5393 ニチアス株式会社 半期報告書－第210期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第210期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ニチアス株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIAS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 亀 津 克 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4413-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員 山 本 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4413-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員 山 本 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）ニチアス株式会社大阪支社（大阪市中央区南本町四丁目２番20号）ニチアス株式会社名古屋支社（名古屋市南区東又兵ヱ町二丁目30番地） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第209期中間連結会計期間 | 第210期中間連結会計期間 | 第209期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 126,650 | 122,744 | 256,512 |
| 経常利益 | （百万円） | 20,632 | 18,361 | 41,693 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 14,457 | 12,737 | 32,073 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 15,264 | 12,351 | 30,596 |
| 純資産額 | （百万円） | 212,543 | 222,242 | 216,434 |
| 総資産額 | （百万円） | 290,358 | 289,763 | 289,044 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 220.04 | 199.03 | 491.36 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.9 | 76.3 | 74.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 19,910 | 11,957 | 31,246 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,646 | △3,795 | △913 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,844 | △6,998 | △27,404 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高又は期末残高 | （百万円） | 61,481 | 59,324 | 58,611 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
| 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | １株当たり中間純利益(円) | |
|---|---|---|---|---|
| 当中間連結会計期間 | 122,744 | 17,778 | 12,737 | 199.03 |
| 前中間連結会計期間 | 126,650 | 19,854 | 14,457 | 220.04 |
| 増減 | △3,906 | △2,075 | △1,719 | △21.01 |
| 増減率(％) | △3.1 | △10.5 | △11.9 | △9.5 |
当中間連結会計期間における事業環境については、日本の景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。製造業では設備投資は緩やかに持ち直しているものの、生産および輸出は横ばいとなっています。海外の景気は、中国では足踏み状態となっています。米国では、関税引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や不透明感がみられますが、新興国では緩やかに回復しています。
このような状況の中、当社グループにおいては、プラント向け工事・販売部門や工業製品部門で需要が堅調であったものの、高機能製品部門で半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したこと等により、当社グループの売上高は、前年同中間期に対し3,906百万円(3.1％)減少の122,744百万円となりました。
売上原価については、売上高の減少に伴い、前年同中間期に対し2,658百万円(2.9％)減少の88,905百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、新基幹システム構築費用の増加により、前年同中間期に対し828百万円(5.4％)増加の16,059百万円となりました。
営業利益については、売上高の減少により、前年同中間期に対し2,075百万円(10.5％)減少の17,778百万円となり、営業利益率は14.5％となりました。
営業外収益については、前年同中間期に対し141百万円(10.8％)減少の1,163百万円となりました。また、営業外費用については、前年同中間期に対し54百万円(10.4％)増加の581百万円となりました。
上記の結果、経常利益については、前年同中間期に対し2,271百万円(11.0％)減少の18,361百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益については、前年同中間期に対し1,719百万円(11.9％)減少の12,737百万円となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
＜プラント向け工事・販売＞
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 38,113 | 38,405 | 291 | ＋0.8 |
| セグメント利益 | 6,026 | 5,920 | △106 | △1.8 |
プラント向け工事・販売については、原子力向け工事は減少しましたが、石油精製、石油化学向けを中心に需要が堅調に推移したため、売上高は前年同中間期に対し0.8％増の38,405百万円となりました。一方でセグメント利益は、新基幹システム構築費用の増加により、前年同中間期に対し1.8％減の5,920百万円となりました。
＜工業製品＞
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 26,041 | 26,602 | 560 | ＋2.2 |
| セグメント利益 | 5,478 | 5,303 | △175 | △3.2 |
工業製品については、国内のインフラ向けシール材や中国向けを中心とした環境製品の需要が堅調に推移したため、売上高は前年同中間期に対し2.2％増の26,602百万円となりました。一方でセグメント利益は、新基幹システム構築費用の増加により、前年同中間期に対し3.2％減の5,303百万円となりました。
＜高機能製品＞
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 23,110 | 18,936 | △4,173 | △18.1 |
| セグメント利益 | 5,514 | 3,321 | △2,192 | △39.8 |
高機能製品については、半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したことにより、売上高は前年同中間期に対し18.1％減の18,936百万円、セグメント利益は前年同中間期に対し39.8％減の3,321百万円となりました。
＜自動車部品＞
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 25,390 | 25,283 | △106 | △0.4 |
| セグメント利益 | 2,218 | 2,223 | 5 | ＋0.2 |
自動車部品については、国内需要は堅調でしたが、海外需要は軟調に推移したため、売上高は前年同中間期に対し0.4％減の25,283百万円となりました。セグメント利益は前年同中間期に対し0.2％増の2,223百万円となりました。
＜建材＞
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,995 | 13,516 | △478 | △3.4 |
| セグメント利益 | 616 | 1,010 | 393 | ＋63.9 |
建材については、一部大型物件の工期遅延の影響等により、売上高は前年同中間期に対し3.4％減の13,516百万円となりました。一方でセグメント利益は、事業構造の見直しに伴う収益性の改善により、前年同中間期に対し63.9％増の1,010百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、完成工事未収入金が3,116百万円減少しましたが、建設仮勘定が1,726百万円、投資有価証券が1,442百万円、原材料及び貯蔵品が906百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して718百万円増加の289,763百万円となりました。
