5258 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス 半期報告書－第19期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第19期中（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
【会社名】	株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
【英訳名】	Transaction Media Networks Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大高 敦
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】	03-3517-3800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 小松原 道高
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】	03-3517-3800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 小松原 道高
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 中間連結会計期間	第19期 中間連結会計期間	第18期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	5,738,615	6,345,299	12,300,727
経常損失（△）	（千円）	△190,155	△182,196	△513,215
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△202,307	△193,825	△682,434
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△233,183	△193,825	△758,322
純資産額	（千円）	10,638,122	6,452,033	10,126,040
総資産額	（千円）	25,398,019	16,669,130	26,989,744
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△5.47	△5.82	△18.46
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.7	38.3	37.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	784,777	△9,095,507	3,624,042
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,381,487	△2,078,791	△2,644,931
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△43,864	112,705	△83,282
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	12,532,815	3,007,624	14,069,217

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失（△）であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は当中間連結会計期間において、株式の取得により株式会社フォー・ジェイを連結子会社としました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

・特定のデータセンター業者への依存と災害リスクについて

当社の事業を支える決済処理センターは、当社が契約するデータセンターで管理されており、複数のサーバーによる負荷分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取組みを行っております。障害が発生した場合に備え、リアルタイムのアクセスログチェック機能やソフトウエア障害を即時にスタッフに通知する仕組みを整備しており、障害が発生したことを想定した復旧訓練も実施しておりますが、特定のデータセンターを活用していることから、火災、地震等の自然災害や、外的大規模通信障害、外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万が一、当社の設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止等を余儀なくされることによる収益機会の損失、顧客からの信頼低下等による解約の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2025年９月末まで完了を延期しておりましたデータセンター移設につきまして、期日内に完了いたしました。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当中間連結会計期間より連結子会社となった株式会社フォー・ジェイは貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は6,135,649千円となり、前連結会計年度末に比べ11,110,740千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が11,061,592千円減少したことによるものであります。固定資産は10,533,480千円となり790,127千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が76,640千円、のれんが238,617千円、投資その他の資産が503,679千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産合計は16,669,130千円となり、前連結会計年度末に比べ10,320,613千円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は5,563,712千円となり、前連結会計年度末に比べ9,464,712千円減少いたしました。これは主に預り金が9,887,577千円、その他が449,473千円減少したものの１年内返済予定の長期借入金が827,230千円増加したことによるものであります。固定負債は4,653,385千円となり、前連結会計年度末に比べ2,818,106千円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,000,856千円増加、リース債務が146,932千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は10,217,097千円となり、前連結会計年度末に比べ6,646,606千円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は6,452,033千円となり、前連結会計年度末と比較して3,674,007千円減少いたしました。

これは、主に自己株式の取得により3,485,081千円、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が193,825千円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は38.3％（前連結会計年度末は37.3%）となりました。

(2）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の継続的な改善や、インバウンド需要の拡大が見られたものの、アメリカの通商政策の動向や、原材料や食料品をはじめとする物価上昇など経済の回復基調を下押しするリスクがあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

キャッシュレス業界においては、政府はキャッシュレス決済の推進を国策として、2025年には同決済比率を40％、将来的に世界最高水準となる80％を目指しております（注１）。この目標に対し経済産業省の発表（2025年３月31日）において、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％（注２）に達し、目標を前倒しで達成する等、堅調に上昇しております。これを追い風に、同業界においては、生活様式の変化を踏まえつつ、無人店舗やモバイルを起点とした新たなサービスやソリューションが増加しています。

このような経済状況のもと、当社グループでは、昨年度からの重要施策であったデータセンターの移設作業が９月に完了し完全移行いたしました。また当社データセンターに接続する端末は堅調に増加しており、稼働端末台数は115万台となりました（2025年９月30日）。

特に、ストック収入に当たるセンター利用料、QR・バーコード精算料は継続して拡大しており、当社グループの売上を牽引しております。また、JR西日本の新決済サービス「Wesmo!」及びローソンにて札幌電子マネー「SAPICA」を導入する等、決済ブランドの拡充を図ったことで、今後のさらなる決済量の拡大を見込んでおります。

