8154 加賀電子株式会社 半期報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第58期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 加賀電子株式会社 |
| 【英訳名】 | KAGA ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 門 良一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田松永町20番地 |
| 【電話番号】 | （０３）５６５７－０１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 管理本部長 石原 康広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田松永町20番地 |
| 【電話番号】 | （０３）５６５７－０１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 管理本部長 石原 康広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期 中間連結会計期間 | 第58期 中間連結会計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 259,064 | 288,959 | 547,779 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,278 | 13,443 | 22,593 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 7,941 | 15,033 | 17,083 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,709 | 15,311 | 20,744 |
| 純資産額 | （百万円） | 159,214 | 172,851 | 166,379 |
| 総資産額 | （百万円） | 289,122 | 327,037 | 305,671 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 151.15 | 293.86 | 325.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.96 | 50.10 | 54.38 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,929 | 9,676 | 25,047 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,174 | 3,979 | △9,967 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,824 | △13,838 | △7,343 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 63,989 | 70,958 | 72,681 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算出しております。
２【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社67社（国内22社、海外45社）および持分法適用関連会社４社（国内１社、海外３社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。
当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（電子部品事業）
・2025年７月18日付けをもって、当社グループの成長戦略の一環として、協栄産業株式会社の株式を取得し、議決権比率が54.48％となったことにより子会社化しました。これにともない、株式会社協栄システム、協栄マリンテクノロジ株式会社、KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD、KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED、KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.、KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.が間接所有子会社となりました。
（情報機器事業）
・関係会社の異動はありません。
（ソフトウェア事業）
・関係会社の異動はありません。
（その他事業）
・関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は3,270億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ213億65百万円の増加となりました。
流動資産は2,699億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億75百万円の増加となりました。これは主に、協栄産業のグループ会社化も影響し商品及び製品が133億92百万円増加したことによるものであります。
固定資産は570億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億90百万円の増加となりました。これは主に、協栄産業のグループ会社化も影響し投資有価証券が50億56百万円、有形固定資産が16億41百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は1,541億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億94百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が123億44百万円増加したことによるものであります。
純資産は1,728億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億71百万円の増加となりました。これは主に、協栄産業のグループ会社化などにより非支配株主持分が88億47百万円増加したことによるものであります。
経営成績
①売上高
電子部品事業においては、一部サプライチェーンにおける在庫調整に回復の兆しが見られ、EMS（注）ビジネスを中心に増収となりました。情報機器事業においては、パソコン製品およびセキュリティソフトの販売が好調に推移しました。その他事業においてもアミューズメント機器の販売が好調に推移しました。また、当中間連結会計期間より協栄産業株式会社が連結子会社に加わりました。
これらの結果、前年同期比298億94百万円増収の2,889億59百万円となりました。
（注）Electronics Manufacturing Service：電子機器の受託生産を行うサービス
②売上総利益
売上増に加えて比較的採算性の高い製品の販売が好調に推移した結果、前年同期比54億11百万円増益の395億44百万円となりました。
なお、売上総利益率は前年同期を0.5pt上回る、13.7％となりました。
③営業利益
販売費及び一般管理費は売上増ならびに企業買収により増加しましたが、売上総利益の増加がこれらの費用増を上回り、前年同期比15億47百万円増益の130億49百万円となりました。
なお、営業利益率は前年同期を0.1pt上回る、4.5％となりました。
④経常利益
為替差損の減少などにより営業外損益が改善し、前年同期比21億64百万円増益の134億43百万円となりました。
⑤税金等調整前中間純利益
企業買収にともなう負ののれん発生益および投資有価証券売却益など特別利益の計上により、前年同期比84億75百万円増益の197億19百万円となりました。
⑥親会社株主に帰属する中間純利益
法人税、住民税及び事業税の計上などにより、前年同期比70億91百万円増益の150億33百万円となりました。
このように、売上高ならびに売上総利益から親会社株主に帰属する中間純利益までの全ての段階利益において、前年同期比「増収増益」となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）
部品販売ビジネスは、長期化が懸念されていたサプライチェーンにおける在庫調整に回復の兆しがみられ、また、協栄産業の買収効果も加わり、増収増益となりました。
EMSビジネスは、一部顧客における需要減少もありましたが、医療機器や空調機器向け、産業機器向けは引き続き好調に推移し、増収増益となりました。
これらの結果、売上高は2,477億88百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は89億67百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
