5918 瀧上工業株式会社 半期報告書－第89期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第89期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	瀧上工業株式会社
【英訳名】	The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 瀧 上 晶 義
【本店の所在の場所】	愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】	0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 香 村 哲 也
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】	0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 香 村 哲 也
【縦覧に供する場所】	瀧上工業株式会社東京支店 （東京都中央区新川二丁目31番１号） 瀧上工業株式会社大阪支店 （大阪市中央区南船場一丁目16番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 中間連結会計期間	第89期 中間連結会計期間	第88期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	10,869	11,142	23,840
経常利益	（百万円）	13	655	337
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	△0	377	200
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,300	3,208	125
純資産額	（百万円）	43,192	46,396	43,265
総資産額	（百万円）	54,673	67,416	64,177
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△0.30	182.91	91.67
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.0	68.8	67.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,384	△1,433	3,620
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,388	472	△2,465
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△156	△311	2,569
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	4,883	5,507	6,780

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第88期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第89期中間連結会計期間及び第88期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高111億4千万円(前年同期比2.5％増)、営業利益2億1千万円(前年同期は3億2千万円の営業損失)、経常利益6億5千万円(前年同期は1千万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純利益3億7千万円(前年同期は0百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①鋼構造物製造事業

鋼構造物製造事業におきましては、当中間連結会計期間の総受注高は、橋梁・鉄骨共に厳しい結果となり、39億4千万円(前年同期比54.8％減)となりました。

完成工事高については、当社では新設橋梁・保全工事共に、設計変更の獲得が予定以上の成果を生み、前年同期を上回る結果となりました。一方、鉄骨工事については、新規受注が無く既受注工事の消化のみとなったため、前年同期に比べ大幅な減少となりました。また、連結子会社では、鉄道関係の大型補修案件の終息等により、橋梁の完成工事高は前年同期と比べ大幅な減少となりました。

損益面は、全般的に原材料や人件費等による原価高の傾向は続いておりますが、新設橋梁や保全工事では、粘り強く設計変更の獲得に努めた結果、収益を大幅に改善する設計変更の獲得が出来ました。また、鉄骨工事は、当社では前連結会計年度に工事損失引当金を計上したため、当中間連結会計期間の損失を緩和することが出来ましたが、鉄骨を主事業とする連結子会社においては、鉄骨プロジェクトの見直し等による受注環境の悪化から、受注高・生産高が共に減少し、大幅な損失を計上する結果となりました。

その結果、完成工事高97億3千万円(前年同期比5.8％増)、営業利益1億3千万円(前年同期は3億7千万円の営業損失)となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、昨年６月末に名古屋市内で賃貸を開始した当社賃貸マンションの収益が主な増収要因となり、売上高5億2千万円(前年同期比14.7％増)、営業利益2億7千万円(前年同期比15.8％増)となりました。

③材料販売事業

材料販売事業におきましては、厚板部門は、厚板を取り巻く環境が厳しい中で、当社向け取引は計画通り推移したものの、外販切板取引が減少したことから、前年同期に比べ減収減益となりました。レベラー部門は、主要取引先の産業車両向け取引が一部回復したため、売上高は増加しましたが、輸送費等の外注費と工場経費の増加により、前年同期に比べ増収減益となりました。また、鉄筋建材部門は、土木資材販売の取引数量は増加しましたが、国内建設需要の減退により、主力商品である鉄筋材料の販売数量が減少したため、前年同期に比べ減収減益となりました。その結果、売上高11億1千万円（前年同期比1.7％減)、営業損失4千万円（前年同期は1百万円の営業損失）となりました。

④運送事業

運送事業におきましては、グループ内取引は、第２四半期までに予定していた物件の現地工程が遅れ、第３四半期以降に繰り越しとなった事が影響したため前年同期に比べ大幅な減少となりました。一方、外部取引は、前連結会計年度からの繰り越し物件を順調に受注できたことから前年同期に比べ微増となりました。その結果、売上高1億7千万円（前年同期比26.6％減）、営業損失3百万円（前年同期は7百万円の営業利益）となりました。

⑤工作機械製造事業

工作機械製造事業セグメントである㈱ケイシステックニジューサンは、2025年４月23日に適時開示いたしましたとおり、2025年６月30日をもって解散致しましたので、第１四半期が最終の事業期間となり、当第２四半期は、清算手続きに移行しております。売上高は、自動車用設備と住宅メーカー向け設備の受注残を計上しましたが、営業利益の確保までは至らず、売上高6千万円（前年同期比65.3％減）、営業損失8百万円（前年同期は4千万円の営業損失）となりました。