また、フロー収入に当たる端末販売売上及び開発売上については、例年第４四半期に売上が偏重するものの、当中間連結会計期間において当初予定していた端末販売台数を上回り、売上が増加しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,345,299千円（前年同中間比10.6％増）となりました。売上総利益は1,796,681千円（前年同中間比7.0％増）、営業損失は169,264千円（前年同中間期は183,825千円の営業損失）、経常損失は182,196千円（前年同中間期は190,155千円の経常損失）となりました。また法人税等合計10,445千円の計上により親会社株主に帰属する中間純損失は193,825千円（前年同中間期は202,307千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

なお、当社の事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注１）「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省（2018年４月）

（注２）「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」経済産業省（2025年３月）

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて11,061,592千円減少し、3,007,624千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は、9,095,507千円となりました。（前年同中間期は784,777千円の獲得）これは主に、減価償却費の計上額1,089,554千円、売上債権の減少額127,938千円、棚卸資産の減少額147,463千円による増加と税金等調整前中間純損失の計上額183,380千円、預り金の減少額9,890,985千円の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、2,078,791千円となりました。（前年同中間期は1,381,487千円の支出）これは主に、有形固定資産の取得による支出311,215千円、無形固定資産の取得による支出941,107千円、子会社株式の取得による支出224,491千円及び長期貸付けによる支出500,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、112,705千円となりました。（前年同中間期は43,864千円の支出）これは主に、長期借入金の返済による支出241,630千円、リース債務の返済による支出145,683千円及び自己株式の取得による支出3,499,980千円と長期借入れによる収入4,000,000千円によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(7）経営者の問題意識と今後の方針について

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

　該当事項はありません。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因

　前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,991,500	36,991,500	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	36,991,500	36,991,500	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年６月26日 （注）	－	36,991,500	－	6,165,100	△3,165,100	－

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	4,958,800	16.71
トヨタファイナンシャルサービス株式会社	愛知県名古屋市西区牛島町６番１号	2,408,800	8.12
株式会社ジェーシービー	東京都港区南青山５丁目１－２２	1,396,400	4.71
三井住友カード株式会社	大阪府大阪市中央区今橋４丁目５－１５	1,396,400	4.71
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１３番１号	777,868	2.62
三津　久直	兵庫県淡路市	680,300	2.29
ユーシーカード株式会社	東京都港区台場２丁目３－２	664,400	2.24
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	657,800	2.22
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号	644,100	2.17
木田　裕介	大阪府豊中市	541,200	1.82
計	－	14,126,068	47.61

（注）　　2025年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、木田　裕介氏が2025年８月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
木田 裕介	大阪府豊中市	株式 1,887,600	5.10

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,321,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,659,800	296,598	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	10,100	－	－
発行済株式総数		36,991,500	－	－
総株主の議決権		－	296,598	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス	東京都中央区日本橋２丁目１１番２号	7,321,600	－	7,321,600	19.79
計	－	7,321,600	－	7,321,600	19.79

２【役員の状況】

（１）役員の異動の状況

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間において、役員の異動はありません。

（２）業績連動報酬に係る指標及び額の決定方法

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する経営戦略実現への動機づけとし、当社の事業特性を踏まえて客観性・透明性のある報酬制度とするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に短期インセンティブ報酬として金銭報酬における業績連動報酬を導入しております。

・業績連動報酬の算定方法

　前年度の連結売上高に対し、伸長率が100％を超える場合に支給することを前提条件としております。この条件を達成した場合、親会社株主に帰属する当期純利益を基礎とした金額に役位別の係数を乗じて算出した金額を支給することとしております。

業績連動報酬＝（親会社株主に帰属する当期純利益×0.54%＋3,500,000円）×役位別係数※

※役位別係数

役位	係数
代表取締役 会長	－
代表取締役 副会長	－
代表取締役 社長	1.00
代表取締役 副社長	0.78
取締役 会長	－
取締役 副会長	－
取締役 社長	0.89
取締役 副社長	0.66
取締役 専務	0.59
取締役 常務	0.53
取締役（常勤）	－

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 14,069,217	※１ 3,007,624
売掛金及び契約資産	1,566,894	1,519,222
商品	439,644	292,281
貯蔵品	10,176	10,076
その他	1,163,706	1,309,914
貸倒引当金	△3,249	△3,469
流動資産合計	17,246,390	6,135,649
固定資産
有形固定資産	2,113,643	2,190,283
無形固定資産
のれん	368,807	607,424
リース資産	503,810	494,408
ソフトウエア	4,615,410	5,098,300
ソフトウエア仮勘定	1,297,139	805,168
その他	145,160	134,833
無形固定資産合計	6,930,328	7,140,136
投資その他の資産	699,381	1,203,061
固定資産合計	9,743,353	10,533,480
資産合計	26,989,744	16,669,130