当中間連結会計期間末における負債は、未払法人税等が3,717百万円、支払手形及び買掛金が1,518百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して5,089百万円減少の67,520百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産は、自己株式の取得等により2,936百万円減少しましたが、利益剰余金が9,135百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して5,808百万円増加の222,242百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して713百万円増加し59,324百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は11,957百万円（前年同中間期は19,910百万円の獲得）となりました。
これは、法人税等の支払額8,390百万円、仕入債務の減少1,833百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前中間純利益17,636百万円、減価償却費3,514百万円、売上債権の減少1,830百万円等により資金が増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は3,795百万円（前年同中間期は3,646百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出3,578百万円等により資金が減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は6,998百万円（前年同中間期は10,844百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額3,599百万円、自己株式の純増減額3,003百万円等により資金が減少したことによります。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3,248百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、プラント向け工事・販売の受注残高が23,775百万円と前年同中間期と比較し32.6％の増加となりました。これは、当社及び連結子会社において大型案件の受注が増加したことによるものです。
高機能の受注残高が6,578百万円と前年同中間期と比較し39.6％の減少となりました。これは、国内の半導体製造装置向け関連製品の需要が減少したことによるものです。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(7）経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(8）財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,811,917 | 67,811,917 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 67,811,917 | 67,811,917 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 67,811,917 | － | 12,128 | － | 12,569 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 9,565,700 | 15.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 6,885,200 | 10.80 |
| ニチアス持株会 | 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 | 5,588,010 | 8.76 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 5,151,857 | 8.08 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 1,437,000 | 2.25 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,259,118 | 1.97 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,258,300 | 1.97 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,254,500 | 1.97 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 934,500 | 1.47 |
| ニチアス自社株投資会 | 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 | 933,561 | 1.46 |
| 計 | ― | 34,267,746 | 53.74 |
（注）１．株式会社みずほ銀行から、2025年２月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年２月14日現在で株式会社みずほ銀行ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2025年９月30日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,254,500 | 1.85 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 2,506,800 | 3.70 |
２．クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業から、2025年４月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年３月31日現在でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2025年９月30日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 4,631,500 | 6.83 |
| キャピタル・インターナショナル・インク | アメリカ合衆国カリフォルニア州90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 444,300 | 0.66 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル | スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ３ | 275,000 | 0.41 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 | 731,400 | 1.08 |
３．株式会社三井住友銀行から、2025年６月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年５月30日現在で株式会社三井住友銀行ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2025年９月30日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、株式会社三井住友銀行については株主名簿上の株式数を記載し、ほかの１社は含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,258,300 | 1.86 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 1,909,500 | 2.82 |
４．三井住友信託銀行株式会社から、2025年９月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年９月15日現在で三井住友信託銀行株式会社ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2025年９月30日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、三井住友信託銀行株式会社については株主名簿上の株式数を記載し、ほかの２社は含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 934,500 | 1.38 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,405,700 | 2.07 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,014,200 | 1.50 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,046,300 | 普通株式 | 4,046,300 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 4,046,300 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 63,636,200 | 普通株式 | 63,636,200 | 636,362 | 同上 |
| 普通株式 | 63,636,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 129,417 | 普通株式 | 129,417 | ― | ― |
| 普通株式 | 129,417 | ||||
| 発行済株式総数 | 67,811,917 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 636,362 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ニチアス株式会社 | 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 | 4,046,300 | ― | 4,046,300 | 5.97 |