②情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）
パソコン販売ビジネスは、教育機関向けが販売数量の増加などにより好調に推移しました。量販店向けは、主要PCメーカーにおける商品ラインナップ拡充にWindows10サポート終了にともなう買い替え需要の追い風も加わり、堅調に推移しました。
比較的採算性の高いセキュリティソフトの販売も好調を維持し増益に貢献しました。
これらの結果、売上高は215億71百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は16億16百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
③ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
ゲーム向けおよびアミューズメント機器向けCG映像制作の受託拡販に取り組み、売上は回復しましたが、利益面では前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は16億79百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は１億65百万円（前年同期比35.6％減）となりました。
④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）
前連結会計年度後半より旺盛な需要が続くアミューズメント機器販売が、国内および米国向けに好調を維持しました。また、PC製品およびPC周辺機器のリサイクルビジネスも堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は179億19百万円（前年同期比36.9％増）、セグメント利益は21億22百万円（前年同期比94.0％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、709億58百万円と前連結会計年度末に比べ17億22百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、96億76百万円の収入（前年同期は149億29百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、39億79百万円の収入（前年同期は101億74百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻にともなう収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、138億38百万円の支出（前年同期は38億24百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得にともなう支出によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3億70百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員の状況
①連結会社の状況
2025年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | ||
| 電子部品事業 | 7,094 | ||
| 情報機器事業 | 309 | ||
| ソフトウェア事業 | 406 | ||
| その他事業 | 327 | ||
| 報告セグメント計 | 8,136 | ||
| 全社（共通） | 964 | ||
| 合計 | 9,100 | ||
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
４．従業員数が前年同期末と比べて861名増加しているのは、協栄産業株式会社の株式取得による子会社化および海外生産拠点における作業員の増加などによるものであります。
②提出会社の状況
2025年９月30日現在
従業員数(人) 580
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含ん
でおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 396名、全社（共通） 184名であります。
（８）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,486,836 | 52,486,836 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 52,486,836 | 52,486,836 | － | － |
（注）2025年８月18日付けで自己株式を消却したため、発行済株式総数は4,917,400株減少しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | △4,917,400 | 52,486,836 | － | 12,133 | － | 13,912 |
（注）2025年８月18日付けで自己株式を消却したため、発行済株式総数は4,917,400株減少しております。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 6,063 | 12.72 |
| 株式会社ＯＫＯＺＥ | 東京都文京区小日向二丁目１番８号 | 3,680 | 7.72 |
| 加賀電子従業員持株会 | 東京都千代田区神田松永町20番地 | 3,122 | 6.55 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,924 | 6.14 |
| 塚本 勲 | 東京都文京区 | 1,451 | 3.05 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 1,143 | 2.40 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 1,024 | 2.15 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 933 | 1.96 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） | 918 | 1.93 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 812 | 1.71 |
| 計 | － | 22,074 | 46.31 |
（注）１．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務によるものであります。
３．上記のほか、自己株式が4,823千株あります。
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,823,200 | |||
| （相互保有株式） | 200 | － | ||
| 普通株式 | 20,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 47,584,800 | 475,848 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 58,836 | － | － |
| 発行済株式総数 | 52,486,836 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 476,048 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
２．2025年８月18日付けで自己株式を消却したため、発行済株式総数は4,917,400株減少しております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| 加賀電子株式会社 | 東京都千代田区 神田松永町20番地 | 4,823,200 | － | 4,823,200 | 9.19 |
| （相互保有株式） オータックス株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新羽町1215番地 | 20,000 | － | 20,000 | 0.04 |
| 計 | － | 4,843,200 | － | 4,843,200 | 9.23 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 80,188 | 73,217 |
| 受取手形 | 892 | 1,017 |
| 電子記録債権 | 7,155 | 10,288 |
| 売掛金 | 106,091 | 108,116 |
| 有価証券 | 150 | 160 |
| 商品及び製品 | 35,906 | 49,298 |
| 仕掛品 | 1,973 | 2,595 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,893 | 14,573 |
