285A キオクシアホールディングス株式会社 半期報告書－第8期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第８期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | キオクシアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Kioxia Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 早坂 伸夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 03-6478-2539 |
| 【事務連絡者氏名】 | 開示部長 園田 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 03-6478-2539 |
| 【事務連絡者氏名】 | 開示部長 園田 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期 中間連結会計期間 | 第８期 中間連結会計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 909,408 | 791,145 | 1,706,460 |
| 税引前中間（当期）利益 | （百万円） | 248,919 | 84,010 | 370,669 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 175,980 | 58,946 | 272,315 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | 168,191 | 80,290 | 257,581 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 617,809 | 819,203 | 737,565 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,925,590 | 2,982,219 | 2,919,679 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 340.06 | 109.26 | 519.96 |
| 希薄化後１株当たり中間 （当期）利益 | （円） | 335.95 | 108.40 | 515.45 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 21.1 | 27.5 | 25.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 241,865 | 175,152 | 476,416 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △62,842 | △106,882 | △173,011 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △221,718 | △2,006 | △322,679 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 143,694 | 235,546 | 167,932 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、2025年９月30日時点で、当社はプライム市場の上場維持基準に適合しましたので、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(7)株主等の関係に関するリスク ⑥大規模な公募又は売出しを伴う新規上場に係る特例の適用及び当社普通株式の流動性」は削除しております。
当社グループの事業領域であるメモリ事業においては、高度で先進的な技術が事業遂行上必要である上に、グローバルな激しい競争があります。当社グループでは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ロ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、代表取締役社長をリスクマネジメント・コンプライアンス責任者とし、また、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会や個別の委員会での審議等を通じて、ビジネスリスク、財務・会計リスク、情報セキュリティリスク等の経済活動を遂行する上で生じるリスクについて、リスクの特性に応じた詳細な分析と管理を実施しております。かかるリスク・コンプライアンスマネジメントを通じて、当社の経営者が認識している当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりですが、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
（中略）
(3)当社グループのオペレーションに伴うリスク
（中略）
⑥大規模災害等による生産の遅延、障害等
当社グループのフラッシュメモリの生産拠点は日本国内に集中しています。当社グループは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の中で、危機管理体制の整備や事業継続計画（BCP）の策定等を確認し、自然災害等の有事の際に事業への影響を小さくするよう努めていますが、当社グループの生産拠点やその他当社グループのサプライチェーンにおいて、地震、津波、台風、洪水、火災、噴火その他の大規模災害、ストライキ、テロ、新型コロナウイルス感染症を含む重大な感染症の流行、停電、事故、システムトラブル、インフラの不全等が発生した場合、自社工場の稼働低下や停止、サプライチェーンからの供給の停滞、また需要の低下等により生産、販売に多大な悪影響を受ける可能性があり、これにより当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、2022年に、中国のゼロコロナ政策による上海の都市封鎖（ロックダウン）を受けて、当社グループのメモリ製品の組立工程を委託している上海の後工程の工場及び物流倉庫が一時的に閉鎖される事態が生じました。当社グループは、かかる新型コロナウイルス感染症の広がりによる影響を受けて、在宅勤務の積極的な採用や、サプライチェーンにおいても複数社購買を推進する等、対策を行っておりますが、今後新たな感染症が発生し、社内、サプライチェーンや販売先拠点、若しくはその拠点のある国、地域での感染症の発症、それに伴う操業、移動に制限が発生した場合には、自社工場の稼働低下や停止、サプライチェーンからの供給の停滞、また受注の減少等により生産、販売に多大な悪影響を受ける可能性があります。また、コロナ禍において在宅勤務やオンライン学習、ビデオストリーミングサービス等が普及し、サーバー需要やゲーム需要が増加した一方、新型コロナウイルス感染症が拡大する時期にスマートフォン等の需要が低迷したように、新たな感染症がメモリ製品の需要に重大な影響を与える可能性があります。これにより当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの生産拠点である四日市工場については、地震や洪水の危険性が高い地域に位置しており、また、北上工場については、東日本大震災で大きな被害を受けた地域に位置しています。当社グループの生産、販売拠点において地震、洪水、台風等の大規模災害や停電等が発生した場合には、生産設備の破損や操業の停止、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産販売活動が阻害され、資産価値や生産販売能力に重大な悪影響を与える可能性があり、これにより当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
災害のみならず、当社グループ製造拠点での、製造装置の故障、部材の不具合、生産システムの不具合等により生産販売活動が阻害され、生産販売能力に重大な悪影響を与える可能性があります。2019年６月には、キオクシア株式会社四日市工場での停電による製造停止により、2020年３月期においては345億円の損失（保険収入11億円を考慮すると停電影響としては△334億円）を計上しました。こうした事象が生じた場合には、これにより当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（中略）
(4)財務リスク
①多額の借入金
当社グループは、金融機関を貸付人とする融資契約（シンジケートローン）を締結し、多額の借入を行っております。短期借入金と長期借入金の合計は2024年３月期において1,111,312百万円、2025年３月期において777,706百万円となっており、かかる有利子負債に係る金利が上昇した場合には、金利負担が増加する可能性があります。連結総資産に対する借入金残高の合計額は2024年３月期において38.8％、2025年３月期において26.6％を占めております。2025年７月、当社は資本コストの低減とそれによるキャッシュ・フロー創出力の強化、返済期限の長期化及び返済スケジュールの平準化、負債の付帯条項における条件の改善、既存タームローンの担保解除並びに資金調達手法の多様化を目的とし、米ドル建て無担保普通社債を発行し、その手取り金により2019年６月に発行した甲種優先株式及び乙種優先株式の全てを取得及び消却し、さらに金融機関からの従前の融資契約について、付帯条件が改善された新たな融資契約に借換えを実施しております。当社グループには、かかる融資契約に基づき財務制限条項等一定の条件の遵守が課されており（財務制限条項の内容については、2026年３月期の半期報告書の「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ６.借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。）、当社グループが融資契約における財務制限条項等の条件への抵触等により期限前弁済事由に該当する状況となった場合には、貸付人からの請求により直ちに返済のための資金確保が必要となりますが、適時に、また当社グループにとって望ましい条件で、借換え等による資金確保ができる保証はなく、当社グループがかかる資金確保をできない場合には当社グループの事業の継続性に重大な疑義を生じさせる可能性があります。当社グループは競争力の強化や収益力向上を通じた財務体質の強化に努めますが、これらの事由により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、キオクシア株式会社四日市工場の土地については、セール・アンド・リースバック取引を行っており、年間2,667百万円の賃料を負担しています。なお、セール・アンド・リースバック取引の詳細については、後記「５ 重要な契約等」をご参照ください。
（中略）
(5)金融市場リスク
（中略）
②資金調達環境の変化
当社グループは、金融機関からの借入れや社債の発行等による資金調達、資本市場での株式発行による資本性資金の調達を行っており、資金調達の可否及び条件は、金融・証券市場の環境、金利等の動向、資金需給の状況、貸し手又は出資者側の融資・投資方針の変更等の影響を強く受けるため、これらの環境の変化が、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、金融機関からの借入れについては、財政状態の悪化による当社の信用力の低下、金融市場の混乱、金融機関に対する自己資本規制強化等に伴い、金融機関が貸出しを圧縮するなど当社グループに対する融資方針を変更した場合には、以後新たに同様の条件により借換え又は新規の借入れを行えるとの保証はなく、当社グループが適時に必要とする金額の借入れを行うことができず、又は資金調達コストが増加する場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
フラッシュメモリは、量産効果が大きく、新製品の開発競争も激しいため、価格、品質等の競争力を維持、強化するためには、多額の設備投資と研究開発投資が必要ですが、当社グループが前述の理由により適時に必要とする資金を調達できない場合には、必要な時期に必要な設備投資や研究開発を実施できない可能性があり、これにより当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法的リスク
(中略）
⑤コンプライアンス
当社グループは、事業を展開する各国の法令、規則の適用を受けます。かかる法令等のコンプライアンス体制の整備、業務の適正化の為に必要な内部統制システムの導入を図っておりますが、内部統制システムに内在する限界、法規制、法解釈の変更等により法規制等の遵守が困難になる可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。また、コンプライアンス教育の実施により法令遵守の周知徹底を行うとともに、内部監査によるモニタリングを実施しておりますが、これらの取組みにもかかわらず、コンプライアンス違反が発生し、業務停止等の行政処分を受けた場合には、業務への障害、罰則や課徴金の適用、法令違反に係る損害賠償請求、当社グループに対する社会的評価・信用の低下等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（後略）
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の、当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の分析並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載をしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況
当社グループ並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分を含む経営成績等の状況の概要は次のとおりです。