| 計 | ― | 4,046,300 | ― | 4,046,300 | 5.97 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株（議決権の数５個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 59,678 | 60,448 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,855 | 32,216 | |||||||||
| 電子記録債権 | 16,277 | 16,890 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 23,885 | 20,769 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,571 | 22,539 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,848 | 3,962 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 24,612 | 25,519 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,663 | 2,224 | |||||||||
| その他 | 3,661 | 3,830 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 190,047 | 188,394 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 75,323 | 75,549 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △40,953 | △41,643 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 34,369 | 33,905 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 87,253 | 86,951 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △75,180 | △74,980 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,073 | 11,971 | |||||||||
| 土地 | 15,255 | 15,228 | |||||||||
| リース資産 | 445 | 455 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △243 | △286 | |||||||||
| リース資産（純額） | 202 | 168 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,427 | 5,153 | |||||||||
| その他 | 13,927 | 13,998 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △11,562 | △11,749 | |||||||||
| その他（純額） | 2,364 | 2,248 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,692 | 68,676 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 736 | 665 | |||||||||
| その他 | 775 | 808 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,511 | 1,474 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,834 | 15,277 | |||||||||
| 長期貸付金 | 90 | 91 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 10,524 | 10,665 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,381 | 1,418 | |||||||||
| その他 | 4,015 | 3,817 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △51 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,792 | 31,218 | |||||||||
| 固定資産合計 | 98,996 | 101,369 | |||||||||
| 資産合計 | 289,044 | 289,763 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,400 | 16,881 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,426 | 7,780 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,870 | 9,700 | |||||||||
| 未払金 | 4,897 | 5,682 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,582 | 4,865 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 205 | 441 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,516 | 4,248 | |||||||||
| その他 | 5,874 | 5,095 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,774 | 54,696 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 3,400 | 3,843 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,513 | 4,578 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | ※2 532 | ※2 207 | |||||||||
| リース債務 | 854 | 757 | |||||||||
| その他 | 3,533 | 3,436 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,835 | 12,824 | |||||||||
| 負債合計 | 72,609 | 67,520 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,128 | 12,128 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,852 | 13,871 | |||||||||
| 利益剰余金 | 185,429 | 194,564 | |||||||||
| 自己株式 | △14,555 | △17,491 | |||||||||
| 株主資本合計 | 196,855 | 203,073 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,978 | 7,950 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,898 | 5,663 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,689 | 4,532 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,566 | 18,145 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,013 | 1,023 | |||||||||
| 純資産合計 | 216,434 | 222,242 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 289,044 | 289,763 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 商品及び製品売上高 | 93,708 | 88,992 | |||||||||
| 完成工事高 | 32,942 | 33,752 | |||||||||
| 売上高合計 | 126,650 | 122,744 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品及び製品売上原価 | 64,288 | 61,115 | |||||||||
| 完成工事原価 | 27,276 | 27,790 | |||||||||
| 売上原価合計 | 91,564 | 88,905 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,085 | 33,838 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※1 4,555 | ※1 4,283 | |||||||||
| 一般管理費 | ※2 10,676 | ※2 11,775 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 15,231 | 16,059 | |||||||||
| 営業利益 | 19,854 | 17,778 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 106 | 78 | |||||||||
| 受取配当金 | 319 | 297 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 285 | 288 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 43 | 27 | |||||||||