| その他 | 11,148 | 10,880 |
| 貸倒引当金 | △236 | △209 |
| 流動資産合計 | 257,164 | 269,939 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 9,839 | 10,896 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,034 | 10,965 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,217 | 1,266 |
| 土地 | 5,940 | 6,120 |
| 建設仮勘定 | 413 | 837 |
| 有形固定資産合計 | 28,445 | 30,087 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,694 | 1,839 |
| その他 | 44 | 40 |
| 無形固定資産合計 | 1,738 | 1,879 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,556 | 17,612 |
| 繰延税金資産 | 1,344 | 1,220 |
| 破産更生債権等 | 4,815 | 4,841 |
| その他 | 4,481 | 6,420 |
| 貸倒引当金 | △4,873 | △4,963 |
| 投資その他の資産合計 | 18,323 | 25,130 |
| 固定資産合計 | 48,507 | 57,097 |
| 資産合計 | 305,671 | 327,037 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 73,340 | 74,584 |
| 短期借入金 | 14,890 | 27,235 |
| １年内償還予定の社債 | 5,000 | 200 |
| 未払費用 | 8,145 | 9,207 |
| 未払法人税等 | 4,018 | 3,812 |
| 役員賞与引当金 | 428 | 69 |
| その他 | 11,881 | 12,348 |
| 流動負債合計 | 117,704 | 127,457 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 5,000 | 5,300 |
| 長期借入金 | 5,500 | 8,508 |
| 繰延税金負債 | 4,115 | 5,414 |
| 役員退職慰労引当金 | 99 | 99 |
| 退職給付に係る負債 | 2,572 | 2,620 |
| 資産除去債務 | 698 | 849 |
| その他 | 3,601 | 3,937 |
| 固定負債合計 | 21,587 | 26,729 |
| 負債合計 | 139,292 | 154,186 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,133 | 12,133 |
| 資本剰余金 | 14,885 | 14,767 |
| 利益剰余金 | 121,553 | 123,749 |
| 自己株式 | △5,579 | △9,907 |
| 株主資本合計 | 142,993 | 140,743 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,263 | 4,308 |
| 繰延ヘッジ損益 | △28 | 4 |
| 為替換算調整勘定 | 18,959 | 17,814 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,031 | 973 |
| その他の包括利益累計額合計 | 23,225 | 23,100 |
| 非支配株主持分 | 160 | 9,007 |
| 純資産合計 | 166,379 | 172,851 |
| 負債純資産合計 | 305,671 | 327,037 |
（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 259,064 | 288,959 |
| 売上原価 | 224,931 | 249,414 |
| 売上総利益 | 34,133 | 39,544 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 22,631 | ※ 26,495 |
| 営業利益 | 11,501 | 13,049 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 648 | 569 |
| 受取配当金 | 139 | 244 |
| 受取手数料 | 66 | 56 |
| 持分法による投資利益 | － | 55 |
| その他 | 583 | 388 |
| 営業外収益合計 | 1,437 | 1,313 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 403 | 381 |
| 持分法による投資損失 | 58 | － |
| 為替差損 | 995 | 319 |
| 正味貨幣持高に関する損失 | 138 | 131 |
| その他 | 64 | 88 |
| 営業外費用合計 | 1,660 | 919 |
| 経常利益 | 11,278 | 13,443 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 21 |
| 投資有価証券売却益 | 76 | 1,205 |
| 段階取得に係る差益 | － | 466 |
| 負ののれん発生益 | － | 3,800 |
| その他 | 3 | 881 |
| 特別利益合計 | 82 | 6,376 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 7 | 1 |
| 投資有価証券評価損 | 101 | 79 |
| その他 | 8 | 18 |
| 特別損失合計 | 116 | 100 |
| 税金等調整前中間純利益 | 11,244 | 19,719 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,615 | 4,394 |
| 法人税等調整額 | 879 | 93 |
| 法人税等合計 | 3,495 | 4,487 |
| 中間純利益 | 7,749 | 15,231 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,941 | 15,033 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △192 | 197 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 579 | 1,256 |
| 繰延ヘッジ損益 | △62 | 32 |
| 為替換算調整勘定 | 1,689 | △1,043 |
| 退職給付に係る調整額 | 621 | △58 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 131 | △107 |
| その他の包括利益合計 | 2,960 | 79 |
| 中間包括利益 | 10,709 | 15,311 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 10,901 | 14,908 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △192 | 402 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,244 | 19,719 |
| 減価償却費 | 2,094 | 2,485 |
| のれん償却額 | 16 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △26 | △33 |
| 受取利息及び受取配当金 | △787 | △813 |
| 支払利息 | 403 | 381 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 58 | △55 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △72 | △1,205 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 101 | 79 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △466 |