当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は674億1千万円(前連結会計年度末比5.0％増)となりました。流動資産は、249億8千万円(前連結会計年度末比2.7％減)、固定資産は、424億2千万円(前連結会計年度末比10.2％増)となりました。

負債は210億1千万円(前連結会計年度末比0.5％増)となり、それぞれ、流動負債は112億4千万円(前連結会計年度末比9.1％減)、固定負債は97億7千万円(前連結会計年度末比14.5％増)となりました。

純資産は、463億9千万円(前連結会計年度末比7.2％増)となりました。

この結果、自己資本比率は68.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果は、売上債権の増加額6億5千万円、仕入債務の減少額9億4千万円等により、14億3千万円の資金支出(前年同期は33億8千万円の資金収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果は、利息及び配当金の受取額4億2千万円や投資有価証券の売却及び償還による収入4億9千万円等により4億7千万円の資金収入(前年同期は13億8千万円の資金支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果は、配当金の支払や長期借入金の返済による支出等により3億1千万円の資金支出(前年同期は1億5千万円の資金支出)となりました。

(現金及び現金同等物)

上記の要因及び現金及び現金同等物に係る為替差額により、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、12億7千万円の資金支出となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は55億円(前年同期比6億2千万円の資金増・12.8％増)となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,175,100
計	7,175,100

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,697,600	2,697,600	東京証券取引所 （スタンダード市場） 名古屋証券取引所 （メイン市場）	単元株式数は100株であります。
計	2,697,600	2,697,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年９月30日	－	2,697,600	－	1,361	－	389

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
瀧上精機工業株式会社	名古屋市港区須成町1-1-23	359	17.07
万年青投資事業有限責任組合	愛知県岡崎市菅生町元菅41	256	12.17
株式会社ジーグ	名古屋市昭和区汐見町24-1	110	5.23
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内1-4-5	103	4.93
瀧上　茂	名古屋市天白区	94	4.49
エムエム建材株式会社	東京都港区東新橋1-5-2	69	3.28
瀧上晶義	名古屋市昭和区	62	2.95
株式会社ミック	名古屋市南区元塩町3-18	47	2.24
徳倉建設株式会社	名古屋市中区錦3-13-5	45	2.16
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内2-6-1	42	2.04
計	－	1,190	56.55

（注）当社所有の自己株式592千株（21.97％）は上記から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	592,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,086,800	20,868	－
単元未満株式	普通株式	18,200	－	－
発行済株式総数		2,697,600	－	－
総株主の議決権		－	20,868	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式41,000株、また議決権の数には410個を含めております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 瀧上工業株式会社	愛知県半田市神明町 一丁目１番地	592,600	－	592,600	21.97
計	－	592,600	－	592,600	21.97

（注）従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式41,000株は、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,860	5,588
受取手形・完成工事未収入金等	16,632	17,292
有価証券	5	6
商品及び製品	190	79
未成工事支出金	490	472
材料貯蔵品	800	644
未収入金	332	652
その他	381	254
流動資産合計	25,693	24,989
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）	8,297	8,214
その他（純額）	8,485	8,287
有形固定資産合計	16,783	16,501
無形固定資産
ソフトウエア	40	32
その他	24	48
無形固定資産合計	64	81
投資その他の資産
投資有価証券	21,228	25,269
その他	407	574
投資その他の資産合計	21,635	25,843
固定資産合計	38,483	42,426
資産合計	64,177	67,416
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,457	3,514
未成工事受入金	3,057	2,904
工事損失引当金	552	448
その他の引当金	260	224
未払法人税等	143	224
短期借入金	3,000	3,000
その他	902	930
流動負債合計	12,374	11,247
固定負債
長期借入金	1,665	1,498
その他の引当金	311	323
退職給付に係る負債	938	939
繰延税金負債	5,246	6,575
その他	375	436
固定負債合計	8,537	9,772
負債合計	20,911	21,019

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	470	470
利益剰余金	34,905	35,177
自己株式	△3,947	△3,920
株主資本合計	32,789	33,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,432	13,268
退職給付に係る調整累計額	43	39
その他の包括利益累計額合計	10,476	13,307
純資産合計	43,265	46,396
負債純資産合計	64,177	67,416