当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略していますが、売上収益を製品の用途に応じたアプリケーション別に区分しています。「SSD & ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれています。「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれています。「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社３社経由で計上されるSandiskグループ向けの売上等が含まれています。
また、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」という。）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP指標は、IFRSに基づく利益から、非経常的な項目としてPPA（Purchase Price Allocation）影響額及び株式報酬費用並びに重要な税制の変更影響額を調整したものです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における世界経済は、先進国において、足元では労働市場に減速が見られるものの、個人消費やAI向けを中心とした設備投資が堅調さを維持し、物価も安定的で景気は底堅く推移しました。新興国においては、輸出は総じて増加しているものの、住宅市場の低迷が長引く中で投資が縮小しており個人消費が伸び悩み、全体としては弱い動きが続いています。また、ウクライナや中東地域をはじめとした地政学リスクは引き続き高く、関税を巡る通商政策の変化もあり、世界経済における不透明な見通しが続いています。当中間連結会計期間において米ドルの平均為替レートは前年同期比で円高に推移しました。
フラッシュメモリ市場において、アプリケーション別では、データセンター及びエンタープライズ向けではAI用途によるサーバーの需要拡大により、PC、スマートフォン向けでは買い替え需要や新規AIモデルの投入による平均GB搭載量の増加により、それぞれ需要が堅調に拡大しています。
■前年同期比較表
| 前中間 連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間 連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 前年同期比 （+：増加、 -：減少） | ||||
| 売上収益 | 9,094 | 億円 | 7,911 | 億円 | -1,183 | 億円 |
| SSD & ストレージ | 4,973 | 億円 | 4,620 | 億円 | -353 | 億円 |
| スマートデバイス | 3,044 | 億円 | 2,363 | 億円 | -681 | 億円 |
| その他 | 1,077 | 億円 | 928 | 億円 | -149 | 億円 |
| Non-GAAP営業利益 | 2,925 | 億円 | 1,324 | 億円 | -1,601 | 億円 |
| PPA影響額等（△損失） | △6 | 億円 | △6 | 億円 | +1 | 億円 |
| 株式報酬費用（△損失） | － | 億円 | △10 | 億円 | -10 | 億円 |
| 営業利益 | 2,919 | 億円 | 1,308 | 億円 | -1,611 | 億円 |
| 税引前中間利益 | 2,489 | 億円 | 840 | 億円 | -1,649 | 億円 |
| 中間利益 | 1,760 | 億円 | 589 | 億円 | -1,170 | 億円 |
| Non-GAAP親会社の所有者に帰属する 中間利益 | 1,764 | 億円 | 602 | 億円 | -1,163 | 億円 |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 1,760 | 億円 | 589 | 億円 | -1,170 | 億円 |
| Non-GAAP基本的１株当たり中間利益 | 340.93 | 円 | 111.54 | 円 | -229.39 | 円 |
| 基本的１株当たり中間利益 | 340.06 | 円 | 109.26 | 円 | -230.80 | 円 |
| 米ドル平均為替レート | 154 | 円 | 146 | 円 | -8 | 円 |
（注）本表における億円単位表記箇所については、Non-GAAP数値並びにPPA影響額等及び株式報酬費用を除き「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。
当中間連結会計期間の売上収益は7,911億円（前年同期比1,183億円減少）となりました。これは出荷量（記憶容量ベース）の増加があったものの、平均販売単価が下落したことや為替の悪影響などによるものです。
営業利益は1,308億円(前年同期比1,611億円悪化)となりました。これは、主に前述の減収の影響によるものです。税引前中間利益は840億円（前年同期比1,649億円悪化）となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は589億円（前年同期比1,170億円悪化）となりました。
また、PPA影響額等（△６億円）、株式報酬費用（△10億円）を除くNon-GAAP営業利益は1,324億円（前年同期比1,601億円悪化）、Non-GAAP親会社の所有者に帰属する中間利益は602億円（前年同期比1,163億円悪化）となりました。
（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間 連結会計期間 (2025年９月30日) | 前期末比増減 （+：増加、-：減少） | |
|---|---|---|---|
| 資産合計 | ２兆9,197億円 | ２兆9,822億円 | +625億円 |
| 負債合計 | ２兆1,820億円 | ２兆1,629億円 | -191億円 |
| 資本合計 | 7,377億円 | 8,193億円 | +816億円 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7,376億円 | 8,192億円 | +816億円 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 25.3％ | 27.5％ | +2.2ポイント |
（注）本表における億円単位表記箇所については、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。
（資産）
当中間連結会計期間末の資産は２兆9,822億円となり、前期末に比べて625億円増加しました。
これは、減価償却の計上と政府補助金の圧縮記帳による直接減額により有形固定資産が315億円減少した一方で、現金及び現金同等物が676億円増加したことなどによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は２兆1,629億円となり、前期末に比べて191億円減少しました。
これは、米ドル建て無担保普通社債の発行等により社債及び借入金が3,324億円増加した一方で、非転換型優先株式の償還等によりその他の金融負債が3,419億円減少したことなどによるものです。
（資本）
当中間連結会計期間末の資本は8,193億円となり、前期末に比べて816億円増加しました。
これは主に、中間利益589億円を計上したことによるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は27.5％となり、前期末に比べて2.2ポイント増加しました。
（３）当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況
| 前中間 連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間 連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 前年同期比増減（+：増加、 -：減少） | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,419億円 | 1,752億円 | -667億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △628億円 | △1,069億円 | -440億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,217億円 | △20億円 | +2,197億円 |
（注）本表における億円単位表記箇所については、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,355億円となり、前期末に比べて676億円増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,752億円（前年同期は2,419億円の獲得）となりました。
その内容は、税引前中間利益840億円（前年同期は税引前中間利益2,489億円）、減価償却費及び償却費1,588億円（前年同期は1,577億円）などです。また、獲得した資金が前年同期比667億円減少した主な要因は、営業債権及びその他の債権が増加から減少に転じた一方で税引前中間利益が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,069億円（前年同期は628億円の使用）となりました。
その内容は、有形固定資産の取得による支出1,431億円（前年同期は873億円）などです。また、使用した資金が前年同期比440億円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は20億円（前年同期は2,217億円の使用）となりました。
その内容は、2025年７月に実施した資本負債構成の再構築などに伴う既存の長期借入金の返済による支出4,988億円、非転換型優先株式の償還による支出3,230億円、新たな長期借入による収入5,072億円、米ドル建て無担保普通社債を発行したことによる収入3,267億円などです。また、支出した資金が前年同期比2,197億円減少した主な要因は、新たな長期借入や社債の発行による収入が借入金の返済や非転換型優先株式の償還による支出を上回ったことによるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
（５）設備投資の状況
当中間連結会計期間における重要な変動又は変更はありません。
当中間連結会計期間に実施した設備投資の金額は1,451億円（無形資産を含む、支払ベース）です。
当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は702億円です。
当中間連結会計期間における研究開発方針及び主な研究開発体制についての変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（株式会社三井住友銀行等との借入契約）
当社は、2025年７月17日付で、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社日本政策投資銀行を契約の相手方とする長期借入契約（シニア・ファシリティ契約）を締結しました。
主な契約内容は以下のとおりです。
１ 主要な契約の相手方
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行
２ 借入金額（2025年９月30日現在）
タームローン：ファシリティA 3,200億円、ファシリティB 1,275億円
リボルビング・クレジット・ファシリティ：０円
３ 借入枠
リボルビング・クレジット・ファシリティ：2,100億円
４ 返済期限
タームローン：2029年７月31日
リボルビング・クレジット・ファシリティ：利息期間の最終日
５ 金利
TIBOR＋スプレッド
６ 主な借入人の義務
① 当社グループの決算書及び年次計画等を所定の期間内に提出すること
② 財務制限条項を遵守すること
③ 本契約において許容されるものを除き、第三者に担保提供を行わないこと
７ 財務上の特約
本契約には財務上の特約が付されております。特約の内容については「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ６.借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。
８ 担保の内容
本契約に関連して、借入先に対する担保提供は行っておりません。
（株式会社三井住友銀行等との特定の設備投資を目的とした融資枠に係る契約）
当社は、2024年９月19日付で、キオクシア株式会社（住所：東京都港区芝浦三丁目１番21号、代表者：代表取締役社長 早坂 伸夫）を借入人、当社を保証人として、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三井住友ファイナンス＆リース株式会社との間で、特定の設備投資を目的とした1,200億円の融資枠に係る契約（キャペックス・ファシリティ契約）を締結しました。その後、2025年９月30日付で締結された本契約の修正契約により、財務上の特約の変更を行っています。
当中間連結会計期間末における本契約の借入残高は195億円（返済期限：2028年12月31日）です。2025年９月30日付で締結された本契約の修正契約により、本契約においては上記シニア・ファシリティ契約と同内容の財務上の特約が付されており、また、キオクシア株式会社が保有する本契約の融資対象となる半導体製造装置を担保提供しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| (1）普通株式 | 2,070,000,000 |
| (2）甲種優先株式 | 1,200 |
| (3）乙種優先株式 | 1,800 |
| 計 | 2,070,000,000 |