| 負ののれん発生益 | － | △3,800 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,295 | 10,983 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,952 | △7,305 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △931 | 132 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △71 | 119 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,626 | △6,225 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △683 | 337 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △902 | 1,275 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △472 | 49 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,702 | △491 |
| その他 | △833 | △1,586 |
| 小計 | 15,151 | 13,580 |
| 利息及び配当金の受取額 | 788 | 832 |
| 利息の支払額 | △419 | △391 |
| 法人税等の支払額 | △590 | △4,344 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,929 | 9,676 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △6,525 | △5,833 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 11,942 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,500 | △2,034 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 112 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △195 | △187 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △2,218 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,140 | △838 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 103 | 2,989 |
| 短期貸付けによる支出 | △0 | △0 |
| その他の支出 | △152 | △80 |
| その他の収入 | 233 | 127 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,174 | 3,979 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △510 | 9,171 |
| 長期借入れによる収入 | － | 149 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △504 |
| 社債の償還による支出 | － | △5,100 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △14,447 |
| 配当金の支払額 | △2,885 | △2,886 |
| その他 | △426 | △221 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,824 | △13,838 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 641 | △1,539 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,571 | △1,722 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 62,417 | 72,681 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 63,989 | ※ 70,958 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、協栄産業株式会社、株式会社協栄システム、協栄マリンテクノロジ株式会社、KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD、KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED、KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.、およびKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.は、当社が協栄産業株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務 | 3百万円 | 2百万円 |
（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与・賞与 | 9,853百万円 | 11,294百万円 |
| 退職給付費用 | 529 | 451 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 14 | 28 |
| 貸倒引当金繰入額 | △26 | △33 |
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 74,817百万円 | 73,217百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,828 | △2,258 |
| 現金及び現金同等物 | 63,989 | 70,958 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,889 | 110 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 2,890 | 110 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,890 | 55 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 2,859 | 60 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,917,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が14,447百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月18日付で自己株式4,917,400株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が149百万円、利益剰余金が9,947百万円、自己株式が10,096百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が14,767百万円、利益剰余金が123,749百万円、自己株式が9,907百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２ | |||||
| 電子部品 事業 | 情報機器 事業 | ソフトウェア 事業 | その他 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 225,866 | 18,633 | 1,471 | 13,093 | 259,064 | － | 259,064 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,777 | 4,947 | 682 | 2,848 | 10,255 | △10,255 | － |
| 計 | 227,644 | 23,580 | 2,154 | 15,941 | 269,320 | △10,255 | 259,064 |
| セグメント利益 | 8,679 | 1,392 | 256 | 1,094 | 11,422 | 78 | 11,501 |
(注)１．セグメント利益の調整額78百万円には、セグメント間取引消去78百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２ | |||||