| その他 | 550 | 471 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,305 | 1,163 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 87 | 98 | |||||||||
| 為替差損 | 348 | 317 | |||||||||
| その他 | 90 | 166 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 526 | 581 | |||||||||
| 経常利益 | 20,632 | 18,361 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 61 | 17 | |||||||||
| 特別利益合計 | 61 | 17 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 75 | 93 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 112 | 45 | |||||||||
| 訴訟和解金 | - | ※3 602 | |||||||||
| 工場建替関連費用 | ※4 385 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 573 | 741 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 20,120 | 17,636 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,975 | 4,765 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △382 | 66 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,593 | 4,832 | |||||||||
| 中間純利益 | 14,527 | 12,804 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 69 | 66 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,457 | 12,737 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 14,527 | 12,804 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,557 | 971 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,430 | △1,267 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △136 | △156 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 737 | △452 | |||||||||
| 中間包括利益 | 15,264 | 12,351 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 15,148 | 12,317 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 115 | 34 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 20,120 | 17,636 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,717 | 3,514 | |||||||||
| 工場建替関連費用 | 385 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 14 | 76 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △289 | △395 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17 | 85 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,239 | 735 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △426 | △375 | |||||||||
| 支払利息 | 87 | 98 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 40 | 291 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,117 | 1,830 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 464 | 314 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 41 | △546 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,701 | △1,833 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △413 | △755 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 184 | 88 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △65 | 236 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 112 | △325 | |||||||||
| その他 | △90 | △549 | |||||||||
| 小計 | 26,555 | 20,128 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 426 | 375 | |||||||||
| 利息の支払額 | △91 | △95 | |||||||||
| 事業整理損失の支払額 | △229 | - | |||||||||
| 工場建替関連費用の支払額 | - | △148 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,753 | △8,390 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3 | 88 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,910 | 11,957 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △74 | △101 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,657 | △3,578 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 139 | 26 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △153 | △117 | |||||||||
| その他 | 98 | △24 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,646 | △3,795 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,970 | △170 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,294 | △3,599 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △2 | △3,003 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △47 | △23 | |||||||||
| その他 | △529 | △202 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,844 | △6,998 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 486 | △450 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,906 | 713 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 55,574 | 58,611 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 61,481 | ※1 59,324 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し次のとおり保証を行っています。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 1百万円 | 1百万円 |
(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 306百万円 | ―百万円 |
※２．訴訟損失引当金
当社は、当中間連結会計期間末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、地方裁判所および高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を見積もり、訴訟損失引当金として計上しております。当該判決に対して当社はそれぞれ上訴しております。
当中間連結会計期間において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に横浜地方裁判所の2025年４月16日判決および札幌地方裁判所の2025年９月18日判決によるものです。