（注） 会社法の下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないものとされ、当社におきましても発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致いたしません。ただし、発行済種類株式総数の合計は発行可能株式総数を超えることができません。
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） (2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 539,746,500 | 540,629,640 | 株式会社東京証券取引所 | 単元株式数は100株です。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。 |
| 計 | 539,746,500 | 540,629,640 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数 （株） | 発行済株式総数 残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日 ～ 2025年９月30日 （注１、２） | 普通株式 391,320 甲種優先株式 △1,200 乙種優先株式 △1,800 | 普通株式 539,746,500 甲種優先株式 － 乙種優先株式 － | 340 | 25,578 | 340 | 16,979 |
（注）１．普通株式並びに資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．甲種優先株式及び乙種優先株式の減少は、2025年７月25日付の甲種優先株式1,200株及び乙種優先株式1,800株の取得及び消却によるものであります。
３．2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が883,140株、資本金及び資本準備金がそれぞれ767百万円増加しております。
４．資本金増減額、資本金残高、資本準備金増減額及び資本準備金残高は、小数点以下第１位を四捨五入しております。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社東芝 | 神奈川県川崎市幸区堀川町72-34 | 147,067,200 | 27.25 |
| BCPE Pangea Cayman, L.P. （常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） | MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED，PO BOX 309，UGLAND HOUSE，GRAND CAYMAN，KY1－1104，CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区大手町１丁目９－２） | 118,751,000 | 22.00 |
| BCPE Pangea Cayman2, Ltd. （常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） | MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED，PO BOX 309，UGLAND HOUSE，GRAND CAYMAN，KY1－1104，CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区大手町１丁目９－２） | 77,400,000 | 14.34 |
| BCPE Pangea Cayman 1A, L.P. （常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） | MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED，PO BOX 309，UGLAND HOUSE，GRAND CAYMAN，KY1－1104，CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区大手町１丁目９－２） | 48,489,780 | 8.98 |
| BCPE Pangea Cayman 1B, L.P. （常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） | MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED，PO BOX 309，UGLAND HOUSE，GRAND CAYMAN，KY1－1104，CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区大手町１丁目９－２） | 30,998,220 | 5.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 13,964,300 | 2.59 |
| UBSS LLC CUSTODY A/C EXCL BEN CUST UBSS LLC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 677 WASHINGTON BLVD． STAMFORD， CONNECTICUT 06901 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 6,370,500 | 1.18 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 5,470,739 | 1.01 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング | 3,982,012 | 0.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 3,869,900 | 0.72 |
| 計 | － | 456,363,651 | 84.55 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．2025年10月27日付適時開示「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年10月16日付で、BCPE Pangea Cayman, L.P.が当社の筆頭株主となり、株式会社東芝は当社の筆頭株主ではなくなりました。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数（個） | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
| 株式会社東芝 | 神奈川県川崎市幸区堀川町72-34 | 1,470,672 | 27.25 |
| BCPE Pangea Cayman, L.P. （常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） | MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED， PO BOX 309，UGLAND HOUSE，GRAND CAYMAN，KY1－1104，CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区大手町１丁目９－２） | 1,187,510 | 22.01 |
| BCPE Pangea Cayman2, Ltd. （常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） | MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED， PO BOX 309，UGLAND HOUSE，GRAND CAYMAN，KY1－1104，CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区大手町１丁目９－２） | 774,000 | 14.34 |
| BCPE Pangea Cayman 1A, L.P. （常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） | MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED， PO BOX 309，UGLAND HOUSE，GRAND CAYMAN，KY1－1104，CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区大手町１丁目９－２） | 484,897 | 8.99 |
| BCPE Pangea Cayman 1B, L.P. （常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） | MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED， PO BOX 309，UGLAND HOUSE，GRAND CAYMAN，KY1－1104，CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区大手町１丁目９－２） | 309,982 | 5.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 139,643 | 2.59 |
| UBSS LLC CUSTODY A/C EXCL BEN CUST UBSS LLC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 677 WASHINGTON BLVD． STAMFORD， CONNECTICUT 06901 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 63,705 | 1.18 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 54,707 | 1.01 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング | 39,820 | 0.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 38,699 | 0.72 |
| 計 | － | 4,563,635 | 84.57 |
（注）１．総株主の議決権に対する所有議決権の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．2025年10月27日付適時開示「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年10月16日付で、BCPE Pangea Cayman, L.P.が当社の筆頭株主となり、株式会社東芝は当社の筆頭株主ではなくなりました。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式 （自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式 （その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式 （自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式 （その他） | 普通株式 | 539,632,500 | 5,396,325 | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 114,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 539,746,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 5,396,325 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
（１）取締役・監査役の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。
（２）執行役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
退任執行役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 法務部長 | 朝倉 崇博 | 2025年９月30日 |
（注）2025年10月１日付で当社の首席主監に就任します。
なお、当中間会計期間後から本書提出日現在までにおける執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
| 役職名 | 氏名 | 新任年月日 |
|---|---|---|
| 執行役員 法務部長 | 安富 佳代子 | 2025年10月１日 |
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 167,932 | 235,546 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 238,594 | 236,412 | ||
| その他の金融資産 | 12 | 3,971 | 3,929 | |
| 棚卸資産 | 13 | 352,863 | 361,634 | |
| その他の流動資産 | 43,349 | 52,754 | ||
| 流動資産合計 | 806,709 | 890,275 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 14 | 1,100,181 | 1,068,664 | |
| 使用権資産 | 197,063 | 192,407 | ||
| のれん | 395,256 | 395,511 | ||
| 無形資産 | 10,658 | 11,244 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 7,401 | 7,285 | ||