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
完成工事高	10,869	11,142
完成工事原価	10,212	9,935
完成工事総利益	656	1,206
販売費及び一般管理費	※１ 977	※１ 994
営業利益又は営業損失（△）	△320	212
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	318	418
賃貸収入	17	18
その他	27	41
営業外収益合計	370	483
営業外費用
支払利息	2	19
投資有価証券評価損	8	-
自己株式の取得に関する付随費用	1	1
賃貸費用	9	8
為替差損	13	5
その他	0	5
営業外費用合計	36	40
経常利益	13	655
特別利益
固定資産売却益	7	1
投資有価証券売却益	-	40
特別利益合計	7	41
特別損失
固定資産除却損	3	-
固定資産売却損	-	0
投資有価証券売却損	-	23
会員権評価損	-	4
特別損失合計	3	29
税金等調整前中間純利益	18	667
法人税、住民税及び事業税	115	260
法人税等調整額	△96	30
法人税等合計	18	290
中間純利益又は中間純損失（△）	△0	377
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△0	377

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△0	377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,296	2,835
退職給付に係る調整額	△2	△4
その他の包括利益合計	△1,299	2,831
中間包括利益	△1,300	3,208
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△1,300	3,208

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	18	667
減価償却費	392	427
受取利息及び受取配当金	△324	△424
為替差損益（△は益）	9	△0
売上債権の増減額（△は増加）	4,778	△659
棚卸資産の増減額（△は増加）	1	286
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,465	△943
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5	4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△48	△39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	△3
工事損失引当金の増減額（△は減少）	325	△104
株式給付引当金の増減額（△は減少）	7	7
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△16
投資有価証券評価損益（△は益）	3	-
固定資産売却損益（△は益）	△7	△0
固定資産除却損	3	-
未収入金の増減額（△は増加）	△32	△451
未成工事受入金の増減額（△は減少）	29	△152
未払消費税等の増減額（△は減少）	△116	338
自己株式の取得に関する付随費用	1	1
仮払金の増減額(△は増加)	△67	△84
その他	△68	△231
小計	3,448	△1,378
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△63	△55
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,384	△1,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	323	422
有形固定資産の取得による支出	△1,695	△58
有形固定資産の売却による収入	17	15
投資有価証券の取得による支出	△33	△382
投資有価証券の売却及び償還による収入	16	499
関係会社貸付けによる支出	△20	-
関係会社貸付金の回収による収入	30	-
その他	△26	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,388	472

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△2	△19
長期借入金の返済による支出	△25	△172
社債の償還による支出	△10	△10
自己株式の取得による支出	△2	△2
配当金の支払額	△111	△104
自己株式の処分による収入	8	9
その他	△12	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△156	△311
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,829	△1,272
現金及び現金同等物の期首残高	3,054	6,780
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 4,883	※１ 5,507

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料賃金	342百万円	352百万円
従業員賞与引当金繰入額	52	32
退職給付費用	8	6
役員退職慰労引当金繰入額	4	4
株式給付引当金繰入額	5	6

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金預金	4,964百万円	5,588百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80	△80
現金及び現金同等物	4,883	5,507

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	112	50.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	112	50.00	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	105	50.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	105	50.00	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,205	457	945	61	180	10,850	18	10,869	-	10,869
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	0	193	174	-	369	-	369	△369	-
計	9,205	458	1,139	235	180	11,219	18	11,238	△369	10,869
セグメント利益又は損失（△）	△377	235	△1	7	△48	△183	11	△171	△148	△320

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△369百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額44百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△192百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,739	524	720	75	62	11,122	19	11,142	-	11,142
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	1	398	98	-	498	-	498	△498	-
計	9,739	525	1,119	173	62	11,620	19	11,640	△498	11,142
セグメント利益又は損失（△）	139	272	△45	△3	△8	353	12	366	△153	212

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△498百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額27百万円、セグメント間未実現利益の消去額1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△182百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械 製造事業	計
一時点で移転される財	825	-	945	61	180	2,012	-	2,012
一定の期間にわたり 移転される財	8,380	0	-	-	-	8,380	18	8,399
顧客との契約から生じる収益	9,205	0	945	61	180	10,392	18	10,411
その他の収益	-	457	-	-	-	457	-	457
外部顧客への売上高	9,205	457	945	61	180	10,850	18	10,869

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械 製造事業	計
一時点で移転される財	933	-	720	75	62	1,792	-	1,792
一定の期間にわたり 移転される財	8,805	6	-	-	-	8,812	19	8,831
顧客との契約から生じる収益	9,739	6	720	75	62	10,604	19	10,624
その他の収益	-	518	-	-	-	518	-	518
外部顧客への売上高	9,739	524	720	75	62	11,122	19	11,142

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△0円30銭	182円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△0	377
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純損失（△）（百万円）	△0	377
普通株式の期中平均株式数（株）	2,198,976	2,061,201

（注）　１.当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【その他】

2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………105百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月10日

（注）  2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
瀧上工業株式会社
取締役会 御中

五十鈴監査法人 本部・津 事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	端 地 忠 司

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岡 根 良 征

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている瀧上工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、瀧上工業株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。