはじめとする関係者の皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。今回の処分を厳粛かつ重大に受け止め、今後は、グループを挙げてコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を強化し再発防止と法令違反の撲滅に努め、役員及び従業員が一丸となって信頼の回復に取り組んでまいります。
また、今回の処分による課徴金額である5,925百万円（当社：2,601百万円、日本トレクス株式会社：3,323百万
円）につきましては、独占禁止法関連損失として同額を特別損失に計上しています。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）売上高は前年同期比10,172百万円（15.9％）増加し74,180百万円となりました。営業利益は前年同期比960百万円（35.1％）増加し3,701百万円、経常利益は前年同期比1,015百万円（38.0％）増加し3,688百万円、親会社株主に帰属する中間純損益は前年同期比4,554百万円減少し1,485百万円の損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 特装車事業
国内需要は堅調であり、受注は底堅く推移したほか、製品価格改定の効果や生産性向上に向けた取り組みの効果が現れたことに加え、トラックシャシ供給の改善などにより、売上高・利益共に増加しました。
なお、2025年４月に特装車の一部製品及び特装車向け補修用部品について販売価格の改定を行っています。
新製品に関しては、2025年４月にBEVシャシ向け電動式ごみ収集車「eパッカー®」の「いすゞ・エルフEV」向け架装の発売と、併せて最長10年の専用フルメンテナンスパックも新設定したほか、10月には当社独自の仕様となる垂直昇降式テールゲートリフタ「パワーゲート® V800tilt」及びIoTを利用した車両管理支援システム「K-DaSS®」が「2025年度グッドデザイン賞」を受賞しました。
その他、部品供給体制のさらなる効率化とサービス品質の向上を目的として、兵庫県三木市の西部パーツセンターを移転拡張した新西部パーツセンターが2025年７月に竣工しました。今後、愛知県小牧市の中部パーツセンターを2026年１月に統合する予定です。
さらに、当社のブランド認知向上施策の一環として、兵庫県西宮市でKCJ GROUP株式会社が企画・運営するこどもの職業・社会体験施設である「キッザニア甲子園」に、オフィシャルスポンサーとして「特装車設計会社」パビリオンを2025年７月にオープンしました。
国内における今後に向けた取り組みとしては、IoT・AI等の新技術をはじめ、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する研究開発体制の強化を目的とした当社グループ研究開発拠点（極東開発グループテクニカルセンター）の2026年６月の竣工に向けた建設を進めました。
海外事業では、2024年12月にグループ化したオーストラリアのSTG Global Holdings Pty Ltdの運営体制整備や、インドのSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDにおけるチェンナイ市近郊の新工場建設、またインドネシアのPT. Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaにおける新工場建設など、中期経営計画の基本方針でもある海外事業の成長加速に向け取り組みました。
当セグメントの売上高は前年同期比8,676百万円（15.7％）増加し63,781百万円となりました。営業利益は前年同期比838百万円（40.6％）増加し2,903百万円となりました。
② 環境事業
プラント建設では新規物件の受注活動と併せ、受注済物件の建設工事を進めました。
また、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。
新たに取り組んでいるバイオマス事業においては、株式会社中外燐寸社様より受注し岡山市南区にて建設を進めておりました木質バイオマスボイラーが竣工したほか、千葉市様より千葉市動物公園のバイオマスボイラー整備工事を受注しました。また2025年５月には長野県北安曇郡松川村様と北アルプス森林組合様との間で、地域の未利用資源や森林資源を有効活用した持続可能な地域づくりを目的として、木質バイオマスボイラーによる熱エネルギー供給事業の協働実施に関する協定を締結しました。
当セグメントの売上高は前年同期比1,346百万円（25.5％）増加し6,617百万円となりました。営業利益は前年同期比331百万円（46.4％）増加し1,046百万円となりました。
③ パーキング事業
立体駐車装置は新規物件の積極的な受注活動と併せ、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスにも注力し収益の確保を図りました。
コインパーキングは稼働率の向上と採算性重視の事業地展開を進め、売上・利益の確保を図りました。
また、新規事業である立体駐車装置・コインパーキング向けEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo® （チャージモ）」の展開を進めました。
当セグメントの売上高は前年同期比116百万円（2.9％）増加し4,081百万円となりました。営業利益は前年同期比49百万円（11.6％）増加し473百万円となりました。
なお、2025年11月12日付「連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」で公表いたしました通り、同日開催の取締役会において、経営資源の集中と効率化による事業分野における競争力強化のため、2026年４月１日を合併期日として、連結子会社である極東開発パーキング株式会社を吸収合併することを決定いたしました。
(2）財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して（以下、前期末比）、総資産は前期末比2,418百万円（1.3％）増加して190,166百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により前期末比1,773百万円（1.8％）減少して95,160百万円となりました。
固定資産につきましては、土地の取得等により前期末比4,191百万円（4.6％）増加して95,005百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は未払金の増加等により前期末比7,948百万円（15.3％）増加して59,971百万円、固定負債は長期借入金の増加等により前期末比５百万円（0.0％）増加して18,459百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払い等により前期末比5,535百万円（4.7％）減少して111,736百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間末現在の自己資本比率は58.0％（前連結会計年度末61.8％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,815百万円減少して、17,437百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は242百万円（前年同期比△2,307百万円）となりました。資金の主な増加要因は、売上債権の減少によるものであり、主な減少要因は、法人税等の支払いによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、△5,467百万円（前年同期比△3,296百万円）となりました。資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却によるものであり、主な減少要因は、固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、2,522百万円（前年同期比△1,962百万円）となりました。資金の主な増加要因は、短期借入金の増加によるものであり、主な減少要因は配当金の支払いによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は905百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である極東開発パーキング株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（子会社の吸収合併）」をご参照ください。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 170,950,672 |
| 計 | 170,950,672 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,150,000 | 40,150,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 40,150,000 | 40,150,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 40,150,000 | － | 11,899 | － | 11,718 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 4,025 | 10.47 |
| 極東開発共栄会 | 大阪市中央区淡路町２－５－11 | 1,617 | 4.21 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 1,600 | 4.16 |