| その他の金融資産 | 12 | 63,179 | 93,200 | |
| その他の非流動資産 | 20,069 | 27,030 | ||
| 繰延税金資産 | 319,163 | 296,603 | ||
| 非流動資産合計 | 2,112,970 | 2,091,944 | ||
| 資産合計 | 2,919,679 | 2,982,219 |
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | ６、12 | 246,508 | 189,224 | |
| 営業債務及びその他の債務 | ７ | 504,011 | 544,641 | |
| リース負債 | 42,521 | 44,244 | ||
| その他の金融負債 | ６、12 | 28,058 | 7,422 | |
| 未払法人所得税 | 38,183 | 10,886 | ||
| 引当金 | 3,328 | 2,179 | ||
| その他の流動負債 | 122,564 | 105,843 | ||
| 流動負債合計 | 985,173 | 904,439 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | ６、12 | 531,198 | 920,910 | |
| リース負債 | 179,294 | 175,172 | ||
| その他の金融負債 | ６、12 | 321,261 | － | |
| 退職給付に係る負債 | 46,477 | 46,138 | ||
| 引当金 | 7,560 | 8,379 | ||
| その他の非流動負債 | 111,017 | 107,836 | ||
| 繰延税金負債 | 3 | 3 | ||
| 非流動負債合計 | 1,196,810 | 1,258,438 | ||
| 負債合計 | 2,181,983 | 2,162,877 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | ８ | 25,239 | 25,578 | |
| 資本剰余金 | ８ | 866,665 | 867,701 | |
| その他の資本の構成要素 | 35,208 | 56,518 | ||
| 利益剰余金 | △189,547 | △130,594 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 737,565 | 819,203 | ||
| 非支配持分 | 131 | 139 | ||
| 資本合計 | 737,696 | 819,342 | ||
| 負債及び資本合計 | 2,919,679 | 2,982,219 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日) | ||
| 売上収益 | 10 | 909,408 | 791,145 | |
| 売上原価 | 556,365 | 597,828 | ||
| 売上総利益 | 353,043 | 193,317 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 62,632 | 66,082 | ||
| その他の収益 | 4,063 | 5,490 | ||
| その他の費用 | 2,583 | 1,905 | ||
| 営業利益 | 291,891 | 130,820 | ||
| 金融収益 | 1,430 | 1,996 | ||
| 金融費用 | ９ | 44,474 | 48,962 | |
| 持分法による投資利益 | 72 | 156 | ||
| 税引前中間利益 | 248,919 | 84,010 | ||
| 法人所得税費用 | 72,939 | 25,067 | ||
| 中間利益 | 175,980 | 58,943 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 175,980 | 58,946 | ||
| 非支配持分 | 0 | △3 | ||
| 中間利益 | 175,980 | 58,943 | ||
| １株当たり中間利益 | ||||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 11 | 340.06 | 109.26 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 11 | 335.95 | 108.40 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日) | ||
| 中間利益 | 175,980 | 58,943 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | 12 | △17,878 | 18,085 | |
| 確定給付制度の再測定 | 2 | 3 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △17,876 | 18,088 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △2,539 | 2,236 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | 12,630 | 1,033 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △10 | △2 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 10,081 | 3,267 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △7,795 | 21,355 | ||
| 中間包括利益 | 168,185 | 80,298 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 168,191 | 80,290 | ||
| 非支配持分 | △6 | 8 | ||
| 中間包括利益 | 168,185 | 80,298 |
【要約四半期連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自2024年７月１日 至2024年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自2025年７月１日 至2025年９月30日) | ||
| 売上収益 | 480,911 | 448,346 | ||
| 売上原価 | 284,460 | 326,208 | ||
| 売上総利益 | 196,451 | 122,138 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 31,631 | 36,235 | ||
| その他の収益 | 2,586 | 1,569 | ||
| その他の費用 | 1,374 | 1,551 | ||
| 営業利益 | 166,032 | 85,921 | ||
| 金融収益 | 3,766 | 2,742 | ||
| 金融費用 | 20,817 | 32,246 | ||
| 持分法による投資利益 | 192 | 299 | ||
| 税引前四半期利益 | 149,173 | 56,716 | ||
| 法人所得税費用 | 42,951 | 16,046 | ||
| 四半期利益 | 106,222 | 40,670 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 106,222 | 40,662 | ||
| 非支配持分 | 0 | 8 | ||
| 四半期利益 | 106,222 | 40,670 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 11 | 205.26 | 75.36 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 11 | 202.79 | 74.58 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自2024年７月１日 至2024年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自2025年７月１日 至2025年９月30日) | ||
| 四半期利益 | 106,222 | 40,670 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | △13,839 | 15,217 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △13,839 | 15,217 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △6,222 | 603 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | 18,120 | 1,389 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △21 | 4 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 11,877 | 1,996 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △1,962 | 17,213 | ||
| 四半期包括利益 | 104,260 | 57,883 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 104,272 | 57,877 | ||
| 非支配持分 | △12 | 6 | ||
| 四半期包括利益 | 104,260 | 57,883 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 | その他の 資本の構成 要素 | 利益 剰余金 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | 非支配 持分 | 資本 合計 | |||||||
| 2024年４月１日時点の残高 | ８ | 10,000 | 851,517 | 51,172 | △463,054 | 449,635 | 131 | 449,766 | ||||||
| 中間利益 | － | － | － | 175,980 | 175,980 | 0 | 175,980 | |||||||
| その他の包括利益 | － | － | △7,789 | － | △7,789 | △6 | △7,795 | |||||||
| 中間包括利益合計 | － | － | △7,789 | 175,980 | 168,191 | △6 | 168,185 | |||||||
| 株式報酬取引 | － | － | △17 | － | △17 | － | △17 | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | △2 | 2 | － | － | － | |||||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △19 | 2 | △17 | － | △17 | |||||||
| 2024年９月30日時点の残高 | ８ | 10,000 | 851,517 | 43,364 | △287,072 | 617,809 | 125 | 617,934 | ||||||
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 | その他の 資本の構成 要素 | 利益 剰余金 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | 非支配 持分 | 資本 合計 | |||||||
| 2025年４月１日時点の残高 | ８ | 25,239 | 866,665 | 35,208 | △189,547 | 737,565 | 131 | 737,696 | ||||||
| 中間利益 | － | － | － | 58,946 | 58,946 | △3 | 58,943 | |||||||
| その他の包括利益 | － | － | 21,344 | － | 21,344 | 11 | 21,355 | |||||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 21,344 | 58,946 | 80,290 | 8 | 80,298 | |||||||
| 新株の発行 | ８ | 326 | 326 | － | － | 652 | － | 652 | ||||||
| 株式報酬取引 | ８ | 13 | 710 | △31 | 4 | 696 | － | 696 | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | △3 | 3 | － | － | － | |||||||
| 所有者との取引額合計 | 339 | 1,036 | △34 | 7 | 1,348 | － | 1,348 | |||||||
| 2025年９月30日時点の残高 | ８ | 25,578 | 867,701 | 56,518 | △130,594 | 819,203 | 139 | 819,342 | ||||||
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 248,919 | 84,010 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 157,685 | 158,839 | ||
| 減損損失 | 6 | 126 | ||
| 金融収益 | △1,430 | △1,996 | ||