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給料 | 1,256 | 百万円 | 1,280 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 597 | 495 | ||
| 退職給付費用 | 64 | 65 | ||
| 荷造保管運送費 | 1,145 | 948 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | △1 | ||
※２．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給料 | 2,747 | 百万円 | 2,824 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,496 | 1,222 | ||
| 退職給付費用 | 48 | 22 | ||
| 調査研究費 | 358 | 441 | ||
| 減価償却費 | 598 | 646 | ||
※３．訴訟和解金
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
東京高等裁判所および大阪高等裁判所で係属していた建設アスベスト訴訟について、2025年８月７日および同月８日に裁判上の和解が成立した原告との間の当該和解金（訴訟損失引当金との引当差額を含む）を計上しております。
※４．工場建替関連費用
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社羽島工場における一部建屋の建替えに際して、土壌改良工事を行うために引当計上したものであります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 62,382百万円 | 60,448百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △901 | △1,123 |
| 現金及び現金同等物 | 61,481 | 59,324 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,285 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 3,417 | 52 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,602 | 56 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日取締役会 | 普通株式 | 4,846 | 76 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月12日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式578,200株を取得いたしました。
この自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が2,936百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式の額が17,491百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||||
| プラント向け工事・販売 | 工業製品 | 高機能製品 | 自動車部品 | 建材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,113 | 26,041 | 23,110 | 25,390 | 13,995 | 126,650 | － | 126,650 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 5,702 | － | － | － | 5,702 | △5,702 | － |
| 計 | 38,113 | 31,744 | 23,110 | 25,390 | 13,995 | 132,352 | △5,702 | 126,650 |
| セグメント利益 | 6,026 | 5,478 | 5,514 | 2,218 | 616 | 19,854 | － | 19,854 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||||
| プラント向け工事・販売 | 工業製品 | 高機能製品 | 自動車部品 | 建材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,405 | 26,602 | 18,936 | 25,283 | 13,516 | 122,744 | － | 122,744 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 6,021 | － | － | － | 6,021 | △6,021 | － |
| 計 | 38,405 | 32,624 | 18,936 | 25,283 | 13,516 | 128,766 | △6,021 | 122,744 |
| セグメント利益 | 5,920 | 5,303 | 3,321 | 2,223 | 1,010 | 17,778 | － | 17,778 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | |||||
| プラント向け工事・販売 | 工業製品 | 高機能製品 | 自動車部品 | 建材 | ||
| 主たる地域市場 | ||||||
| 日本 | 36,767 | 16,402 | 22,204 | 11,997 | 13,304 | 100,675 |
| アジア | 1,296 | 8,305 | 732 | 8,297 | 690 | 19,323 |
| その他 | 49 | 1,334 | 173 | 5,095 | 0 | 6,651 |
| 計 | 38,113 | 26,041 | 23,110 | 25,390 | 13,995 | 126,650 |
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一時点で移転される 財及びサービス | 20,805 | 26,041 | 23,110 | 25,390 | 10,894 | 106,243 |
| 一定の期間にわたり 移転されるサービス | 17,307 | － | － | － | 3,100 | 20,407 |
| 計 | 38,113 | 26,041 | 23,110 | 25,390 | 13,995 | 126,650 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | |||||
| プラント向け工事・販売 | 工業製品 | 高機能製品 | 自動車部品 | 建材 | ||
| 主たる地域市場 | ||||||
| 日本 | 37,240 | 16,521 | 17,938 | 12,308 | 12,957 | 96,965 |
| アジア | 1,145 | 8,966 | 752 | 8,324 | 559 | 19,748 |
| その他 | 19 | 1,114 | 246 | 4,650 | － | 6,030 |
| 計 | 38,405 | 26,602 | 18,936 | 25,283 | 13,516 | 122,744 |
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一時点で移転される 財及びサービス | 22,018 | 26,602 | 18,936 | 25,283 | 10,030 | 102,871 |
| 一定の期間にわたり 移転されるサービス | 16,386 | － | － | － | 3,486 | 19,872 |
| 計 | 38,405 | 26,602 | 18,936 | 25,283 | 13,516 | 122,744 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額（円） | 220.04 | 199.03 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 14,457 | 12,737 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 14,457 | 12,737 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 65,703 | 63,999 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上をはかるため。
(2)決議内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 1,400,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
④取得期間 2025年11月12日～2026年３月31日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………4,846百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………76円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
| ニ チ ア ス 株 式 会 社 | |
| 取 締 役 会 御 中 | |
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 弘 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 安 正 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチアス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチアス株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。