| 株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・株式会社みなと銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,498 | 3.90 |
| 極東開発従業員持株会 | 大阪市中央区淡路町２－５－11 | 1,175 | 3.06 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR） | 1,012 | 2.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 949 | 2.47 |
| 宮原 幾男 | 東京都渋谷区 | 814 | 2.12 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・鹿島道路株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 660 | 1.72 |
| 東プレ株式会社 | 東京都中央区日本橋３丁目12－２ | 607 | 1.58 |
| 計 | － | 13,961 | 36.32 |
（注）１ 住所欄の（ ）書きは、常任代理人の住所を記載しています。
２ 信託業務に係る株式数は確認できません。
３ 以下の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されていますが、当社といたしましては実質所有株
式数の確認ができませんので、2025年９月30日現在の株主名簿に従って記載しています。
（１）株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者の計３名
2,171千株（2020年３月30日）
（２）りそなアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者の計２名
2,138千株（2020年11月６日）
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 1,706,400 | |||
| 完全議決権株式（その他）（注） | 普通株式 | 38,372,600 | 383,726 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 71,000 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 40,150,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 383,726 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 極東開発工業株式会社 | 大阪市中央区淡路町２－５－11 | 1,706,400 | － | 1,706,400 | 4.25 |
| 計 | － | 1,706,400 | － | 1,706,400 | 4.25 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,291 | 17,475 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 34,162 | 30,544 |
| 電子記録債権 | 10,933 | 12,231 |
| 商品及び製品 | 2,471 | 2,987 |
| 仕掛品 | 15,339 | 16,385 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,052 | 12,004 |
| 前払費用 | 612 | 808 |
| その他 | 2,181 | 2,813 |
| 貸倒引当金 | △110 | △91 |
| 流動資産合計 | 96,933 | 95,160 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 17,293 | 17,501 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,052 | 8,675 |
| 土地 | 28,249 | 31,609 |
| 建設仮勘定 | 4,836 | 7,013 |
| その他（純額） | 2,158 | 2,069 |
| 有形固定資産合計 | 61,590 | 66,869 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 7,629 | 7,360 |
| 顧客関連資産 | 1,189 | 1,022 |
| その他 | 2,166 | 1,999 |
| 無形固定資産合計 | 10,984 | 10,382 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 15,379 | 13,943 |
| 長期貸付金 | 188 | 151 |
| 長期前払費用 | 239 | 790 |
| 退職給付に係る資産 | 1,094 | 1,138 |
| 繰延税金資産 | 371 | 714 |
| その他 | 1,670 | 1,719 |
| 貸倒引当金 | △704 | △704 |
| 投資その他の資産合計 | 18,239 | 17,753 |
| 固定資産合計 | 90,814 | 95,005 |
| 資産合計 | 187,748 | 190,166 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 13,653 | 12,111 |
| 電子記録債務 | 3,548 | 4,391 |
| 短期借入金 | 19,113 | 24,066 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8 | 8 |
| 未払金 | 1,586 | 6,613 |
| 未払法人税等 | 2,665 | 2,542 |
| 未払消費税等 | 1,829 | 807 |
| 未払費用 | 5,291 | 5,142 |
| 引当金 | 1,418 | 1,142 |
| その他 | 2,907 | 3,146 |
| 流動負債合計 | 52,023 | 59,971 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,800 | 2,800 |
| 長期借入金 | 7,625 | 7,916 |
| 退職給付に係る負債 | 53 | 52 |
| 引当金 | 85 | 93 |
| 繰延税金負債 | 6,180 | 5,954 |
| その他 | 1,708 | 1,642 |
| 固定負債合計 | 18,453 | 18,459 |
| 負債合計 | 70,476 | 78,430 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,899 | 11,899 |
| 資本剰余金 | 11,880 | 11,921 |
| 利益剰余金 | 87,481 | 82,807 |
| 自己株式 | △1,749 | △1,725 |
| 株主資本合計 | 109,511 | 104,903 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,228 | 5,789 |
| 為替換算調整勘定 | 26 | △789 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 339 | 304 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,594 | 5,303 |
| 非支配株主持分 | 1,165 | 1,528 |
| 純資産合計 | 117,271 | 111,736 |
| 負債純資産合計 | 187,748 | 190,166 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 64,007 | 74,180 |
| 売上原価 | 53,299 | 60,464 |
| 売上総利益 | 10,708 | 13,715 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,967 | ※１ 10,014 |
| 営業利益 | 2,740 | 3,701 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 277 | 328 |
| 為替差益 | － | 31 |
| 雑収入 | 122 | 87 |
| 営業外収益合計 | 400 | 446 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 46 | 212 |
| 持分法による投資損失 | 46 | 17 |
| 為替差損 | 235 | － |
| 雑支出 | 139 | 229 |
| 営業外費用合計 | 468 | 459 |
| 経常利益 | 2,672 | 3,688 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | ※２ 1,907 | ※２ 3,093 |
| 補助金収入 | 13 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 1,923 | 3,095 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 20 | 14 |
| 固定資産圧縮損 | 13 | － |