| 金融費用 | 44,474 | 48,962 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △72 | △156 | ||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △825 | △2,154 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △61,776 | △7,595 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △80,459 | 4,191 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 36,941 | 14,878 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 435 | △342 | ||
| その他 | △34,287 | △20,193 | ||
| 小計 | 309,611 | 278,570 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,513 | 2,246 | ||
| 利息の支払額 | ９ | △63,171 | △67,405 | |
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | △6,088 | △38,259 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 241,865 | 175,152 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △87,252 | △143,127 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,623 | 4,820 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △204 | △1,923 | ||
| 政府補助金による収入 | 22,966 | 33,355 | ||
| その他 | 25 | △7 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △62,842 | △106,882 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金及びリボルビング・クレジット・ファシリティ実行残高の純増減額（△は減少） | ６ | △93,806 | － | |
| 長期借入による収入 | ６ | 26,448 | 507,212 | |
| 長期借入金の返済による支出 | ６ | △140,137 | △498,817 | |
| 社債の発行による収入 | ６ | － | 326,656 | |
| リース負債の返済による支出 | △14,223 | △14,712 | ||
| 優先株式の償還による支出 | ６ | － | △322,996 | |
| 株式の発行による収入 | ８ | － | 651 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △221,718 | △2,006 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,204 | 1,350 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △43,899 | 67,614 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 187,593 | 167,932 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 143,694 | 235,546 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
キオクシアホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業です。その登記されている本店の所在地は、東京都港区芝浦三丁目１番21号です。当社の2025年９月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。2025年９月30日時点における当社の最終的な支配当事者はBain Capital Investors LLCです。
当社グループは、メモリ及び関連製品の研究開発、製造、販売、その他サービスを行っています。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に代表取締役社長執行役員 早坂 伸夫及び専務執行役員 花澤 秀樹によって承認されています。
（２）測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
(株式報酬)
当社は、当社グループの取締役及び執行役員に対するインセンティブ制度として、勤務継続型株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を採用しています。本制度における報酬のうち、持分決済型に係る部分については、付与する当社株式の公正価値を参照して測定し、算定された報酬は費用として純損益に認識するとともに、同額を資本の増加として認識しています。一方で、現金決済型に係る部分については、算定された報酬は費用として純損益に認識するとともに、同額を負債の増加として認識しています。なお、当該負債の公正価値を決算日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．セグメント情報
報告セグメントに関する情報
当社グループは、メモリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
６．借入金及びその他の金融負債
借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 流動負債 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 （注１）（注２）（注３） | 246,508 | 189,224 |
| 未払利息 | 24,476 | 2,437 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| デリバティブ負債 | 3,582 | 4,985 |
| 小計 | 274,566 | 196,646 |
| 非流動負債 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 社債（注４） | － | 323,288 |
| 長期借入金（注１）（注２）（注３） | 531,198 | 597,622 |
| 優先株式（注６） | 321,261 | － |
| 小計 | 852,459 | 920,910 |
| 合計 | 1,127,025 | 1,117,556 |
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 借入極度額 | 210,000 | 210,000 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 借入未実行残高 | 210,000 | 210,000 |
（注１）当社は、2024年６月10日開催の取締役会決議に基づき、既存借入金の借換（リファイナンス）を目的として、金融機関と2024年６月12日付で修正契約を締結しました。
また、2025年７月17日開催の取締役会決議に基づき、既存借入金の返済及び金融機関からの新たな融資を決議し、同日、金融機関と金銭消費貸借契約を締結し、2025年７月25日に返済及び払い込みが完了しました。当該借入金（シニア・ファシリティ契約）の帳簿価額は、前連結会計年度末において429,417百万円、当中間連結会計期間末において438,593百万円です。
① 既存借入金
| 当初契約日 | 2019年５月31日 |
|---|---|
| 主要な借入先の名称 | 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社 |
| 借入金総額 | タームローン：544,541百万円 リボルビング・クレジット・ファシリティ枠：210,000百万円 |
| 適用利率 | TIBOR＋スプレッド |
| 返済期限 | 2027年６月17日 |
| 財務制限条項 | 本修正契約には、以下の財務制限条項が付されています。 ① 連結レバレッジ・レシオが、以下の表に記載の数値を連続で超えないこと。 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 第２四半期 3.69 : 1 2.17 : 1 1.70 : 1 第４四半期 2.39 : 1 1.94 : 1 1.45 : 1 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 | 第２四半期 | 3.69 : 1 | 2.17 : 1 | 1.70 : 1 | 第４四半期 | 2.39 : 1 | 1.94 : 1 | 1.45 : 1 | |
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 | |||||||||||
| 第２四半期 | 3.69 : 1 | 2.17 : 1 | 1.70 : 1 | ||||||||||
| 第４四半期 | 2.39 : 1 | 1.94 : 1 | 1.45 : 1 | ||||||||||
| ② 連結Equityの額が以下の金額を上回ること。 2025年３月期第２四半期連結会計期間末：823,000百万円 上記以降の各第２四半期末、第４四半期末：823,000百万円又は前年同期連結財政状態計算書 における資本の合計の80%に323,000百万円を加算した額のいずれか高い方 | |||||||||||||
| ③ 連結デット・エクイティ・レシオが、以下の表に記載の数値を超えないこと。 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 第２四半期 137% 118% 93% 第４四半期 130% 105% 80% | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 | 第２四半期 | 137% | 118% | 93% | 第４四半期 | 130% | 105% | 80% | ||
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 | |||||||||||
| 第２四半期 | 137% | 118% | 93% | ||||||||||
| 第４四半期 | 130% | 105% | 80% | ||||||||||
| ④ 2025年3月期以降の当社グループの当期純損益が2連結会計年度連続で損失とならないこと。 | |||||||||||||
| ［定義及び算式］ ① 連結：IFRSに準拠して作成された連結財務諸表数値 | |||||||||||||
| ② 連結レバレッジ・レシオ：連結Debt／連結EBITDA ・連結Debt：連結有利子負債（但し、優先株式、リース負債を除く） ・連結EBITDA：連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される有形固定資産及び無形 資産の償却費を加算した額。 | |||||||||||||
| ③ 連結Equity：連結財政状態計算書における資本の合計＋優先株式の額（2025年６月末日時点 323,000百万円） | |||||||||||||
| ④ 連結デット・エクイティ・レシオ：連結Debt／連結Equity | |||||||||||||
| 担保等 | 本修正契約に関連して、借入先に対して担保提供を行っています。また、キオクシア株式会社は、資金調達先に対し担保を提供するとともに、当社の借入債務について連帯保証を行っています。 |
② 新規借入金
| 契約日 | 2025年７月17日 | ||||||||||||||||
| 主要な借入先の名称 | 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行 | ||||||||||||||||
| 借入金総額 | 447,500百万円 リボルビング・クレジット・ファシリティ枠210,000百万円 | ||||||||||||||||
| 適用利率 | TIBOR＋スプレッド | ||||||||||||||||
| 返済期限 | 2029年７月31日 | ||||||||||||||||
| 財務制限条項 | ① 当社グループの連結当期純損益が２連結会計年度連続で損失とならないこと。 ② 連結財政状態計算書における資本の合計の額が5,000億円又は前年同期における資本の合計の75％に相当する額のいずれか高い方を上回ること。 ③ 連結レバレッジ・レシオが、以下の表に記載の数値を２基準期間連続で超えないこと。 2025年９月30日 3.25 : 1 2026年３月31日 3.25 : 1 2026年９月30日 3.00 : 1 2027年３月31日 3.00 : 1 2027年９月30日 3.00 : 1 2028年３月31日 3.00 : 1 2028年９月30日 2.75 : 1 2029年３月31日 2.75 : 1 ［定義及び算式］ ① 連結：IFRSに準拠して作成された連結財務諸表数値 ② 連結レバレッジ・レシオ：連結Debt／連結EBITDA ・連結Debt：基準期間の末日の連結有利子負債（但し、リース負債を除く） ・連結EBITDA：基準期間における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される有形固定資産及び無形資産の償却費を加算した額。 | 2025年９月30日 | 3.25 : 1 | 2026年３月31日 | 3.25 : 1 | 2026年９月30日 | 3.00 : 1 | 2027年３月31日 | 3.00 : 1 | 2027年９月30日 | 3.00 : 1 | 2028年３月31日 | 3.00 : 1 | 2028年９月30日 | 2.75 : 1 | 2029年３月31日 | 2.75 : 1 |