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	83,874	64,473
１年内返済予定の長期借入金	77,732	904,962
未払法人税等	7,929	45,385
契約負債	1,767,747	1,845,341
預り金	※１ 10,994,277	※１ 1,106,700
リース債務	291,644	292,893
賞与引当金	190,236	143,434
役員賞与引当金	9,975	4,987
製品保証引当金	492	492
その他	1,604,516	1,155,042
流動負債合計	15,028,425	5,563,712
固定負債
長期借入金	187,379	3,188,235
リース債務	1,081,427	934,495
繰延税金負債	22,662	18,462
役員退職慰労引当金	38,970	26,420
退職給付に係る負債	161,815	170,498
その他	343,023	315,274
固定負債合計	1,835,278	4,653,385
負債合計	16,863,703	10,217,097
純資産の部
株主資本
資本金	6,165,100	6,165,100
資本剰余金	3,319,827	3,318,199
利益剰余金	575,434	381,608
自己株式	-	△3,485,081
株主資本合計	10,060,362	6,379,827
新株予約権	65,677	72,205
純資産合計	10,126,040	6,452,033
負債純資産合計	26,989,744	16,669,130

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
売上高	5,738,615	6,345,299
売上原価	4,059,594	4,548,617
売上総利益	1,679,021	1,796,681
販売費及び一般管理費	※ 1,862,846	※ 1,965,945
営業損失（△）	△183,825	△169,264
営業外収益
受取利息	489	8,951
受取配当金	103	-
助成金収入	1,741	1,061
保険解約返戻金	3,897	1,518
受取保険金	-	3,175
その他	1,234	895
営業外収益合計	7,466	15,602
営業外費用
支払利息	13,796	28,526
その他	-	8
営業外費用合計	13,796	28,534
経常損失（△）	△190,155	△182,196
特別損失
固定資産除却損	1,505	1,184
特別損失合計	1,505	1,184
税金等調整前中間純損失（△）	△191,660	△183,380
法人税、住民税及び事業税	15,983	14,644
法人税等調整額	△5,336	△4,199
法人税等合計	10,646	10,445
中間純損失（△）	△202,307	△193,825
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△202,307	△193,825

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
中間純損失（△）	△202,307	△193,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30,876	-
その他の包括利益合計	△30,876	-
中間包括利益	△233,183	△193,825
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△233,183	△193,825
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△191,660	△183,380
減価償却費	888,781	1,089,554
固定資産除却損	1,505	1,184
のれん償却額	30,733	30,733
顧客関連資産償却額	10,540	10,144
株式報酬費用	16,763	16,154
貸倒引当金の増減額（△は減少）	490	219
賞与引当金の増減額（△は減少）	△49,391	△46,802
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4,987	△4,987
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,456	8,682
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	790	△12,550
製品保証引当金の増減額（△は減少）	3,412	－
受取利息及び受取配当金	△593	△8,951
支払利息	13,796	28,526
売上債権の増減額（△は増加）	△78,241	127,938
棚卸資産の増減額（△は増加）	△253,670	147,463
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,474	△17,518
預り金の増減額（△は減少）	514,271	△9,890,985
契約負債の増減額（△は減少）	△20,369	77,594
その他	27,732	△461,133
小計	910,859	△9,088,113
利息及び配当金の受取額	593	8,951
利息の支払額	△615	△33,470
法人税等の還付額	－	52,599
法人税等の支払額	△126,059	△35,474
営業活動によるキャッシュ・フロー	784,777	△9,095,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△229,132	△311,215
無形固定資産の取得による支出	△1,127,024	△941,107
長期貸付けによる支出	－	△500,000
長期貸付金の回収による収入	－	31,816
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △224,491
関係会社株式の取得による支出	－	△68,520
その他	△25,329	△65,273
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,381,487	△2,078,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,000	－
長期借入れによる収入	－	4,000,000
長期借入金の返済による支出	△37,866	△241,630
リース債務の返済による支出	△6,142	△145,683
自己株式の取得による支出	－	△3,499,980
新株予約権の行使による株式の発行による収入	6,143	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,864	112,705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△640,573	△11,061,592
現金及び現金同等物の期首残高	13,173,388	14,069,217
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 12,532,815	※１ 3,007,624