| 電子部品 事業 | 情報機器 事業 | ソフトウェア 事業 | その他 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 247,788 | 21,571 | 1,679 | 17,919 | 288,959 | － | 288,959 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,121 | 7,016 | 435 | 2,542 | 12,115 | △12,115 | － |
| 計 | 249,910 | 28,588 | 2,114 | 20,461 | 301,074 | △12,115 | 288,959 |
| セグメント利益 | 8,967 | 1,616 | 165 | 2,122 | 12,873 | 176 | 13,049 |
(注)１．セグメント利益の調整額176百万円には、セグメント間取引消去176百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、協栄産業株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「電子部品事業」において39,369百万円増加しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
電子部品事業において、3,800百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは当社が2025年７月18日付で協栄産業株式会社の株式取得にともない発生したものであります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 協栄産業株式会社
事業の内容 半導体・デバイス製品、金属材料、産業機器、プリント配線板等の販売、およびソフトウェア開発
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていくことにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス (電装基板の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、電子部品・半導体商社を取り巻く事業環境を概観しますと、サプライヤー側では半導体・デバイスメーカーの再編統合や代理店政策の見直し、お客様の判断に基づく完成品組立ての海外生産シフト、国内外市場では需給変化や価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化、など環境変化のスピードは加速し、未だ多数の競合企業が存在する電子部品・半導体商社業界での企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。
このような状況の中、当社は「中期経営計画2027」（2024年11月公表）を策定し、「収益性と資本効率を重視した経営により、企業価値を高める」の基本方針の下、中核事業である大手顧客向けの電子デバイスの拡販ならびに海外市場を中心としたEMSビジネスの拡大とともに、M&A（企業買収）による新たな事業収益の獲得を成長ドライバーとして位置付けております。今回の協栄産業株式の公開買付けは、この中期経営計画で描く成長戦略の一環として実施するものであります。
（3）企業結合日
2025年７月18日（みなし取得日は2025年６月30日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
協栄産業株式会社
（6）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 9.31％
企業結合日に追加取得した議決権比率 45.16％
取得後の議決権比率 54.48％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 1,120百万円 | |
|---|---|---|
| 追加取得の対価 現金 | 5,432 | |
| 取得原価 | 6,552 |
４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 185百万円
５．負ののれん発生益の金額および発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
3,800百万円
（2）発生原因
被取得企業の株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しました。
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 28,298百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 8,283 |
| 資産合計 | 36,581 |
| 流動負債 | 12,738 |
| 固定負債 | 5,044 |
| 負債合計 | 17,783 |
７．取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 電子部品 事業 | 情報機器 事業 | ソフトウェア 事業 | その他 事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 111,255 | 18,618 | 1,471 | 11,592 | 142,937 |
| 北米 | 23,968 | － | － | 547 | 24,516 |
| 欧州 | 14,674 | － | － | － | 14,674 |
| アジア | 75,940 | － | － | 648 | 76,588 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 225,838 | 18,618 | 1,471 | 12,787 | 258,717 |
| その他の収益 | 28 | 14 | － | 305 | 347 |
| 外部顧客への売上高 | 225,866 | 18,633 | 1,471 | 13,093 | 259,064 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 電子部品 事業 | 情報機器 事業 | ソフトウェア 事業 | その他 事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 132,140 | 21,563 | 1,679 | 11,138 | 166,521 |
| 北米 | 22,649 | － | － | 5,549 | 28,198 |
| 欧州 | 13,420 | － | － | 42 | 13,463 |
| アジア | 79,553 | － | － | 861 | 80,415 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 247,764 | 21,563 | 1,679 | 17,592 | 288,599 |
| その他の収益 | 24 | 8 | － | 326 | 359 |
| 外部顧客への売上高 | 247,788 | 21,571 | 1,679 | 17,919 | 288,959 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 151円15銭 | 293円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 7,941 | 15,033 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 7,941 | 15,033 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 52,544,267 | 51,160,138 |
（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算出しております。なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………2,859百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………60円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……2025年12月５日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 中 間 連 結 財 務 諸 表 に 対 す る 期 中 レ ビ ュ ー 報 告 書
2025年11月13日
加賀電子株式会社
取 締 役 会 御 中
| PwC Japan有限責任監査法人 | |||
| 東京事務所 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 田 邊 晴 康 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 新 田 將 貴 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。