| 2025年９月30日 | 3.25 : 1 | ||||||||||||||||
| 2026年３月31日 | 3.25 : 1 | ||||||||||||||||
| 2026年９月30日 | 3.00 : 1 | ||||||||||||||||
| 2027年３月31日 | 3.00 : 1 | ||||||||||||||||
| 2027年９月30日 | 3.00 : 1 | ||||||||||||||||
| 2028年３月31日 | 3.00 : 1 | ||||||||||||||||
| 2028年９月30日 | 2.75 : 1 | ||||||||||||||||
| 2029年３月31日 | 2.75 : 1 | ||||||||||||||||
| 担保等 | 本金銭消費貸借契約に関連して、借入先に対する担保提供は行っておりません。 |
（注２）当社グループは、一部の有形固定資産について、セール・アンド・リースバック取引を通じて資金調達を行っています。これらの取引は、IFRS第16号「リース」により、取引の対象となる資産の譲渡がIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の譲渡の要件を満たさないため、売却及びリースとして会計処理していません。そのため、当該取引により調達した資金を長期借入金として会計処理しています。前連結会計年度末及び、当中間連結会計期間末における１年内返済予定の長期借入金および長期借入金には、当該取引に係る借入金がそれぞれ336,709百万円、317,839百万円含まれています。
（注３）当社グループは、2024年９月13日開催の取締役会決議に基づき、特定の設備投資を目的として、金融機関と2024年９月19日付で120,000百万円の融資枠に係る契約を締結しました。なお、当該キャペックス・ファシリティ契約に係る借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末においてはありませんが、当中間連結会計期間末において18,954百万円です。
（注４）社債の契約条件は、次のとおりです。
当社は、2030年満期社債については2027年７月24日以降、2033年満期社債については2028年７月24日以降に償還できる権利を有しており、本権利は、組込デリバティブに該当します。本組込デリバティブは、主契約と密接に関連しているため、主契約から分離して会計処理をしていません。そのため、当社は、本社債の全てを償却原価で測定する金融負債に分類しています。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | 利率 （％） | 償還期日 | |
| 2030年満期 米ドル建て無担保普通社債（注５） | － | 163,328 | 6.25 | 2030年７月24日 |
| 2033年満期 米ドル建て無担保普通社債（注５） | － | 163,328 | 6.625 | 2033年７月24日 |
（注５）米ドル建て無担保普通社債に係る為替リスクをヘッジするため、通貨スワップを行っています。上記の金額は発行元本をスワップレートで換算しています。当該通貨スワップにより米ドル建て固定金利を日本円建て固定金利に交換しており、交換後の実質負担利率は下記のとおりです。
2030年満期 米ドル建て無担保普通社債（1,100百万米ドル） 年3.2934％
2033年満期 米ドル建て無担保普通社債（1,100百万米ドル） 年3.6638％
（注６）当社は、2024年６月10日開催の取締役会決議に基づき、株式会社日本政策投資銀行と、非転換型優先株式の取得請求発生日の延長、及びその条件について合意しています。2024年７月18日付で定款変更に係る事務手続が完了し、2024年７月19日付で株式会社日本政策投資銀行と修正投資契約も締結しています。
本優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さず、また、本優先株式には普通株式及び転換型株式を対価とする取得条項及び取得請求権も付されていないため、普通株式及び転換型株式に関する希薄化は発生しません。
本優先株式を保有する株主は、普通株主及び転換型株式を保有する株主より優先して配当を受け取る又は残余財産の分配を受け取ることができます。
本優先株式は、特定の日（2028年６月17日）において、現金による償還義務があるため、IFRSでは金融負債に分類しています。当社は、本優先株式を取締役会決議により償還できる権利を有しており、本権利は、組込デリバティブに該当します。本組込デリバティブは、主契約と密接に関連しているため、主契約から分離して会計処理をしていません。そのため、当社は、本優先株式の全てを償却原価で測定する金融負債に分類しています。
① 甲種優先株式
| 募集株式の数 | 甲種優先株式 1,200株 |
|---|---|
| 募集株式の払込金額 | １株につき金100,000,000円 （払込金額の総額 金120,000百万円） |
| 払込期日 | 2019年６月17日 |
| 募集株式の割当方法 | 第三者割当の方法により、募集株式の全てを株式会社日本政策投資銀行に割り当てる。 |
| 剰余金の配当 | （１）当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された甲種優先株主又は甲種優先株式の登録株式質権者（以下「甲種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対する配当（以下「普通配当」という。）に先立ち、甲種優先株式１株につき、本記載（２）に定める額（以下「甲種優先配当金」という。）の剰余金の配当（以下「甲種優先配当」という。）を行う。なお、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者への甲種優先配当の支払い及び乙種優先株式を有する株主（以下「乙種優先株主」という。）又は乙種優先株式の登録株式質権者（以下「乙種優先登録株式質権者」という。）への乙種優先配当（乙種優先株式「剰余金の配当」（１）に定める。以下同じ。）の支払いは同順位とする。 |
| （２）① 甲種優先配当金の額は、甲種優先株式１株につき、当該配当に係る基準日の属する事業年度の甲種優先株式基本価額に甲種優先配当率を乗じた金額（ただし、甲種優先株式に係る払込期日が属する事業年度に属する日を基準日として剰余金の配当を行う場合又は事業年度終了日以外の日を基準日として剰余金の配当を行う場合は、当該配当に係る基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該事業年度が払込期日の属する事業年度の場合には、払込期日）（同日を含む。）から当該配当に係る基準日（同日を含む。）までの実日数で日割計算（１年を365日として計算し、除算は最後に行い、１円未満の端数は切り捨てる。以下の日割計算について同様とする。）をすることにより算出される額）とする。ただし、当該事業年度に属する日を基準日とする甲種優先配当金の全部又は一部の配当がすでに行われているときは、係る配当の累積額を控除した額とする。 | |
| ② 「甲種優先株式基本価額」とは、払込期日の属する事業年度においては、100,000,000円とし、翌事業年度以降は、前事業年度の末日時点における甲種優先株式基本価額に、前事業年度に属する日を基準日とする甲種優先配当金の全部又は一部の配当が行われなかった場合には当該未払いの甲種優先配当金の額を加算した額とする。ただし、ある事業年度において本記載（４）に定める甲種特別配当が行われた場合には、当該甲種特別配当が支払われた日に当該甲種特別配当の額に相当する額を甲種優先株式基本価額から減額するものとする。なお、当該甲種特別配当が行われた場合、甲種優先配当金の額の計算にあたっては、当該甲種特別配当の日の前日（同日を含む。）までの期間については、当該減額前の甲種優先株式基本価額を、また、当該甲種特別配当の日（同日を含む。）以降の期間については、当該減額後の甲種優先株式基本価額を、それぞれ用いて日割計算を行うものとする。 | |
| ③ 「甲種優先配当率」とは以下に定める率（年率）をいう。ただし、ある事業年度の初日から当該配当に係る基準日までの期間に甲種優先配当率の変更が生じることになる場合、甲種優先配当金の額の計算にあたっては、変更前の期間については変更前の甲種優先配当率を、変更後の期間については変更後の甲種優先配当率を用いて、日割計算を行うものとする。 払込期日から2024年６月16日まで：4.05％ 2024年６月17日から2025年３月31日まで：8.05％ 2025年４月１日から2026年９月30日まで：7.05％ 2026年10月１日から2027年３月31日まで：8.35％ 2027年４月１日以降：9.65％ | |
| （３）ある事業年度に属する日を基準日として、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対して本記載（１）に基づき支払う１株当たりの甲種優先配当の額の合計額が当該事業年度に係る甲種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。 | |
| （４）当社は、その選択により、普通配当、甲種優先配当若しくは乙種優先配当に先立ち、又は、普通配当、甲種優先配当若しくは乙種優先配当を行った後に、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対し、甲種優先株式１株につき、その時点における甲種優先株式基本価額から100,000,000円を控除した額を超えない範囲で、剰余金の配当（以下「甲種特別配当」という。）を行うことができる。なお、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者への甲種特別配当の支払い及び乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者への乙種特別配当（乙種優先株式「剰余金の配当」（４）に定める。以下同じ。）の支払いは同順位とする。 | |
| （５）当社は、本記載（１）及び（４）に定めるもののほか、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対し剰余金の配当は行わない。 | |
| 残余財産の分配 | （１）当社は、残余財産を分配するときは、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者及び乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に先立ち、甲種優先株式１株につき、本記載（２）に定める額の金銭（以下「甲種優先株式取得価額」という。）を支払う。 |
| （２）「甲種優先株式取得価額」は、甲種優先株式１株につき、残余財産分配の日における甲種優先株式基本価額に、残余財産分配の日における１株当たり未払配当金相当額を加算した額をいう。「残余財産分配の日における１株当たり未払配当金相当額」とは、残余財産分配の日を剰余金の配当基準日と仮定し、「剰余金の配当」の定めに従って、残余財産分配の日が属する事業年度の初日（ただし、当該事業年度が払込期日の属する事業年度の場合には、払込期日）（同日を含む。）から残余財産分配の日（同日を含む。）までの実日数で日割計算により算出される甲種優先配当金の額をいう。ただし、当該事業年度に属する日を基準日とする甲種優先配当金の全部又は一部の配当がすでに行われているときは、係る配当の累積額を控除した額とする。 | |
| （３）当社は、本記載（１）に定めるもののほか、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対し残余財産の分配を行わない。 | |
| 金銭を対価とする取得請求権 | 甲種優先株主は、以下の各号に定めるいずれかの事由が発生したときは、法令の定める範囲内において、当社に対し、金銭を対価として甲種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする（当該請求をした日を、以下「甲種優先株式取得請求日」という。）。係る請求があった場合には、当社は、甲種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、甲種優先株式取得請求日における会社法第461条第２項の分配可能額を限度として、甲種優先株主に対して、上記の「残余財産の分配」（２）に定める甲種優先株式取得価額相当額の金銭の交付を行うものとする（ただし、本記載にいう甲種優先株式取得価額を算出する場合は、上記の「残余財産の分配」（２）の「残余財産分配の日」を「甲種優先株式取得請求日」と読み替える。）。ただし、甲種優先株主から分配可能額を超えて取得請求があった場合には、当社が取得すべき甲種優先株式は、取得請求された株式数に応じた比例按分の方法その他当社の取締役会が定める合理的かつ公平な方法により決定する。 |
| ①2027年12月17日を経過したとき。 ②法令に基づき当社の株主総会で承認されたいずれかの事業年度の計算書類により算出した当該事業年度末日における当社の分配可能額が当該事業年度の末日における全ての発行済みの甲種優先株式の甲種優先株式取得価額及び全ての発行済みの乙種優先株式の乙種優先株式取得価額の合計額を下回るとき。ただし、当該事業年度の計算書類が承認された当社の株主総会の日から３ヶ月以内に、当社の分配可能額が当該事業年度の末日における全ての発行済みの甲種優先株式の甲種優先株式取得価額及び全ての発行済みの乙種優先株式の乙種優先株式取得価額の合計額以上となった場合は、この限りではない。 | |
| ③当社又はキオクシア株式会社が、自らの負担する金融債務について、当該金融債務に係る期限の利益喪失事由（名称の如何を問わない。）の発生により、その支払期限よりも前に期限の利益を喪失したとき。ただし、金額が2,000,000,000円（又は他の通貨での同等額）以下である金融債務又はグループ会社間の借入又は劣後借入に基づく金融債務については、この限りではない。 なお、上記の①から③に基づく取得請求権の行使が行われなかった場合には、別途合意しない限り、法令上及び本件関連契約上認められる範囲で、2028年６月17日において、本取得請求権の全部が行使される。 | |