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、2025年９月30日付で株式会社フォー・ジェイの全株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、取得日が2025年９月30日であるため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　「現金及び預金」の中には、受託案件等に係る顧客からの一時的な預り金が含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社グループが保管するものであります。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
預り金	10,994,277千円	1,106,700千円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び手当	640,471千円	676,382千円
賞与引当金繰入額	77,357	80,727
退職給付引当金繰入額	7,707	11,449
役員退職慰労引当金繰入額	790	△12,550
役員賞与引当金繰入額	4,987	4,987
製品保証引当金繰入額	3,600	△344

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	12,532,815千円	3,007,624千円
現金及び現金同等物	12,532,815	3,007,624

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

株式の取得により新たに株式会社フォー・ジェイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	158,470	千円
固定資産	3,389
のれん	269,351
流動負債	△90,337
固定負債	△40,874
新規連結子会社株式の取得価額	300,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物	75,508
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△224,491

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日  至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（資本準備金の減少）

当社は、2025年６月26日開催の第18期定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を3,165,100千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

（自己株式の取得）

当社は、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,352,900株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が3,499,980千円増加しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業　　株式会社フォー・ジェイ

事業の内容　　システムエンジニアリングサービス、ＩＴエキスパート人材アウトソーシングサービス

（2）企業結合を行った理由

株式会社フォー・ジェイは、システムエンジニアリングサービス及びＩＴエキスパート人材アウトソーシングサービスをコア事業として展開しており、アプリケーション開発、インフラ設計・構築、運用保守、ＩＴサポートの４領域を展開し、上流工程から下流工程まで一気通貫したサービスを提供しております。

今回の子会社化においては、当社で起用している派遣・業務委託者の一部を内製化することにより外部支出低減と利益改善を図るとともに、多様なスキルセットを有する人材を獲得することで当社事業拡大の加速を見込んでおります。

（3）企業結合日

2025年９月30日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の取得日が2025年９月30日であることから、中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 300,000千円
取得原価 300,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　32,527千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

269,351千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間については、現在精査中であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）

	一時点で移転される 財又はサービス	一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス	合計
センター利用料	－	2,275,758	2,275,758
決済端末販売売上	613,417	13,730	627,148
開発売上	58,225	140,370	198,595
登録設定料等	－	254,013	254,013
QR・バーコード精算料	－	1,384,213	1,384,213
その他	330,935	667,949	998,885
顧客との契約から生じる収益	1,002,578	4,736,037	5,738,615
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,002,578	4,736,037	5,738,615

（注）当社グループは、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、セグメントに関連付けて記載することはしておりません。

　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：千円）

	一時点で移転される 財又はサービス	一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス	合計
センター利用料	－	2,509,402	2,509,402
決済端末販売売上	631,922	23,825	655,747
開発売上	58,225	177,060	235,285
登録設定料等	－	212,802	212,802
QR・バーコード精算料	－	1,816,132	1,816,132
その他	177,352	738,576	915,929
顧客との契約から生じる収益	867,499	5,477,799	6,345,299
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	867,499	5,477,799	6,345,299

（注）当社グループは、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、セグメントに関連付けて記載することはしておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△５円47銭	△５円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△202,307	△193,825
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△202,307	△193,825
普通株式の期中平均株式数（株）	36,961,250	33,325,483

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社グループは、2025年10月15日開催の取締役会において、財務体質の強化を図り、運転資金を確保すること、将来に向けた銀行との関係性強化を高めていくことを目的に、以下のとおり資金の借入について決議し実行いたしました。

借入の内容

（１）	借入先	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	株式会社りそな銀行
（２）	借入金額	20億円	10億円
（３）	借入利率	固定金利	固定金利
（４）	借入実行日	2025年10月27日	2025年10月27日
（５）	借入期間	５年	５年
（６）	返済方法	元金均等返済	元金均等返済
（７）	担保の有無	無担保、無保証	無担保、無保証

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 中 間 連 結 財 務 諸 表 に 対 す る 期 中 レ ビ ュ ー 報 告 書

2025年11月13日

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス

取　締　役　会　御　中

PwC　Japan有限責任監査法人 東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士　　水　野　文　絵
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士　　岩　本　展　枝

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年10月15日開催の取締役会において、資金の借入について決議し、2025年10月27日付で借入を実行した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。