| 独占禁止法関連損失 | － | ※３ 5,925 |
| その他 | 2 | 206 |
| 特別損失合計 | 36 | 6,146 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,559 | 637 |
| 法人税等 | 1,467 | 2,107 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 3,092 | △1,470 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 23 | 14 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 3,068 | △1,485 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 3,092 | △1,470 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,809 | △439 |
| 為替換算調整勘定 | △329 | △872 |
| 退職給付に係る調整額 | △70 | △35 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 45 | △34 |
| その他の包括利益合計 | △2,163 | △1,382 |
| 中間包括利益 | 929 | △2,853 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 855 | △2,776 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 73 | △77 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,559 | 637 |
| 減価償却費 | 1,752 | 2,450 |
| のれん償却額 | 51 | 430 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △178 | △92 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20 | △16 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △70 | △63 |
| 受取利息及び受取配当金 | △277 | △328 |
| 支払利息 | 46 | 212 |
| その他の営業外損益（△は益） | 57 | △137 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 46 | 17 |
| 有価証券売却損益（△は益） | △1,907 | △3,093 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △2 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 11 | 14 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,810 | 2,206 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,129 | △3,015 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,884 | △463 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △87 | △1,203 |
| その他 | 2,106 | 5,185 |
| 小計 | 2,926 | 2,738 |
| 利息及び配当金の受取額 | 280 | 326 |
| 利息の支払額 | △50 | △200 |
| 法人税等の支払額 | △607 | △2,621 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,549 | 242 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △4,231 | △9,132 |
| 固定資産の売却による収入 | 2 | 3 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △65 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,064 | 3,920 |
| 子会社株式の取得による支出 | － | △153 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △0 | △76 |
| 長期貸付けによる支出 | △3 | △5 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 1 | 40 |
| その他 | △0 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,171 | △5,467 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 6,730 | 5,048 |
| 長期借入れによる収入 | － | 302 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4 | △4 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △20 | △75 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 440 |
| 配当金の支払額 | △2,219 | △3,189 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,484 | 2,522 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △128 | △112 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,734 | △2,815 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,397 | 20,253 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 24,132 | ※ 17,437 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
重要な連結子会社以外の連結子会社については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2025年７月24日に払込が完了いたしました。
１．処分の概要
| （１）処分日 | 2025年７月24日 |
|---|---|
| （２）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 25,000 株 |
| （３）処分価額 | １株につき 2,665 円 |
| （４）処分総額 | 66,625,000 円 |
| （５）処分先及びその人数並びに 処分株式の数 | 当社の取締役（社外取締役を除く） ５ 名 8,100 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 15 名 10,400 株 当社国内関係会社の取締役 17 名 5,500 株 当社国内関係会社の取締役を兼務しない執行役員 ５ 名 1,000 株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社国内関係会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年５万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいています。
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 日本トレクス㈱の従業員の銀行借入金に対する保証債務 | ||
| 0百万円 | 0百万円 | |
| ㈱エコファシリティ西宮の履行保証保険に対する保証 | ||
| 107 〃 | 107 〃 | |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 3,696百万円 | 4,361百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 76 〃 | 202 〃 |
| 退職給付費用 | 12 〃 | 22 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △8 〃 | △1 〃 |
※２ 投資有価証券売却益
当社及び連結子会社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式を売却したことによるものです。
※３ 独占禁止法関連損失
当社と当社の連結子会社である日本トレクス株式会社が、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことによるものです。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 24,174百万円 | 17,475百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △39 〃 | △34 〃 |