| 金銭を対価とする取得条項 | 当社は、当社の取締役会決議をもって別に定める日（以下本記載において「甲種優先株式取得日」という。）が到来したときは、法令の定める範囲内において、甲種優先株式取得価額相当額の金銭の交付と引換えに、甲種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとする（ただし、本記載にいう甲種優先株式取得価額を算出する場合は、上記の「残余財産の分配」（２）の「残余財産分配の日」を「甲種優先株式取得日」と読み替える。）。当社が、取得対象となる甲種優先株式の一部のみを取得する場合には、取得対象となる甲種優先株式数に応じた比例按分の方法その他当社の取締役会が定める合理的かつ公平な方法による。 |
② 乙種優先株式
| 募集株式の数 | 乙種優先株式 1,800株 |
|---|---|
| 募集株式の払込金額 | １株につき金100,000,000円 （払込金額の総額 金180,000百万円） |
| 払込期日 | 2019年６月17日 |
| 募集株式の割当方法 | 第三者割当の方法により、募集株式の全てを株式会社日本政策投資銀行に割り当てる。 |
| 剰余金の配当 | （１）当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対し、普通配当に先立ち、乙種優先株式１株につき、本記載（２）に定める額（以下「乙種優先配当金」という。）の剰余金の配当（以下「乙種優先配当」という。）を行う。なお、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者への乙種優先配当の支払い及び甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者への甲種優先配当の支払いは同順位とする。 |
| （２）① 乙種優先配当金の額は、乙種優先株式１株につき、当該配当に係る基準日の属する事業年度の乙種優先株式基本価額に乙種優先配当率を乗じて算出した額（ただし、乙種優先株式に係る払込期日が属する事業年度に属する日を基準日として剰余金の配当を行う場合又は事業年度終了日以外の日を基準日として剰余金の配当を行う場合は、当該配当に係る基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該事業年度が払込期日の属する事業年度の場合には、払込期日）（同日を含む。）から当該配当に係る基準日（同日を含む。）までの実日数で日割計算とする。ただし、当該事業年度に属する日を基準日とする乙種優先配当金の全部又は一部の配当がすでに行われているときは、係る配当の累積額を控除した額とする。 | |
| ② 「乙種優先株式基本価額」とは、払込期日の属する事業年度においては、100,000,000円とし、翌事業年度以降は、前事業年度の末日時点における乙種優先株式基本価額に、前事業年度に属する日を基準日とする乙種優先配当金の全部又は一部の配当が行われなかった場合には当該未払いの乙種優先配当金の額を加算した額とする。ただし、ある事業年度において乙種特別配当が行われた場合には、当該乙種特別配当が支払われた日に当該乙種特別配当の額に相当する額を乙種優先株式基本価額から減額するものとする。なお、当該乙種特別配当が行われた場合、乙種優先配当金の額の計算にあたっては、当該乙種特別配当の日の前日（同日を含む。）までの期間については、当該減額前の乙種優先株式基本価額を、また、当該乙種特別配当の日（同日を含む。）以降の期間については、当該減額後の乙種優先株式基本価額を、それぞれ用いて日割計算を行うものとする。 | |
| ③ 「乙種優先配当率」とは以下に定める率（年率）をいう。ただし、ある事業年度の初日から当該配当に係る基準日までの期間に乙種優先配当率の変更が生じることになる場合、乙種優先配当金の額の計算にあたっては、変更前の期間については変更前の乙種優先配当率を、変更後の期間については変更後の乙種優先配当率を用いて、日割計算を行うものとする。 払込期日から2024年６月16日まで：4.30％ 2024年６月17日から2025年３月31日まで：8.30％ 2025年４月１日から2026年９月30日まで：7.30％ 2026年10月１日から2027年３月31日まで：8.60％ 2027年４月１日以降：9.90％ | |
| （３）ある事業年度に属する日を基準日として、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対して本記載（１）に基づき支払う１株当たりの乙種優先配当の額の合計額が当該事業年度に係る乙種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。 | |
| （４）当社は、その選択により、普通配当、甲種優先配当若しくは乙種優先配当に先立ち、又は、普通配当、甲種優先配当若しくは乙種優先配当を行った後に、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対し、乙種優先株式１株につき、その時点における乙種優先株式基本価額から100,000,000円を控除した額を超えない範囲で、乙種特別配当を行うことができる。なお、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者への乙種特別配当の支払い及び甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者への甲種特別配当の支払いは同順位とする。 | |
| （５）当社は、本記載（１）及び（４）に定めるもののほか、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対し剰余金の配当は行わない。 | |
| 残余財産の分配 | （１）当社は、残余財産を分配するときは、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、乙種優先株式１株につき、本記載（２）に定める額の金銭（以下「乙種優先株式取得価額」という。）を支払う。 （２）「乙種優先株式取得価額」は、乙種優先株式１株につき、残余財産分配の日における乙種優先株式基本価額に、残余財産分配の日における１株当たり未払配当金相当額を加算した額をいう。「残余財産分配の日における１株当たり未払配当金相当額」とは、残余財産分配の日を剰余金の配当基準日と仮定し、「剰余金の配当」の定めに従って、残余財産分配の日が属する事業年度の初日（ただし、当該事業年度が払込期日の属する事業年度の場合には、払込期日）（同日を含む。）から残余財産分配の日（同日を含む。）までの実日数で日割計算により算出される乙種優先配当金の額をいう。ただし、当該事業年度に属する日を基準日とする乙種優先配当金の全部又は一部の配当がすでに行われているときは、係る配当の累積額を控除した額とする。 （３）当社は、本記載（１）に定めるもののほか、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対し残余財産の分配を行わない。 |
| 金銭を対価とする取得請求権 | 乙種優先株主は、甲種優先株式「金銭を対価とする取得請求権」に定める①から③の事由が発生したときは、法令の定める範囲内において、当社に対し、金銭を対価として乙種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする（当該請求をした日を、以下「乙種優先株式取得請求日」という。）。係る請求があった場合には、当社は、乙種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、乙種優先株式取得請求日における会社法第461条第２項の分配可能額を限度として、乙種優先株主に対して、上記の「残余財産の分配」（２）に定める乙種優先株式取得価額相当額の金銭の交付を行うものとする（ただし、本記載にいう乙種優先株式取得価額を算出する場合は、上記の「残余財産の分配」（２）の「残余財産分配の日」を「乙種優先株式取得請求日」と読み替える。）。ただし、乙種優先株主から分配可能額を超えて取得請求があった場合には、当社が取得すべき乙種優先株式は、取得請求された株式数に応じた比例按分の方法その他当社の取締役会が定める合理的かつ公平な方法により決定する。 なお、上記の①から③に基づく取得請求権の行使が行われなかった場合には、別途合意しない限り、法令上及び本件関連契約上認められる範囲で、2028年６月17日において、本取得請求権の全部が行使される。 |
| 金銭を対価とする取得条項 | 当社は、当社の取締役会決議をもって別に定める日（以下本記載において「乙種優先株式取得日」という。）が到来したときは、法令の定める範囲内において、乙種優先株式取得価額相当額の金銭の交付と引換えに、乙種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとする（ただし、本記載にいう乙種優先株式取得価額を算出する場合は、上記の「残余財産の分配」（２）の「残余財産分配の日」を「乙種優先株式取得日」と読み替える。）。当社が、取得対象となる乙種優先株式の一部のみを取得する場合には、取得対象となる乙種優先株式数に応じた比例按分の方法その他当社の取締役会が定める合理的かつ公平な方法による。 |
当社は2025年７月17日開催の取締役会決議において、非転換型優先株式である甲種優先株式及び乙種優先株式の取得及び消却を決議し、2025年７月25日に取得及び消却が完了しました。主な内容は以下のとおりです。
(取得の内容)
| 取得対象株式の種類 | 甲種優先株式及び乙種優先株式 |
|---|---|
| 取得対象株式の総数 | 甲種優先株式：1,200株 乙種優先株式：1,800株 |
| 株式の取得価額 | 甲種優先株式：1株につき金110百万円 乙種優先株式：1株につき金110百万円 |
| 株式の取得価額の総額 | 330,387百万円 |
なお、上記の株式の取得価額の総額には、未払配当金相当額が含まれています。
(消却の内容)
消却する株式の種類及び数 甲種優先株式：1,200株 乙種優先株式：1,800株
７．営業債務及びその他の債務
当社グループは、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しています。各仕入先と締結した契約に基づいて、サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない比較可能な営業債務と同様の支払期日で第三者金融機関に対して120日から180日後に支払いを行っています。仕入先は、第三者金融機関より割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。当社グループは、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは第三者による保証の提供は行っていません。
サプライヤー・ファイナンス契約に係る金融負債の帳簿価額は、前連結会計年度及び当中間連結会計期間末において、それぞれ165,743百万円及び182,974百万円です。そのうち仕入先がすでに支払いを受けている金額は、前連結会計年度及び当中間連結会計期間末において、それぞれ79,103百万円及び98,007百万円です。
８．資本金及び資本剰余金
発行可能株式総数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 株式の種類 （注） | 発行可能株式総数 （株） | 発行済株式数 （株） | 資本金 （百万円） | 資本剰余金 （百万円） | |
| 2024年４月１日 | 普通株式 | 2,070,000,000 | 517,500,000 | 10,000 | 851,517 |
| 優先株式 | 3,000 | － | － | ||
| 合計 | 517,503,000 | 10,000 | 851,517 | ||
| 期中増減 | 普通株式 | － | － | － | － |
| 優先株式 | － | － | － | ||
| 合計 | － | － | － | ||
| 2024年９月30日 | 普通株式 | 2,070,000,000 | 517,500,000 | 10,000 | 851,517 |
| 優先株式 | 3,000 | － | － | ||
| 合計 | 517,503,000 | 10,000 | 851,517 |
（注）本優先株式は、特定の日において現金による償還義務があるため、IFRSでは償却原価で測定する金融負債に分類しています。本優先株式の内容については、「注記６．借入金及びその他の金融負債」に記載しています。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 株式の種類 | 発行可能株式総数 （株） | 発行済株式数 （株） | 資本金 （百万円） | 資本剰余金 （百万円） | |
| 2025年４月１日 | 普通株式 | 2,070,000,000 | 539,355,180 | 25,239 | 866,665 |
| 優先株式 | 3,000 | － | － | ||
| 合計 | 539,358,180 | 25,239 | 866,665 | ||
| 期中増減 （注１）（注２） （注３） | 普通株式 | － | 391,320 | 339 | 1,036 |
| 優先株式 | △3,000 | － | － | ||
| 合計 | 388,320 | 339 | 1,036 | ||
| 2025年９月30日 | 普通株式 | 2,070,000,000 | 539,746,500 | 25,578 | 867,701 |
| 優先株式 | － | － | － | ||
| 合計 | 539,746,500 | 25,578 | 867,701 |
（注１）新株予約権の行使により、発行済株式総数が391,320株、資本金が339百万円、資本剰余金が339百万円増加しています。
（注２）勤務継続型株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度に基づくユニットの付与により、資本剰余金が697百万円増加しています。
（注３）2025年7月25日付で非転換型優先株式の取得及び消却を行っています。詳細は「注記６．借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。
９．配当金
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（１）配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2024年６月10日 取締役会 | 甲種優先株式 | 5,219 | 4,349,156 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
| 乙種優先株式 | 8,348 | 4,637,595 |
（注）甲種及び乙種優先株式は、IFRSでは金融負債として認識しており、要約中間連結損益計算書上、配当金は「金融費用」として計上しています。
（２）基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2025年５月15日 取締役会 | 甲種優先株式 | 9,286 | 7,738,453 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
| 乙種優先株式 | 14,475 | 8,041,552 |
（注）甲種及び乙種優先株式は、IFRSでは金融負債として認識しており、要約中間連結損益計算書上、配当金は「金融費用」として計上しています。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
10．売上収益
顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループは、主としてSSD & ストレージ及びスマートデバイス等のアプリケーションに使用するメモリ及び関連製品の提供を行っており、製品の対価として顧客から受領した金額を売上収益として認識しています。
主要な財又はサービスの種類に関する情報は以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | |
| SSD & ストレージ | 497,252 | 461,970 |
| スマートデバイス | 304,449 | 236,340 |
| その他 | 107,707 | 92,835 |
| 合計 | 909,408 | 791,145 |
11．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の計算基礎は以下のとおりです。
中間連結会計期間
| 前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 175,980 | 58,946 |
| 普通株式の加重平均株式数（株） | 517,500,000 | 539,486,553 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権の行使（株） | － | 391,320 |
| 希薄化効果の影響（株） | ||
| 新株予約権（株） | 6,327,499 | 4,018,892 |
| 勤務継続型株式報酬（株） | － | 115,943 |
| 業績連動型株式報酬（株） | － | 159,909 |
| 希薄化効果の影響調整後（株） | 523,827,499 | 543,781,297 |
| １株当たり中間利益 | ||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 340.06 | 109.26 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 335.95 | 108.40 |
（注）希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり中間利益の計算に含めなかった潜在株式は、前中間連結会計期間末においてはありませんが、当中間連結会計期間末において579,600株です。
第２四半期連結会計期間
| 前第２四半期連結会計期間 （自2024年７月１日 至2024年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自2025年７月１日 至2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 106,222 | 40,662 |
| 普通株式の加重平均株式数（株） | 517,500,000 | 539,551,840 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権の行使（株） | － | 276,660 |
| 希薄化効果の影響（株） | ||
| 新株予約権（株） | 6,295,277 | 5,229,877 |
| 勤務継続型株式報酬（株） | － | 155,993 |
| 業績連動型株式報酬（株） | － | 265,671 |
| 希薄化効果の影響調整後（株） | 523,795,277 | 545,203,381 |
| １株当たり四半期利益 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 205.26 | 75.36 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 202.79 | 74.58 |
（注）希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めなかった潜在株式は、前第２四半期連結会計期間末及び当第２四半期連結会計期間末においてありません。
12．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 社債及び借入金（非流動負債） | ||||
| 社債（注１） | － | － | 323,288 | 335,315 |
| その他の金融負債（非流動負債） | ||||
| 優先株式（注２） | 321,261 | 317,960 | － | － |
| 合計 | 321,261 | 317,960 | 323,288 | 335,315 |
（注１）社債の公正価値ヒエラルキーは、レベル２です。
（注２）優先株式の公正価値ヒエラルキーは、レベル３です。
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しています。
負債性金融商品は、純資産に基づく方式により、公正価値を算定しています。
未払利息は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格を参照しており、期末時点の先物相場等観察可能な市場データに基づき算定されています。
優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積現在価値に基づいて算定しています。
（社債及び借入金）
短期借入金は、短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、主に変動金利によるもので、変動金利は短期間で市場金利が反映されること、また、債務の残存期間と当社グループの信用状態を考慮すると、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
社債は、公表されている市場価格を参照して算定しています。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
要約中間連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ||||
| 為替予約 | － | 3,848 | － | 3,848 |
| 負債性金融商品 | － | － | 1,000 | 1,000 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 53,747 | － | 3,256 | 57,003 |
| 合計 | 53,747 | 3,848 | 4,256 | 61,851 |
| 負債： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ||||
| 為替予約 | － | 3,582 | － | 3,582 |
| 合計 | － | 3,582 | － | 3,582 |
（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ||||
| 為替予約 | － | 3,798 | － | 3,798 |
| 通貨スワップ | － | 3,640 | － | 3,640 |
| 負債性金融商品 | － | － | 1,014 | 1,014 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 79,897 | － | 3,431 | 83,328 |
| 合計 | 79,897 | 7,438 | 4,445 | 91,780 |
| 負債： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ||||
| 為替予約 | － | 4,985 | － | 4,985 |
| 合計 | － | 4,985 | － | 4,985 |
（注）当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | |
| 期首残高 | 5,402 | 4,256 |
| 利得及び損失 | ||
| その他の包括利益（注） | △140 | 175 |
| その他 | △25 | 14 |
| 期末残高 | 5,237 | 4,445 |
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。
レベル３に分類される資産については、社内規定に基づいて、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っています。評価結果は、適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しています。
レベル３に分類される金融商品は、資本性金融商品及び負債性金融商品より構成されています。資本性金融商品の重要な観察可能でないインプットとして、主に非流動性ディスカウントを20％加味しています。公正価値は、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。負債性金融商品は主にファンドへの出資であり、評価技法としては純資産価値により公正価値を算定しています。
13．棚卸資産
棚卸資産の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | |
| 評価減の金額 | 24,531 | 12,917 |
（注）当社グループは主としてSSD & ストレージ及びスマートデバイス等のアプリケーションに使用するメモリ及び関連製品の製造・販売を行っているため、「売上原価」のほとんど全てが期中に費用として認識された棚卸資産です。
14．有形固定資産
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（１）取得、売却又は処分
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の帳簿価額は、それぞれ123,569百万円、549百万円です。
（２）コミットメント
有形固定資産の購入に関する契約債務の金額は、94,704百万円です。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）取得、売却又は処分
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の帳簿価額は、それぞれ153,266百万円、1,263百万円です。
（２）コミットメント
有形固定資産の購入に関する契約債務の金額は、111,286百万円です。
15．偶発債務
当社グループは、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。
当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
16．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
配当に関する事項
2025年５月15日開催の取締役会において、非転換型優先株式の配当につき、次の通り決議しました。
（１）甲種優先株式
① 配当金の総額 9,286百万円
② １株当たり配当金額 7,738,453円
③ 支払請求権の効力発生日 2025年６月30日
（２）乙種優先株式
① 配当金の総額 14,475百万円
② １株当たり配当金額 8,041,552円
③ 支払請求権の効力発生日 2025年６月30日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月13日 |
|---|
| キオクシアホールディングス株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤山宏行 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小川雅嗣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキオクシアホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2025年7月1日から2025年9月30日まで）及び中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キオクシアホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。