| 信用状発行のための銀行への差入金 | △３ 〃 | △３ 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 24,132百万円 | 17,437百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,223 | 58.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 2,876 | 75.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,188 | 83.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 2,691 | 70.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注２） | ||||
| 特装車事業 | 環境事業 | パーキング 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 又はサービス | 55,019 | 912 | 3,375 | 59,308 | － | 59,308 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 55 | 4,358 | － | 4,413 | － | 4,413 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 55,075 | 5,271 | 3,375 | 63,722 | － | 63,722 |
| その他の収益 | 26 | － | 259 | 285 | － | 285 |
| 外部顧客に対する売上高 | 55,102 | 5,271 | 3,634 | 64,007 | － | 64,007 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2 | － | 330 | 332 | △332 | － |
| 計 | 55,104 | 5,271 | 3,965 | 64,340 | △332 | 64,007 |
| セグメント利益 | 2,064 | 714 | 424 | 3,204 | △463 | 2,740 |
（注）１ セグメント利益の調整額△463百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△468百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注２） | ||||
| 特装車事業 | 環境事業 | パーキング 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 又はサービス | 63,680 | 925 | 3,518 | 68,124 | － | 68,124 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 70 | 5,692 | － | 5,763 | － | 5,763 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 63,751 | 6,617 | 3,518 | 73,887 | － | 73,887 |
| その他の収益 | 27 | － | 266 | 293 | － | 293 |
| 外部顧客に対する売上高 | 63,778 | 6,617 | 3,784 | 74,180 | － | 74,180 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2 | － | 296 | 299 | △299 | － |
| 計 | 63,781 | 6,617 | 4,081 | 74,480 | △299 | 74,180 |
| セグメント利益 | 2,903 | 1,046 | 473 | 4,424 | △722 | 3,701 |
（注）１ セグメント利益の調整額△722百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△727百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | 80円04銭 | △38円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | 3,068 | △1,485 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円） | 3,068 | △1,485 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 38,342 | 38,431 |
（注） 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
（子会社の吸収合併）
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である極東開発パーキング株式会社(以下、極東開発パーキング)を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．合併の目的
極東開発パーキングは、当社の100％子会社であり、機械式立体駐車装置の製造販売及びコインパーキング事業を展開しておりますが、経営資源の集中と効率化による事業分野における競争力強化のため、同社を吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
取締役会決議日 2025年11月12日
合併契約締結日 2025年11月12日
効力発生日 2026年４月１日（予定）
（２）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、極東開発パーキングは解散します。
（３）合併に係る割当ての内容
極東開発パーキングは、当社の100％子会社であるため、本合併による株式その他の財産の割当ては行いません。
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を実施する予定です。
（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の実施を決定し、本制度に基づき、下記のとおり、極東開発従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
| （１）払込期日 | 2026年２月２日 |
|---|---|
| （２）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 68,200株（注） |
| （３）処分価額 | １株につき 2,655円 |
| （４）処分総額 | 181,071,000円（注） |
| （５）処分方法（割当予定先） | 第三者割当の方法による （極東開発従業員持株会 68,200株） なお、各当社従業員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。 |
| （６）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。 |
（注） 「処分する株式の種類及び数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員1,113名に対して、当社が定める従業員等級に応じて規定する1名あたりの付与株式数（パターンA：最大10名300株、パターンB：最大54名200株、パターンC：最大153名100株、パターンD：最大413名50株、パターンE：最大396名40株、パターンF：最大87名30株）に応じて付与するものと仮定して算出した処分数及び処分価額の総額であり、本自己株式処分の処分数及び処分価額の総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の本制度に同意する当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数に応じて確定します。
２．処分の目的及び理由
当社は、人的資本を高めるための取り組みの一環として、本持株会に加入する当社従業員のうち、対象従業員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することで、対象従業員の福利厚生の増進及び財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を実施することを決議しました。
２【その他】
第91期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月12日開催の取締役会において2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,691百万円
② １株当たりの金額 70円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月３日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月14日 |
|---|
| 極東開発工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 洲 﨑 篤 史 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 宇 野 佐 世 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。